産業廃棄物収集運搬車両一斉路上調査の実施結果をお知らせします

   広域化、悪質・巧妙化している産業廃棄物の不法投棄等の不適正処理を未然に防止するため、37の自治体で構成する「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（通称名：産廃スクラム）」と九都県市首脳会議は、産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を実施しました。

   県内では新座料金所で一斉路上調査を実施し、計23台の車両を調査し、産業廃棄物収集運搬業許可証の写しの不携帯や産業廃棄物管理票（いわゆるマニフェスト）の不備など、違反事項を確認した車両について、その場で指導を行いました。

1  日時・場所

   令和5年10月6日(金曜日) 午前10時00分～正午

   関越自動車道   新座料金所（下り線）

2  調査体制

   埼玉県、さいたま市、川越市、川口市及び越谷市の職員並びに県警察本部及び東日本高速道路株式会社の職員、計40人が調査を実施しました。

3  調査結果

   調査台数23台、うち8台に対して書面指導、1台に対して口頭指導しました。

4  主な指導内容

• マニフェストを適正に記載するよう指導した。
• 産業廃棄物収集運搬業許可証の写しを携行するよう指導した。
• 車両側面に産業廃棄物収集運搬車の表示をするよう指導した。

  ※  その他、後日確認が必要なものについては、早急に調査を行い、処分・指導を行う。

5  調査協力機関

  ・  県警察本部

  ・  東日本高速道路株式会社

＜参考：産廃スクラムの参加自治体と協力機関について＞

⑴  参加37自治体

    東京都、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、千葉市、横浜市、川崎市、横須賀市、新潟市、静岡市、浜松市、宇都宮市、郡山市、いわき市、長野市、相模原市、さいたま市、川越市、船橋市、八王子市、柏市、前橋市、高崎市、越谷市、福島市、川口市、甲府市、水戸市、松本市

⑵  調査協力機関

      警視庁及び各県警察本部

      東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び首都高速道路株式会社

報道発表資料(ダウンロードファイル)

   ・産業廃棄物収集運搬車両一斉路上調査の実施結果をお知らせします（PDF：176KB）

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