生活困窮者支援ネットワーク協議会
- 埼玉県済生会川口総合病院

――多職種・多機関が連携し、地域の生活困窮者支援を支える広域ネットワーク

生活困窮や孤立など、複合的な課題を抱える方の支援は、単一の機関だけでは対応が難しいケースが少なくありません。

「生活困窮者支援ネットワーク協議会」は、埼玉県済生会川口総合病院を中心に、川口市・蕨市・戸田市をはじめとして関係機関が連携し、研修や情報共有、協議を通じて支援体制の強化を図る取り組みとして、2015年に発足しました。

現在では、行政、医療、福祉、NPO等の多様な主体が参加する広域ネットワークとして、地域の生活困窮者支援を支えています。

 

取組名	生活困窮者支援ネットワーク協議会
実施主体	埼玉県済生会川口総合病院
主な活動地域	川口市、蕨市、戸田市
開始時期	2015年
主な連携先	行政機関、地域包括支援センター、障害者支援事業所、NPO、外国人支援団体、刑余者支援団体、住まい支援団体等
主な対象	生活困窮者、障害者等を含む全世代
公式情報	-

1.取り組みの背景

地域の生活困窮者が抱える孤立や貧困などの多様な問題の中には、既存の制度の狭間にある課題も存在します。

このような課題に関係機関がそれぞれの専門性を活かし、協働して解決するためのネットワークとして、2015年に「生活困窮者支援ネットワーク協議会」が発足しました。参加機関も拡大し、研修や情報共有、協議を通して顔の見える関係を築き、関係機関が連携を深める場として運営されています。

 

2.取り組みの特徴

(1)官民・多分野の専門機関が参画する広域ネットワーク

• 行政（生活困窮、高齢、障害、児童等）からNPOまで、約65機関が参加。
• 川口市、蕨市、戸田市の市域を越え、制度の狭間にある複合的課題をカバーする分野横断的な体制を形成。

 

(2)継続的な協議と研修による連携の仕組み

• 年2回の協議会を開催し、研修、情報共有、共通課題に関する意見交換や事例検討等を実施。
• 多職種・多機関が定期的に集い、地域課題や支援に関する専門的知見を共有する場として機能。

 

(3)現場の行き詰まりを解消する、具体的な解決力の向上

• 構築された「顔の見える関係」を活用した日常業務における円滑な相談・連携
• 支援に行き詰まった際や、つなぎ先に迷う事例に対しても、機関同士の相談により解決方策を検討
• 専門機関への迅速な橋渡しを可能にし、孤立・孤独から生じる様々な課題の解決に寄与

 

3.取り組みの成果

協議会で築かれた関係性を活用し、支援に行き詰まった事例や、どの機関につなげばよいか判断が難しいケースについて、関係機関同士で相談し、対応方針の検討や専門機関へのつなぎが行われています。これにより、孤立・孤独等から生じた様々な課題を抱える方の支援にもつながっています。

 

4.連携と広がり

2024年8月30日時点で、行政機関（生活困窮、高齢、障害、児童分野等）をはじめ、地域包括支援センター、障害者支援関連事業所、外国人支援団体、刑余者支援団体、住まい提供支援団体、NPOなど、多岐にわたる官民の機関が市域を越えて参画しています。

生活困窮者支援ネットワーク協議会を通じて、分野や所属を越えた「顔の見える関係」が構築されました。こうした場を通じて、日々の業務の中でこれまで連携のなかった機関同士の連携が生まれるなど、地域における支援ネットワークの広がりにつながっています。

 

5.他団体が参考にできるポイント

• 多職種・多分野の関係機関が定期的に集う協議の場の設計
• 市域を越えた広域ネットワークによる支援体制の構築
• 研修・情報共有・事例検討を組み合わせた連携強化の仕組み
• 支援に行き詰まった際の相談・調整・つなぎを可能にする仕組み

 

まとめ

「生活困窮者支援ネットワーク協議会」は、多職種・多機関が参画し、地域の生活困窮者の支援を支える広域ネットワークです。分野横断での協議や情報共有を継続的に行うことで、支援に行き詰まったケースへの対応や専門機関へのつなぎを可能にしています。

 

参考

活動風景等