令和3年度における埼玉県内の障害者虐待への対応状況について

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）に基づく令和3年度における対応状況について、埼玉県分を取りまとめましたので公表します。

対応状況の概要

1 養護者（家族等）による障害者虐待への対応状況等について

県内の市町村で受け付けた養護者（家族等）による障害者虐待に関する相談、通報件数は、令和2年度より182件増え、510件でした。

相談、通報があった510件のうち、市町村が虐待と認定した件数は、令和2年度より47件増え、135件でした。

• 虐待行為の類型（※1）は、身体的虐待113件、心理的虐待30件、放棄・放置11件、経済的虐待8件、性的虐待7件でした。
• 虐待を受けた人の障害種別（※2）は、精神障害70人、知的障害49人、身体障害9人、発達障害1人、難病1人、その他10人でした。
• 虐待を受けた人の性別は、女性94人、男性42人でした。
• 虐待を受けた人の年齢は、40歳台34人、30歳台27人、50歳台27人、20歳台26人、60歳台以上12人、小学生3人、10歳台（小中学生を除く）7人でした。
• 虐待を行った人の間柄（※3）は、夫45人、父31人、母23人、兄弟姉妹20人、妻4人、息子2人、娘1人、その他21人でした。
• 市町村では、必要に応じ被虐待者を一時保護、分離するなどの措置（38件）をとりました。

2 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待への対応状況等について

県内の市町村等で受け付けた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する相談、通報件数は、令和2年度より48件増え、171件でした。

相談、通報があった171件のうち、市町村が虐待と認定した件数は、令和2年度より7件増え、39件でした。

• 虐待が行われた施設は、共同生活援助（グループホーム）10件、施設入所支援6件、就労継続支援B型6件、放課後等デイサービス3件、生活介護5件、居宅介護2件、就労移行支援2件、行動援護1件、短期入所1件、就労継続支援A型1件、移動支援1件、児童発達支援1件でした。
• 虐待行為の類型（※1）は、身体的虐待26件、心理的虐待15件、性的虐待5件でした
• 虐待を受けた人の障害種別（※2）は、知的障害28人、精神障害10人、身体障害9人、発達障害3人でした。
• 虐待を受けた人の性別（※4）は、男性27人、女性14人でした。
• 虐待を受けた人の年齢（※4）は20歳台9人、30歳台9人、50歳台9人、40歳台7人、小学生4人、10歳台（小中学生を除く）2人、60歳台以上1人でした。
• 虐待を行った人の職種（※3）は、生活支援員11人、管理者5人、サービス管理責任者3人、設置者・経営者1人、児童指導員1人、その他従業員20人でした。
• 県・市町村では、再発防止を図るため施設等に対し指導を行い、改善計画の提出依頼を行うなどの対応をしました。

（※1）認定件数に比して多いのは、1件につき複数の種類の虐待が行われた事例があるため。

（※2）認定件数に比して多いのは、1人につき複数の障害がある事例があるため。

（※3）認定件数に比して多いのは、1件につき数人が虐待を行った事例があるため。

（※4）認定件数に比して多いのは、1件につき数人が虐待を受けた事例があるため。

件数等の詳細については別紙「障害者虐待対応状況等に関する調査結果（PDF：319KB）」を参照。

県の取組について

1 研修の実施

虐待の未然防止及び虐待が発生した際に早期発見・迅速な対応ができるよう、市町村職員及び障害者福祉施設従事者を対象とした障害者虐待防止・権利擁護研修を実施しています。

今年度については、市町村職員等向けの演習実施のほか、研修受講機会拡大のためオンラインでの動画視聴の方法で実施しました。

2 障害者権利擁護センターの設置

埼玉県社会福祉協議会に障害者権利擁護センターを設置し、障害者虐待に関する相談などに応じています。

また、同センターでは広報用のグッズを作成し、障害者虐待防止に関する啓発・広報を行っています。

3 虐待通報ダイヤルの設置

児童・高齢者・障害者への虐待の通報や相談等を24時間365日受け付けるダイヤル（♯7171）を平成30年10月1日に開設し、通報を受け付けています。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和3年度における埼玉県内の障害者虐待への対応状況について（PDF：186KB）

別紙・障害者虐待対応状況等に関する調査結果（PDF：319KB）

 

 

 

 

県政ニュースのトップに戻る