県内児童相談所における児童虐待相談対応状況と今後の取組について

令和2年度の県内児童相談所における児童虐待相談対応状況がまとまりました。

対応件数は過去2番目に多い件数となりました。依然として高い水準であることから、県としては、引き続き、児童相談所の体制強化、早期発見のための相談窓口の普及、警察などの関係機関との連携強化などに取り組んでいきます。

県民の皆様からの通告が児童虐待の早期発見、早期対応を可能にします。

今後も、児童虐待防止に向けた取組への御理解、御協力をお願いします。

1 令和2年度における児童虐待に関する相談対応状況

令和2年度、県内の児童相談所（さいたま市児童相談所を含む。）における児童虐待相談対応件数は、16,902件で、令和元年度（17,473件）に比べて、

571件減（△3.3％）となりました。

主な特徴としては、

•  虐待種別では「心理的虐待」が62.7％で、前年度に引き続き、もっとも高い割合を占めています。これは夫婦間でのDV目撃や児童への暴言などが主な内容となっています。
•  虐待を受けた児童の43.6％が、0歳から就学前までの「乳幼児」です。
•  経路別では警察からの通告件数が10,388件で、若干減少したものの(前年度比　732件減（△6.6％））、通告全体の61.5％を占めます。なお、このうち7,895件（76.0％）が心理的虐待となっています。
•  早期発見のための相談窓口の普及などにより、児童本人や家族・親戚、近隣知人からの通告件数が増加しています（前年度比　300件、8.9％増）。
•  主な虐待者の47.6％が「実母」です。「実父」は40.5％となっており、両者で88.1％を占めています。

詳細は、別表（PDF：265KB）を御参照ください。

2 令和3年度における主な児童虐待防止への取組

（1）児童相談所の体制強化

ア 虐待対応体制の強化

児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、児童福祉司を43名、児童心理司を14名増員しています。

イ 児童相談所の整備

北部地域の一時保護所不足を改善するとともに、熊谷児童相談所の老朽化・狭隘化に対応するため、熊谷児童相談所と一時保護所を一体的に整備します（令和5年度開所予定）。

また、児童相談所の管轄人口の平準化を図り、迅速かつ適切な虐待対応を行うため、南西部地域に県設置8番目の児童相談所（一時保護所併設）を新設します（令和7年度開所予定）。

（2）児童虐待相談対応の充実

ア SNSを活用した相談窓口の開設

親が抱える子育ての不安や親子関係などの悩み、家族からの虐待に関する子供の悩みなどをSNSで、どこからでも無料で相談できる窓口を開設しています。

（3）警察や市町村など関係機関との連携強化、民間との協働

ア 警察との連携強化

児童相談所に虐待通告があったものについて、児童相談所と警察署間でリアルタイムに全件情報共有できるシステムを運用しています。

イ 市町村との連携強化

児童相談所OB（児童福祉司経験者）を市町村に派遣し、相談援助技術の向上を支援するほか、市町村の担当職員に対する専門的研修の実施など、市町村における相談体制強化を支援します。

ウ 民間との協働

児童の安全確認体制の強化のため、泣き声通告等でリスクが低いと児童相談所が判断したものについて、民間団体に安全確認業務を委託しています。

（4）地域の児童委員や学校等との連携

ア 児童虐待防止啓発事業（オレンジリボンキャンペーン）の開催

児童虐待防止推進月間である11月を中心に、体罰禁止や児童虐待の防止等を訴える広報活動等を展開します。

イ 児童虐待防止サポーターの養成

児童と直接接する職種（保育士、学校教職員、児童福祉に関わるNPO団体など）、民生・児童委員の方々を「児童虐待防止サポーター」として養成する研修を実施し、各地域における児童虐待の早期発見・早期対応の充実を図ります。

 

記者発表資料（ダウンロードファイル）

• 県内児童相談所における児童虐待相談対応状況と今後の取組について（PDF：228KB）

 

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