令和5年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」は、感染防止対策と社会経済活動の両立を図るために令和2年5月から開催してきました。令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へと移行後においても、戦略会議の枠組みを継続・発展させ、産・官・学・金・労のオール埼玉で戦略的取組を議論し、社会実装していくこととしました。

Ⅰ 構造的な課題への対応

1.部会における検討状況

　令和5年度は、3つの構造的な課題「価格転嫁の円滑化」「雇用の流動性確保(社会的な適材適所)」「中小企業の業態転換」について、より具体的なテーマで個別に部会を開催しました。
　国と県との連携による相乗効果を目指した新たな取組について検討を進めています。

2.社会実装する主な取組

　3つの構造的な課題について、対応する取組を総括し、社会実装する取組として取りまとめました。関係団体がそれぞれ役割を明確にしながら、取り組んでいくことで合意しました。

Ⅱ 価格転嫁の円滑化に向けた取組の実績報告及び今後の取組予定

　取組の実績を報告するとともに、現状の課題や今後実施を予定している以下の取組についても御意見を頂きました。

取組1 県内金融機関との連携　～価格転嫁サポーター制度～

　令和5年度第1回戦略会議での御意見を受け、埼玉県銀行協会や金融機関と連携した「価格転嫁サポーター制度」の創設について提案しました。

制度の概要

　この制度に御賛同いただいた県内の金融機関の行員の方に、県が提供する講座を受講していただき、国や県の価格転嫁の取組について御理解をいただいた上で「価格転嫁サポーター」として活動いただくものです。
　「価格転嫁サポーター」には、適時、県が、国や県の価格転嫁の支援情報等をパッケージ化したものを提供し、企業を訪問する際に情報を周知していただきます。