令和6年度厚生労働省補正予算医療施設等経営強化緊急支援事業「地域連携周産期支援事業（産科施設）」における申請意向確認について

　申請意向の受付は終了しました。

　医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱（PDF：403KB）に基づき、実施要綱（11ぺージ）  6. 地域連携周産期支援事業（産科施設）について、申請（予定）の意向について照会させていただきます。

   意向調査は令和7年度の事業化に向けた検討のために依頼するものであり、提出をもって給付金の支給が決定するものではありませんので御了承ください。

　今後、事業が開始される場合は、整備に要した費用を証明する書類等の添付が必要になる可能性がありますが、現時点において、当ホームページに記載した内容以外の情報は、国から示されておりません。

　なお、令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、6. 地域連携周産期支援事業（産科施設）のみ、健康長寿課が窓口になります。

　その他については、医療整備課 地域医療対策担当が窓口になります。

以下の施設整備や設備整備について、基準額と実支出額の少ない方の額の2分の1を交付します。

• 施設整備（令和6年度中に契約締結している工事を対象）

  　  1施設当たり基準額16,800千円

    　妊婦健診を含む外来診療等に必要なスペースを設ける又は改修等

　※令和6年度中に契約締結をしていれば、すでに工事が終了している場合も対象となります。

• 設備整備（令和6年度中に購入した(※1）医療機器を対象）

   　1施設当たり 基準額 7,279千円

   　妊婦健診を含む外来診療等に必要な診察台、超音波診断装置等

      ※令和6年度中に購入した（※1）医療機器が対象になります。

 　 ※医療機器のリース代は対象外です。

　申請意向の受付は終了しました。

　別紙（エクセル：23KB）に必要事項を記入のうえ、令和7年3月14日（金曜日）17時までに、健康長寿課にメール（a3570-09@pref.saitama.lg.jp）で提出してください。

　メールの件名は「〇〇クリニック地域連携周産期支援事業（産科施設）について」としてください。

• 今回の意向調査への提出がない場合は、今後事業化する際に給付対象外となります。
• 実施要綱（PDF：403KB）は令和6年度のものとなり、令和7年度に事業を実施する際には改めて厚生労働省から示される実施要綱に基づき給付されることとなります。その際給付金の基準額等は変更となる可能性があります。