県制度融資「産業創造資金（社会貢献企業等優遇貸付）」の対象に「パートナーシップ構築宣言」企業を加えます

現在、海外情勢の影響等により、エネルギー・原材料価格が高騰しており、企業間での適正な価格転嫁が重要となっています。

そこで、県では、県制度融資のうち低利で借り入れが可能な「産業創造資金（社会貢献企業等優遇貸付）」の対象に「パートナーシップ構築宣言」^※を行った企業を追加し、価格転嫁等の取引適正化に取り組む事業者を支援します。

制度を利用する場合は、県内各金融機関や事業所所在地区の商工会議所・商工会にご相談ください。

※ 「パートナーシップ構築宣言」とは

企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で取引先との共存共栄の取組や取引条件のしわ寄せ防止などについて宣言・公表する取組です。国では、この「パートナーシップ構築宣言」の拡大・実効性強化などを含め、中小企業の適切な価格転嫁に向けた取組を進めています。

産業創造資金（社会貢献企業等優遇貸付）

要件等	概要
融資対象者	次のアからカのいずれかに該当する中小企業者・中小企業組合 ア   「埼玉県SDGsパートナー」に登録した者 イ   県が定める「多様な働き方実践企業」の認定を受けた者 ウ   県が定める「シニア活躍推進宣言企業」の認定を受けた者 エ   法定雇用障害者数を超えて障害者を雇用し、県の確認を受けた者 オ   企業価値の向上に計画的に取り組む者 カ   「パートナーシップ構築宣言」に登録し公表している者
取扱開始日	令和4年9月1日（木曜日）から
融資限度額	設備資金   1億円 運転資金   1億円 設備資金と運転資金の併用    合計1億円
融資期間	設備資金  10年以内（2年以内据置可） 運転資金    7年以内（1年以内据置可）
融資利率	年1.0％以内～1.2％以内（融資期間による）※
保証料率	年0.45％～1.64％（9区分）

※融資利率については、他の資金を含め、令和4年10月1日以降の融資実行分から、0.1％の引上げとなる予定です。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

県制度融資「産業創造資金（社会貢献企業等優遇貸付）」の対象に「パートナーシップ構築宣言」企業を加えます（PDF：140KB）

 

 

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