埼玉県四半期経営動向調査(令和5年10~12月期)の結果について
部局名:産業労働部
課所名:産業労働政策課
担当名:企画調査担当
担当者名:上野、植木
内線電話番号:3727
直通電話番号:048-830-3723
埼玉県では、県内中小企業2、200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和5年10~12月期(調査日:令和5年12月1日時点)の調査結果を取りまとめました。
今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「取引先金融機関の貸出姿勢」、「外国人雇用」についても調査しました。
調査結果のポイント
- 県内中小企業の景況感
「県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられる。」
「先行きについては改善の動きがみられるものの、一部に不透明感がみられる。」
- 景況感DI*は、▲41.9と、前期比で1.1ポイント減少し、2期連続悪化した。
* 調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査。「好況である」-「不況である」の企業割合。
- 製造業は2期ぶりに改善し、非製造業は3期ぶりに悪化した。
- 製造業では「パルプ・紙・紙加工品」「プラスチック製品」「鉄鋼業・非鉄金属」「金属製品」「輸送用機械器具」が悪化し、それ以外の7業種は改善した。
非製造業では「運輸業」が改善し、それ以外の6業種は悪化した。
- 売上げDI、資金繰りDI及び採算DIは2期ぶりに改善し、設備投資実施率は2期ぶりに減少した。
- 1~3月期の先行きDIは、▲17.7と、5期ぶりに悪化した。
<景況感DIの推移>
- 取引先金融機関の貸出姿勢については、87.9%が「ほとんど変わらない」と回答しており、「厳しくなった」は9.3%で、前回調査より1.8ポイント減少した。
- 外国人雇用については、15.3%が「雇用している」と回答しており、「雇用していない(採用を検討している)」は8.0%、「雇用していない(採用予定なし)」は76.8%であった。
調査の概要
- 調査方法:書面によるアンケート調査、業界団体及び個別企業へのヒアリング調査
- 調査対象期間:令和5年10~12月期(調査日:令和5年12月1日時点)
- 調査対象業種及び回答数
調査結果については、以下のホームページアドレス(埼玉県四半期経営動向調査のページ)を御覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/doukou.html
報道発表資料