抗原定性検査キット購入に係る補助金について

概要

対象施設及びサービス事業所等

対象施設及びサービス事業所

• 特別養護老人ホーム（地域密着型を含む。）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 介護療養型医療施設
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
• 訪問介護
• 夜間対応型訪問介護
• 訪問看護（ステーションに限る。）
• 訪問リハビリテーション（みなし指定は除く。）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 訪問入浴介護
• 通所介護（地域密着型を含む。）
• 通所リハビリテーション
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 居宅介護支援

支給要件

1. 高齢者施設等が自ら購入した薬事承認された抗原定性検査キットにより検査を実施すること。
   ※薬事承認された抗原定性検査キットとは、厚生労働省HP（別ウィンドウで開きます）の「2.抗原検査法」のうち、簡易キットまたは定性と記載されているものです。
2. 令和4年7月23日（土曜日）から9月16日30日（金曜日）までの8 10週間に、利用者と接する職員等に対し原則として週2回の頻回検査を実施すること。
   ※上記、対象施設及びサービス事業所に勤務する者（派遣職員や委託職員（厨房・清掃・ 宿直）、事務職員、ドライバーも含みます。）
3. 1週間当たりの検査実績（検査件数、抗原検査による陽性判定数、陽性確定数）の報告が必要です。
   ※1週間当たりとは、7月23日～29日、7月30日～8月5日・・・・・9月10日～16日、9月17日~23日、9月24日~30日の期間

（注意）抗原検査キットによる検査結果が陽性となった場合は、速やかに医療機関を受診してください。

補助対象経費

補助額

 申請手続き

よくある質問（FAQ）

Q1　週1回の検査実施の場合は補助対象とならないか。
A1　補助対象とならない。補助対象は週2回の検査実施のみである。

Q2　週1回しか勤務していない職員等がいる。この職員等については週1回の検査実施でよいか。
A2　対象職員等の勤務日数は問わないが、検査は週2回実施していただく必要がある。

Q3　頻回検査の対象者を教えてほしい。清掃や調理など雇用関係にない方も検査対象の職員等に含めてよいか。
A3　施設・事業所に勤務する職員等が検査の対象となる。なお、集団感染防止の観点から、利用者との接触が想定される事務職員、清掃や調理など雇用関係にない委託職員、非常勤の職員も対象とする。

Q4　7月23日から9月16 30日までの8 10週間連続で検査を実施しないと補助対象とならないか。のうち、例えば6週間検査を実施した場合は補助対象か 。
A4　原則として、7月23日から9月16 30日までの8 10週間連続で検査を実施した場合に補助対象とする。ただし、抗原検査キットが入手できないなど特別な事情により、検査ができない期間が生じた場合や、期間延長を行った9月9日以降に検査を開始した場合は補助対象とする。結果的に6週間の検査となってしまった場合には6週間分を補助対象とする。

Q5　抗原検査法の簡易キット、定量キットで検査を行った場合は補助対象か。
A5　簡易キットは補助対象、定量キットは補助対象外である。

Q6　週当たりの検査実績の報告が必要とされているが、いつ、どのように報告すればよいのか。
A6　前半の4週間（7月23日～8月19日）経過後に中間報告として4週間分を御報告いただき、後半の4週間（8月20日～9月16日）を含めた8週間分（全期間分）を補助金の交付申請時に御報告いただく予定である。このため、1週間当たりの検査実績（検査件数、抗原検査による陽性判定数、陽性確定数）を記録しておく必要がある。
　7月23日から8月19日までの4週間分を第1回中間報告として、7月23日から9月16日までの8週間を第2回中間報告として御報告をいただきます。また、7月23日から9月30日までの10週間分（全期間分を）を補助金交付申請時に御報告いただきます。このため、1週間当たりの検査実績（検査件数、抗原検査による陽性判定数、陽性確定数）を記録しておく必要があります。

Q7　介護予防支援事業所（地域包括支援センター）は補助対象か。
A7　補助対象外である。

Q8　頻回検査は、必ず実施する必要があるのか。
A8　頻回検査の実施は義務ではなく、各施設・事業所で御判断いただくことになるが、高齢者施設等では、職員や利用者等による外部からの持ち込みにより、感染拡大が見られていることから、補助金を御活用いただき、是非、積極的に実施していただきたい。

Q9　検査を拒否する職員は受けさせなくてよいか。
A9　検査を拒否する職員の方に無理に受けていただく必要はない。

Q10　補助対象となる検査の方法は、抗原定性検査のみか。それとも、PCR検査を実施しても補助対象となるのか。
A10　今回の頻回検査は、迅速に検査結果が判明する抗原定性検査キットによる検査とする。このため、補助対象となるのは抗原定性検査キットの購入経費のみである。

Q11　補助額は、次の(1)と(2)を比較して、いずれか低い方の額である旨が示されているが、頻回検査のために使用した抗原検査キットについて、施設・事業所が異なる単価で購入したものである場合には、どのように計算すればよいか。
　(1)単価1,500円（税込）×頻回検査のために使用した数（職員数×8 10週×週2回を上限とする。）
　(2)施設・事業所の抗原検査キット購入単価×頻回検査のために使用した数（職員数×8 10週×週2回を上限とする。）
A11　頻回検査のために使用した抗原検査キットについて、施設・事業所が異なる単価で購入したものである場合についても、以下の例のように(1)と(2)を比較して、いずれか低い方の額が補助額となる。

（注）頻回検査のために使用した数は上限（職員数×8 10週×週2回）以下であるものとする。

Q12　補助対象となるのは、週2回の検査を実施した場合とされているが、退職や濃厚接触者となったこと、陽性者となったことなど特別な事情により、当該職員のみ週2回の検査ができない週が生じてしまった場合も補助対象とならなくなってしまうのか。
A12　特別な事情により特定の職員のみ週2回の検査ができない週が生じてしまったとしても、他の職員が週2回の検査を実施していれば、補助対象となる。

高齢者福祉課からの通知文

その他

（参考）抗原定性検査キットの調達について

・新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について（PDF：312KB）