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掲載日：2026年4月1日
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県では、超少子高齢社会を見据え、市町村の「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを支援する、埼玉版スーパー・シティプロジェクトを進めています。
本補助金は、3つの要素のうち「コンパクト」に係る取組を実施する市町村を支援し、空き店舗を活用した市町村のまちづくりに対して財政的支援を行うものです。
募集期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）
商店街組織、商工団体、民間事業者等
※市町村から補助金の交付決定を受けていることが要件になります。活用をご検討されている事業者様は、事業を実施する空き店舗等が所在する市町村の商業担当課にもお問合せください。
次の要件を全て満たすこと。
① 市町村が空き店舗等活用事業者に補助する額と同額以内
② 補助対象経費に4分の3を乗じた額から市町村補助額を減じて得た額以内
③ 補助上限額300万円
※ 1千円未満は切り捨て
| 要件1 |
地域まちづくり計画におけるコンパクトエリア内にある商店街に所在する空き店舗、空き家を活用するものであること。 ※ 商店街がない市町村においては、一定程度商業が集積している区域。 |
| 要件2 | 改修後の空き店舗は、コンパクトの要件である「人々が集まり交流する拠点の形成を図るもの」や「地域コミュニティの形成に資するもの」を満たす内容であること |
※上記のほか、市町村の補助要綱等により別途要件が定められている場合があります。
☆要件3の具体例（以下のような取組を想定しています。）
※定期的に交流を促進するイベント等を実施するなど、事業実施主体が主体的に人々の交流や地域コミュニティの形成に資する仕掛け、仕組みづくりを行っていただく必要があります。
◆補助対象経費
空き店舗、空き家の改修に係る経費
◆事業実施効果報告について
補助事業実施前・実施後・完了から1年以内の3時点で成果指標を計測し、成果指標に基づく事業実施効果報告書をご提出いただきます。
補助事業の詳細は、補助金交付要綱、交付要領をご確認ください。
スーパー・シティ推進空き店舗等活用事業補助金チラシ（PDF：364KB）
スーパー・シティ推進空き店舗等活用事業は商店街等施設整備事業補助金の要綱・要領内に位置付けられています。