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掲載日:2026年3月10日
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――寄附を活用した食品提供で、こどもの居場所と家庭のつながりを支える
経済的な困難や家庭環境の課題を抱えるこどもやひとり親家庭は、日常的な食の確保だけでなく、地域とのつながりを持ちにくい状況に置かれることがあります。
所沢市の「こどもの居場所づくり応援事業」は、金融機関からの寄附を起点に、行政と社会福祉協議会が連携し、フードパントリー事業を通じてひとり親家庭等へ食料を届けることで、食を入口とした継続的なつながりづくりを進める取り組みとして、令和5年度から実施されています。
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この取り組みのポイント ①企業寄附を地域のこども支援に循環させる仕組み ②フードパントリーを軸とした支援のネットワーク ③「食」を入口とした孤立予防と地域との接点づくり |
| 取組名 | こどもの居場所づくり応援事業 |
|---|---|
| 実施主体 | (R6まで)所沢市こども未来部こども政策課 (R7から)所沢市こども未来部青少年課 |
| 主な活動地域 | 所沢市 |
| 開始時期 | 令和5年度 |
| 主な連携先 | 青梅信用金庫、所沢市社会福祉協議会 |
| 主な対象 | こども、生活困窮者(主にひとり親家庭など) |
| 公式情報 | 所沢市のこどもの居場所づくりに関するホームページ |
ひとり親家庭など、地域で孤立しやすい子育て世帯が存在する中で、食を通じた支援や人との関わりの機会が十分に行き届きにくい状況があります。
こうした状況のもと、青梅信用金庫から「こども食堂に関する事業に役立ててほしい」との趣旨で所沢市に寄附があり、その寄附を活用する形で本事業が開始されました。
令和5年度に、地元金融機関からの寄附金を活用して購入されたレトルト食品1,500食は、所沢市社会福祉協議会が実施する「笑顔でごはんフードパントリー事業」を通じて、市内のひとり親家庭等へ全て配布されました。以後、令和6年度、令和7年度と継続的に、寄附金を活用したレトルト食品の購入および配布が行われています。
本事業は、金融機関が寄附という形で社会貢献を行い、行政が事業全体を調整し、社会福祉協議会が地域ネットワークと物流機能を担うという役割分担により成り立っています。地域のこども食堂やボランティア団体が加わることで、支援が点ではなく面として広がり、継続的な支援体制が構築されています。
所沢市の「こどもの居場所づくり応援事業」は、地元金融機関からの寄附金を活用し、自治体が食品を調達し、社会福祉協議会の既存フードパントリー事業を通じてひとり親家庭等へ配布する取り組みです。
寄附、食品調達、配布の各工程を、金融機関、自治体、社会福祉協議会が役割分担して担うことで、食を通じた支援が継続的に実施されています。
・青梅信用金庫の「あおしん“TASUKI”寄附金」に関するホームページ(別ウィンドウで開きます)