令和3年度 埼玉県内企業に対する海外ビジネス意向調査の結果について

県内企業の海外事業展開の実態や自治体・公的機関に対する支援ニーズを把握するため、昨年に引き続き、埼玉県、（公財）埼玉県産業振興公社、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）埼玉貿易情報センターの3者による調査を実施しました。

調査結果の概要

1 県内企業の海外ビジネスについて ～6割超が「拡大意向」～

• 今後の海外ビジネスの展望については、63.8％の企業が「海外ビジネスを拡大したい、新たに取り組みたい」と回答し、引き続き高い意欲が示された。
• 自治体や公的機関に期待する支援としては、「情報・ノウハウ提供（講座・セミナー開催）」（54.3％）、「資金支援」（46.4％）、「海外展示会・見本市出展支援」（37.8％）との回答が多く、前回調査とほぼ同じ傾向であった。

2 新型コロナウイルス感染症の影響について ～依然としてマイナスの影響～

•  一方、感染拡大によって「マイナスの影響を受けている」と回答した企業は70.1％と依然として高い割合であり、厳しい状況が継続していることがわかった。
• また、海外ビジネスに取り組むに当たり困っていることとして、「海外渡航制限による影響」や「輸送の停滞、輸送費の高騰」、「輸出入国、進出国の状況悪化による影響」などの声が寄せられた。

3 越境EC（海外との電子商取引）等について ～4割超が「関心あり」～

•  越境EC等の活用については、「利用したことがある」企業が15.7％であり、43.4％の企業が「利用したことはないが、関心あり」と回答した。
• その理由として、「コロナ後を見据えた販売地域の拡大、テストマーケティング」（57.3％）、「越境EC市場のさらなる成長を見据えた販路拡大」（52.4％）を挙げた企業が過半数を超え、積極的な姿勢が伺えた。

 

※詳細は別添「埼玉県内企業に対する海外ビジネス意向調査結果」（PDF：868KB）を御覧ください。

調査概要

1 調査対象

海外ビジネスを実施又は検討する県内企業等 2,568社

2 調査期間

 令和3年8月

3 調査方法

ウェブアンケート

4 有効回答数

 311社（回答率12.1％）

問合せ先

• 埼玉県産業労働部企業立地課  国際経済担当

　   担当  小関、藤江、佐藤  電話048-830-3779

• （公財）埼玉県産業振興公社  創業・取引支援部 取引支援グループ

　   担当  吉川  電話048-647-4086

• （独）日本貿易振興機構（ジェトロ）埼玉貿易情報センター

　   担当  美濃部、許  電話048-650-2522

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 埼玉県内企業に対する海外ビジネス意向調査の結果について（PDF：222KB）
• 別添「埼玉県内企業に対する海外ビジネス意向調査結果」（PDF：868KB）

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