埼玉フードパントリーネットワーク
- 特定非営利活動法人埼玉フードパントリーネットワーク

――物資分配と運営サポートで、活動基盤を整える中間支援

こどもたちの食を支えるフードパントリーは、地域における重要な支援活動の一つですが、個別の団体だけで物資の確保や保管場所の確保、分配体制の整備を継続的に行うには限界があります。

「埼玉フードパントリーネットワーク」は、こうした現場を支えるため、食品寄付の受入・分配や情報共有、連携促進を行う中間支援の取り組みです。
企業、行政、関係団体と連携し、単独の団体では対応が難しい大口寄附の受入や保管・配送機能を一体的に担うことで、県内のフードパントリー活動を支える体制を構築しています。

 

取組名	埼玉フードパントリーネットワーク
実施主体	特定非営利活動法人埼玉フードパントリーネットワーク
主な活動地域	埼玉県全域
開始時期	平成31年9月
主な連携先	支援企業、フードパントリー団体、埼玉県等
主な対象	こども、若者、生活に困窮するひとり親世帯等
公式情報	埼玉フードパントリーネットワーク Webサイト（別ウィンドウで開きます） Facebook（別ウィンドウで開きます）

1.取り組みの背景

フードパントリー活動では、個別団体において大口の寄附品の受入、保管、分配を行うことが難しく、企業側においても「支援先が分からない」「支援物資はあるが1団体に寄付するには量が多い」といった課題がありました。

こうした背景を受け、平成31年9月に埼玉フードパントリーネットワークが設立されました。スケールメリットを生かして寄附の受入や物流調整を一括して担うことで、県内のフードパントリーが安定的に食品を確保し、継続的に活動できる基盤づくりを目的として取り組みが開始されました。

 

2.取り組みの特徴

(1)フードパントリー運営者同士のネットワーク形成

• 埼玉県内で活動するフードパントリー団体がつながり、情報交換や意見交換を行うネットワークを構築
• 運営上の課題や対応方法、ならびに食品を安全に配付するための理念や方策について共有し、安心・安全なフードパントリーの輪を広げる機会を提供。

(2)寄附食品の受入・保管・分配を行う仕組み

• 個別の団体では困難な大口寄附を一括で受け入れ、加盟団体へ配分する体制を整備
• 中間拠点（倉庫）を活用し、県内各地の団体が必要な食品を受け取れるよう調整

(3)企業との連携およびエリア制による運営体制

• 配送、倉庫、システム開発等の分野で複数企業と連携し、継続的な支援を獲得
• 県内を9エリアに区分して責任者を配置し、地域ごとの状況把握と支援調整を実施

 

3.取り組みの成果

令和6年9月末時点で、埼玉フードパントリーネットワークには76団体が加入し、県内全域でフードパントリー活動が展開されています。また、多くの企業からの定期的な支援により、中間拠点を活用した県内9エリアでの寄附食品の受入・分配体制が構築されています。さらに、企業との連携によるフードパントリー活動も実施されています。

 

4.連携と広がり

企業は、食品寄附に加え、配送、倉庫、システム開発等の分野で連携し、活動基盤を支えています。 例えば、埼玉トヨペットホールディングス株式会社と連携したフードパントリー活動では、企業が場所の提供、食品の収集・仕分け・配布を、団体が参加者の募集、管理、ケアを担うなど、役割分担による協働が行われています。また、団体同士はエリア制を通じて横に連携し、行政とも日々情報交換を行うなど、広域かつ重層的な連携体制が形成されています。

 

5.他団体が参考にできるポイント

• 個々の団体では対応が難しい大口寄附を一括で受け入れ、加盟団体へ分配する物流調整体制
• 中間拠点とエリア制を組み合わせ、広域での活動を支える運営構造
• 企業（物流・場所）と団体（運営・支援対応）が役割分担する協働体制

 

まとめ

本事例は、県内のフードパントリー団体をネットワーク化し、大口の寄附食品を一括で受け入れて分配するための中間支援の仕組みを構築した取り組みです。
中間拠点やエリア制を活用し、企業や行政との連携にすることにより、広域的な支援を継続する運営体制が整備されています。

 

参考

埼玉フードパントリーネットワーク Webサイト（別ウィンドウで開きます）
公式Facebook（別ウィンドウで開きます）