県のカーボンニュートラルへの取組に対し、ヤフー株式会社から寄附をいただきました

県では、温室効果ガス排出削減のため、削減対策の見える化による中小企業の省エネ対策等支援と優良事例の展開を行う「中小企業CO2削減対策見える化支援事業」を実施しています。
本事業に対し、企業版ふるさと納税の制度を活用し、ヤフー株式会社から寄附をいただきました。寄附をいただくのは、昨年度に続いて2年連続となります。これは、ヤフー株式会社が実施する、カーボンニュートラルを促進する地方公共団体を寄附先として公募する取組「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」に県が応募し、選定されたものです。

 

1. 寄附を受けた事業

中小企業CO2削減対策見える化支援事業

目標設定型排出量取引制度の対象事業所のうち中小企業が設置するものについて、自らの省エネ対策等の取組状況を点検し、県が集計・分析した他事業所との比較結果を確認することで、更なる削減対策の実施につなげていただく事業です。令和4年度は、新たに鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業及び窯業・土石製品製造業等に対して調査を行っています。併せて、調査の中で優良な取組事例を抽出し、他事業所へ展開します。

  

2. 寄附額

7,500,000円

 

目標設定型排出量取引制度

年間エネルギー使用量が原油換算で3か年度連続して1,500キロリットル以上となる大規模事業所が、事業所ごとに設定されたCO2排出の削減目標の達成に取り組む制度です。自らの削減対策により目標が達成できない場合は、他の事業所の排出削減量や再生可能エネルギーの価値などを取得し、目標達成に充てることができます。
第3削減計画期間（令和2年度から令和6年度まで）においては、原則として基準排出量に対し業務ビル等で22％、工場等で20％の目標削減率が設定され、CO2排出削減に取り組んでいます。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/torihikiseido.html

 

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

地方公共団体が実施する地方創生の取組に対し、企業からの寄附という形で応援していただく制度です。寄附を行った企業は、税制上の優遇措置が受けられます。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/kigyobanfurusatonozei.html
 

報道発表資料（ダウンロード）

• 県のカーボンニュートラルへの取組に対し、ヤフー株式会社から寄附をいただきました（PDF：281KB）（別ウィンドウで開きます）

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