令和7年度企業立地実績と「埼玉県企業誘致戦略」の改定について

埼玉県は、県内産業の振興と雇用の創出、税収の確保を目的とした「埼玉県企業誘致戦略」を令和7年4月から展開しています。
このほど、令和7年度の立地件数を取りまとめました。
また、重点的誘致対象分野の見直しに伴い、令和8年4月に「埼玉県企業誘致戦略」の一部改定を行いました。

令和7年度の立地件数は55件

• 「埼玉県企業誘致戦略」の目標50件(年間)に対して進捗率110%
• 企業誘致大作戦開始の平成17年1月以降21年3か月で立地件数1,453件を達成

【エリア別の立地件数】

	県北	圏央道	県南	合計
件数	7	32	16	55

【施設別の立地件数】

	工場※	流通加工施設	研究所	本社・支社	合計
件数	36	4	3	12	55

※工場の内訳…金属製品10件、印刷6件、化学3件、生産用機械3件、電子部品3件、電気機械器具3件、その他8件

令和7年度の主な立地企業

（50音順）

企業名	立地施設（業種）	立地先
(株)アイスコ	流通加工施設（食料品卸売業）	毛呂山町
桐山工業(株)	工場（金属製品製造業）	鴻巣市
(株)グラファイトデザイン	工場（その他の製造業）	秩父市
桃陽電線(株)	工場（金属製品製造業）	さいたま市
日本シーム(株)	研究所（生産用機械器具製造業）	越谷市

「埼玉県企業誘致戦略」の一部改定について

1 改定理由

重点的誘致対象分野の見直しによる。

2 重点的誘致対象分野について

特に経済効果が高く、県の産業施策等に合致し、今後の成長が期待できる分野を重点的誘致対象分野に設定し、該当する企業に対しては、産業立地促進補助金の限度額を引き上げて、積極的に誘致に取り組んでいく。

3 新たな重点的誘致対象6分野について

• 重点的誘致対象分野の見直しに関する調査において、これまでの重点分野・業種は、県経済の成長に大きく貢献していることが分かった。
• そこで、新たな重点分野の選定に当たっては、基本的な方向性を維持しつつ、調査において示された次世代の成長産業の動向を踏まえて見直しを行うこととし、その結果、以下の「重点的誘致対象6分野」へ再編をしたものである。

(1)モビリティ	(2)食料品製造	(3)医療・医薬品・化粧品
(4)アグリテック・フードテック	(5)ロボット・DX産業	(6)GX産業

 

 

 

 

 

 

 

 

4 本文

「埼玉県企業誘致戦略」令和8年4月改定（PDF：509KB）

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和7年度企業立地実績と「埼玉県企業誘致戦略」の改定について（PDF：212KB）

企業誘致取組実績（PDF：570KB）

県政ニュースのトップに戻る