大規模事業所のCO2排出量が基準排出量比で40%削減-排出量取引制度の令和4年度実績-

大規模事業所のCO₂排出量が基準排出量比で40％削減 -排出量取引制度の令和4年度実績-

本県では、二酸化炭素（CO₂）を多量に排出する事業所（以下「大規模事業所^（※1）」という。）を対象に、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を施行しています。大規模事業所には削減計画期間ごとに削減目標が設定され、CO₂の排出量削減に取り組んでいただいています。

令和4年度における大規模事業所のCO₂排出量は、基準排出量^（※2）比で40％の削減となり、目標削減率（原則として業務ビル等22％、工場等20％）^（※3）を大きく上回りました。

※1  年間エネルギー使用量が原油換算で3か年度連続して1,500キロリットル以上の事業所。

※2  基準排出量とは、制度開始前における各事業所の排出量を基に、事業所ごとに設定された排出削減の基準となる値です。原則として、平成14～19年度のうち連続する3か年度の平均値から算定しています。

※3  制度開始以降に新たに対象となった事業所、中小企業が設置する事業所など、一部の事業所においては目標削減率が緩和されています。

1  大規模事業所の令和4年度のCO₂排出実績

第3削減計画期間（令和2年度から令和6年度まで）の3年度目に当たる令和4年度においては、大規模事業所（571事業所）からのCO₂排出量は約633万トンで、基準排出量比で40％の削減となりました（表1）。また、大規模事業所全体の79％に当たる452事業所では、自らの削減対策により、目標削減率を上回る削減がなされました（表2）。

 

		業務ビル等	工場等	合計
事業所数		171	400	571
基準排出量		175万トン-CO2	882万トン-CO2	1,057万トン-CO2
目標削減率	一部の事業所においては緩和を適用	22％	20％	-
削減目標量	基準排出量に目標削減率を乗じたもの	35万トン-CO2	166万トン-CO2	201万トン-CO2
目標とする排出上限量	基準排出量から削減目標量を減じたもの	139万トン-CO2	717万トン-CO2	856万トン-CO2
実績排出量		106万トン-CO2	527万トン-CO2	633万トン-CO2
実績削減率	基準排出量に対する実績の削減率	40％	40％	40％

※ 基準排出量及び排出量は、基準排出量変更協議及び第三者検証等により修正される場合があります。

※ 数値を端数処理しているため、表の内訳の計と合計等が一致しない場合があります。

 

（参考）各年度の削減率の推移

 

	業務ビル等	工場等	合計
事業所数の合計	171	400	571
目標削減率以上に削減した事業所数	145	307	452
目標削減率未満の削減であった事業所数	26	93	119

※ 最終的な目標達成は、第3削減計画期間の合算により評価を行います。

 

参考  埼玉県目標設定型排出量取引制度

年間エネルギー使用量が原油換算で3か年度連続して1,500キロリットル以上となる大規模事業所が、事業所ごとに設定されたCO₂排出の削減目標の達成に取り組む制度です。自らの削減対策により目標が達成できない場合は、他の事業所の排出削減量や再生可能エネルギーの価値などを取得し、目標達成に充てることができます。

第3削減計画期間（令和2年度から令和6年度まで）においては、原則として基準排出量に対し業務ビル等で22％、工場等で20％の目標削減率が設定され、CO₂排出削減に取り組んでいます。

2  大規模事業所のCO₂排出削減に向けた県の取組

（1）優良大規模事業所の認定

地球温暖化対策の推進の程度が優れた事業所を「優良大規模事業所」として知事が認定するものです。併せて、対策が極めて優れている事業所(トップレベル事業所)は2分の1、特に優れている事業所(準トップレベル事業所)は4分の3にそれぞれ目標削減率を緩和します。この認定の取得を進めていくことで、優れた地球温暖化対策を推進しています。

令和5年度末時点で、4事業所が認定されています（表3）。

トップレベル事業所

グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社北本工場  東京電力ホールディングス株式会社  レンゴー株式会社八潮工場  東京都水道局朝霞浄水場

 

（2）中小企業CO₂削減対策見える化支援（中小企業者）

目標設定型排出量取引制度の対象事業所のうち中小企業者が設置するものについて、自らの省エネ対策等の取組状況を点検し、県が集計・分析した他事業所との比較結果を確認することで、更なる削減対策の実施につながるよう支援しています。

（3）省エネ支援（中小企業者等）

県が委託する省エネ診断の専門家を事業所に派遣し、実際に設備の使用状況等を調査して省エネに関するアドバイスを行っています。

（4）CO₂排出削減設備導入補助（中小企業者等）

EMSを活用した省エネ技術導入やCO₂排出削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネ対策及び温室効果ガスの排出削減を支援しています。今年度は8月頃に募集開始予定です。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

大規模事業所のCO₂排出量が基準排出量比で40％削減 -排出量取引制度の令和4年度実績-（PDF：361KB）

 

 

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