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掲載日:2026年3月10日

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子育ての孤独・孤立を防ぐ「なかまほいく」
- 特定非営利活動法人 新座子育てネットワーク

―― 親子のつながりを育む、地域協働型の支援モデル

乳幼児期の子育ては、不安や孤独感を抱え込みやすく、支援につながりにくい状況では閉じこもりが長期化してしまうことがあります。

なかまほいく」は、家庭に閉じこもりがちな乳幼児親子が地域で仲間と出会い、互いに支え合いながら子育てできる環境を生む取り組みとして、2011年に埼玉県新座市で始まりました。

現在では県内外100団体以上で実践が進み、子育て支援と孤独・孤立の予防の両面に効果を発揮する地域協働型の支援モデルとして注目されています。

 

この取り組みのポイント

(1)親同士が自然に支え合う「共育て」の関係が生まれる仕組み
交流や預け合いを通して、悩みをひとりで抱え込まない“安心のつながり”を形成。

(2)行政・社協・児童館・NPO・大学など、多様な主体と連携できる支援モデル
地域の既存資源を活かして実施でき、さまざまな団体・組織で実践されている。

(3)効果検証にもとづく改善で、確かな成果が見える取り組み
参加者の94.4%が「孤独・孤立の軽減に効果があった」と回答するなど、確かな支援効果に。

<この取り組みを動画で知る>

 

取組名 子育ての孤独・孤立を防ぐ「なかまほいく」
実施主体 特定非営利活動法人 新座子育てネットワーク
主な活動地域 埼玉県新座市を中心に首都圏および全国
開始時期 2011年〜
主な連携先 行政(新座市・埼玉県ほか)、社会福祉協議会、児童館、地域NPO、大学研究機関 など
主な対象 乳幼児を育てる親子
公式情報 なかまほいく Webサイト(別ウィンドウで開きます)

1. 取り組みの背景

乳幼児期の子育ては、「相談できる人が周囲にいない」「外出がしづらい」といった事情から、親が孤独や不安を抱えがちです。こうした孤立状態は、産後うつや児童虐待リスクにも関わる重要な社会課題です。
こうした背景を受け、2011年に埼玉子育てネットワークが開発したのが「なかまほいく」です。家庭に閉じこもりがちな親子が地域とつながり、“ひとりじゃない”と実感できる環境づくりを目指して始まりました。

 

2. 取り組みの特徴

「共育て」を育む仕組み

  • 乳幼児親子が安心して集い、子育ての悩みや喜びを共有
  • 預け合い等を通じて信頼関係が生まれ、親同士が自然に支え合う状態へ
  • 孤独・孤立の予防だけでなく、育児の負担軽減にも寄与

多様な主体と協働できる、地域協働型モデル

  • 行政、社協、児童館、地域NPO、大学などと連携して実施
  • 研修により実践者が増え、県内外100団体以上で広く実践
  • 地域資源を活かした取り組みのため、地域規模や状況に応じた柔軟な形での実践が可能

効果検証にもとづく改善と発展

  • 参加者アンケートを実施し、効果を継続的に把握
  • 大学研究者とともに調査研究を行い、プログラムの質を向上
  • 厚生労働省「第7回健康寿命を伸ばそう!アワード(母子保健分野)」で最優秀賞を受賞

 

3. 取り組みの成果

2024年度の参加者調査では、以下のような結果が得られています。

  • 94.4%が「孤独・孤立の軽減に効果あり」と回答
  • 66.7%が「地域で知り合いが増えた」
  • 66.7%が「対面のコミュニケーションが増えた」

これらの成果は、子育て支援・虐待予防・地域福祉の観点からも高い評価を受けています。

 

4. 連携と広がり

「なかまほいく」は、県内外100団体以上という大規模なネットワークにより実践されています。各地域で実践する団体が、それぞれの行政、社協、児童館、研究機関と連携し、地域状況に応じた形で孤独・孤立の予防を進めています。
研修やフォーラムも実施されており、実践者同士が学び合いながら、さらなる質向上を図っています。この“現場とネットワーク”の両軸の連携が、取り組みの持続性を支えています。

 

5. 他団体が参考にできるポイント

  • 地域の既存資源を活かして実践できる
  • 小規模からでも始められる再現性の高い仕組み
  • 子育て支援と孤独・孤立対策の両方に効果
  • 効果の可視化ができ、行政事業にも展開しやすい

 

まとめ

「なかまほいく」は、親子が地域とつながり、安心して子育てできる環境を生み出す取り組みです。
 地域の多様な主体と協働しながら実践できるため、孤独・孤立対策の好事例として、多くの自治体や団体にとって参考となるモデルとなっています。

 

参考

2023年度のフォーラムのチラシ

なかまほいくフォーラム

 

お問い合わせ

福祉部 福祉政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4801

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