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掲載日：2024年1月17日
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重要なお知らせ 令和6年1月17日 第2回埼玉県原材料価格高騰対策支援事業の公募要領等 （公募要領、Q＆A、採択事例、支援カルテ記載例等）を掲載しました。New!! 令和5年12月28日 第2回埼玉県原材料価格高騰対策支援事業のページを公開しました。 令和5年9月22日 埼玉県原材料価格高騰対策支援事業補助金の追加募集を行います。 令和5年9月7日 補助金の公募は終了しました。 令和5年8月24日 専門家派遣の公募は終了しました。 令和5年8月14日 専門家派遣の公募期間を8月23日（水曜日）まで延長しました。 令和5年8月9日 よくある質問（Q&A）（PDF：412KB）を更新しました。 令和5年7月11日 埼玉県原材料価格高騰対策支援事業のページを更新しました。 |
原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。
原材料の転換や使用量削減に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、設備投資、製品開発及び販売促進に係る具体的な助言を行います。
| 費用（回数） | 無料（2回まで） |
|---|---|
| 対象件数 | 50件 |
| 選定方法 | 先着順 |
| 公募期間 | 令和5年7月18日（火曜日）～8月23日（水曜日） |
| 派遣期間 | 令和5年7月24日（月曜日）～令和5年8月31日（木曜日）まで |
県が派遣する専門家又は認定支援機関が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う際の経費の一部を補助します。
| 補助対象事業 | 原材料の転換や使用量削減に関し、専門家等の助言に基づいて中小企業者等が実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う事業 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、その他知事が必要と認める経費 ※広告宣伝・販売促進費の上限額は、補助対象経費総額（税抜き）の2分の1とします。 ※自動車の購入費など、汎用性のある設備等の経費は補助の対象外です。 ※補助金の交付決定後に、着手（契約、発注を含む）したものに限ります。 ※令和6年3月8日（金曜日）までに支払が完了するものが対象経費となります。 |
| 公募期間 | 令和5年8月1日（火曜日）から令和5年9月6日（水曜日）まで ※郵送は当日消印有効 |
| 事業期間 | 交付決定日から令和6年3月8日（金曜日） |
| 補 助 率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補 助 額 | 25万円～750万円 ※予算額（補助金総額5億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※補助上限額は750万円。補助対象経費が50万円未満となる場合は申請できません。 ※補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 ※消費税及び地方消費税については補助対象外とします。 |
下記に該当する取組については、審査において加点を行います。
※認定書（写し）の提出が必要です。
専門家派遣及び補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。
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専門家派遣 |
補助金 |
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中小企業者等で、みなし大企業ではないこと。 |
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県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。 |
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組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。 |
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専門家派遣申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 |
補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 |
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補助金申請前に県が派遣する専門家又は認定支援機関による支援を受けていること。 |
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国税・県税及び国・埼玉県に対する債務の支払等の滞納がないこと。 |
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宗教活動又は政治活動を主たる目的としないこと。 |
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次のいずれかに該当しないこと。 ・暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成23年埼玉県条例第39号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。） |
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補助金交付の決定を受けた者（以下、「補助事業者」という。）は下記の要件を全て満たしている必要があります。
※ 【参考】令和5年度 埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入事業(緊急対策枠）との比較（PDF：517KB）
| 対象事業 | 想定事例 |
|---|---|
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原材料の転換 試作品の研究開発、新しい原材料に対応するための設備導入・更新、販売促進 など |
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原材料の使用量削減 製造方法の変更等のための設備導入、歩留まり向上のための設備更新、販売促進 など |
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※原材料とは、製品を製造するために仕入れた物品であり、加工又は組み合わせることによって製品になるもの、及び製品を製造又は役務を提供する際に必要となる水や油等をいいます。ただし、電気などエネルギーに関するものは除きます。
以下より要綱や様式等をダウンロードしてください。
| 様式番号等 | 様式名 |
|---|---|
| 要領様式第1号 | 専門家派遣申請書（第5条関係）（エクセル：17KB） |
| 要領様式第1号（別紙1） | 専門家派遣を申請する上での誓約事項（エクセル：14KB） |
| 要領様式第1号（別紙2） | 暴力団排除に関する誓約事項（エクセル：14KB） |
| 要領様式第2号 | 専門家派遣実施報告書（第8条関係）（エクセル：15KB） |
| 要領様式第3号 | 支援カルテ（第8条関係）（エクセル：17KB） |
| 要領様式第4号 | 専門家派遣支援報告書（第8条関係）（エクセル：15KB） |
| 様式番号等 | 様式名 |
|---|---|
| 要綱様式第1号 | 交付申請書（第6条関係）（ワード：24KB） |
| 要綱様式第2号 | 交付決定通知書（第7条関係）（ワード：26KB） |
| 要綱様式第3号 | 計画変更承認申請書（第9条関係）（ワード：27KB） |
| 要綱様式第4号 | 計画変更承認書（第9条関係）（ワード：22KB） |
| 要綱様式第5号 | 補助事業中止（廃止）承認申請書（第10条関係）（ワード：22KB） |
| 要綱様式第6号 | 実績報告書（第11条関係）（ワード：22KB） |
| 要綱様式第7号 | 補助金額の確定通知書（第12条関係）（ワード：24KB） |
| 要綱様式第8号 | 交付請求書（第13条関係）（ワード：24KB） |
| 要綱様式第9号 | 実施計画書（第6条関係）（エクセル：42KB） |
| 要綱様式第9号（別紙） | 補助金を申請する上での誓約事項（エクセル：14KB） |
| 要綱様式第10号 | 補助事業結果報告書（第11条関係）（エクセル：27KB） |
| 要綱様式第11号 | 交付決定取消し通知書（第14条関係）（ワード：22KB） |
| 要綱様式第12号 | 補助事業成果等報告書（第18条関係）（エクセル：20KB） |
| 要綱別紙1 | 暴力団排除に関する誓約事項（ワード：24KB） |
※認定支援機関の方は以下の「支援カルテ」を御使用ください。
内容は要領様式第3号と同じです。
※専門家派遣の申請方法の詳細については、「公募要領」「専門家派遣実施要領」を御確認ください。
※派遣回数は2回まで無料です。専門家派遣終了後、専門家から助言内容を記載した「支援カルテ」をお渡しします。「支援カルテ」は補助金を申請する際に必要となります。
※専門家が対象事業者へ伺う際、又は事前に直近の決算書類や確定申告書の写し、会社案内等を確認させていただきますので御了承ください。
※提出いただいた申請書は返却しません。
※補助金の申請方法の詳細については、「公募要領」「補助金交付要綱」を御確認ください。
※申請書等の必要書類は交付決定の可否にかかわらず返却しません。
埼玉県原材料価格高騰対策支援事業 事務局
（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）
【申請書等の郵送先】
〒330-0063 さいたま市浦和区高砂4-3-21 三協ビル5F
埼玉県原材料価格高騰対策支援事業 事務局（埼玉県中小企業診断協会）
電 話：048-762-3040（平日午前9時～午後5時）
ファックス：048-762-3501
電子メール：genzaikakaku＠sai-smeca.org