大規模事業所のCO2排出量が基準排出量比で31%削減～埼玉県目標設定型排出量取引制度の取組状況（令和元年度実績）～

部局名：環境部
課所名：温暖化対策課
担当名：計画制度・排出量取引担当
担当者名：地形・加藤

内線電話番号：3034
直通電話番号：048-830-3043
Email：a3030-03@pref.saitama.lg.jp

本県では、二酸化炭素（CO₂）を多量に排出する事業所（以下「大規模事業所」という。）を対象に、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を施行しています。大規模事業所には削減計画期間ごとに削減目標が設定され、CO₂の総量削減に取り組んでいただいています。

このたび、本制度の令和元年度の排出状況をとりまとめました。令和元年度における大規模事業所全体のCO₂排出量は、基準排出量^（※1）比で31％の削減となりました。第2削減計画期間（平成27年度～令和元年度）の目標削減率（工場等13％、業務ビル等15％）^（※2）を上回る削減が、第2削減計画期間当初から続いています。

※1 基準排出量とは、制度開始前における各事業所の排出量を基に、事業所ごとに設定された排出削減の基準となる値です。原則として、平成14～19年度のうち連続する3年間の平均値から算定しています。

※2 平成28年度以降に制度対象になった事業所は、経過措置により工場等で6％、業務ビル等で8％の目標削減率が令和元年度においては設定されています。

1 大規模事業所の令和元年度排出等の実績

第2削減計画期間の最終年度にあたる令和元年度においては、大規模事業所からのCO₂排出量は、基準排出量比で31％の削減となりました（表1）。

また、全体の80％にあたる473事業所では、自らの削減対策により目標削減率を上回る削減がなされました（表2）。

なお、第2削減計画期間を通じての目標達成状況の確認については、目標達成期限である令和4年1月末に向け、現在第三者の検証による排出量の確定作業及び削減不足となる事業所の排出量取引等が行われています。

**表1 令和元年度の排出状況**
	目標削減率	事業所数	排出量	基準排出量に対する削減率	基準排出量
工場等	13％	423	614 万トン-CO₂	31％	894 万トン-CO₂
業務ビル等	15％	169	117万トン-CO₂	30％	168 万トン-CO₂
計	-	592	731 万トン-CO₂	31％	1,062 万トン-CO₂

（参考）各年度の削減状況の推移

各年度の削減状況の推移

**表2 令和元年度の目標達成状況**
	目標削減率	事業所数	目標削減率以上に削減した事業所数	目標削減率未満の削減であった事業所数
工場等	13％	423	331	92
業務ビル等	15％	169	142	27
計	-	592	473 （全体の80％）	119 （全体の20％）

各事業所の排出状況・削減状況は、県ホームページに掲載しています。

大規模事業所の排出状況・削減状況

【参考】目標設定型排出量取引制度の概要

目標設定型排出量取引制度は、年間エネルギー使用量が原油換算で3か年度連続1,500キロリットル以上となる大規模事業所が、事業所ごとに設定されたCO₂排出量の削減目標の達成に取り組む制度です。第3削減計画期間（令和2年度～令和6年度）においては、基準排出量に対し工場等で20％、業務ビル等で22％の目標削減率が設定され、CO₂削減に取り組んでいます。

目標設定型排出量取引制度

目標設定型排出量取引制度

2 大規模事業所のCO₂排出量削減に向けた県の取組

（1）優良大規模事業所の認定

地球温暖化対策の推進の程度が優れた事業所を「優良大規模事業所」として知事が認定し、目標削減率を緩和する制度です。

対策が極めて優れている事業所(トップレベル事業所)は2分の1、特に優れている事業所(準トップレベル事業所)は4分の3にそれぞれ目標削減率を緩和します。

現在3事業所が認定されています（表3）。

この認定の取得を進めていくことで、優れた地球温暖化対策を推進します。

**表3 優良大規模事業所認定の状況**
トップレベル事業所	グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社北本工場（北本市）東京電力ホールディングス株式会社（所在地等非公表）レンゴー株式会社八潮工場（八潮市）

（2）省エネ支援（中小企業者等）

県が委託する省エネ診断の専門家を事業所に派遣し、実際に設備の使用状況を調査して省エネに関するアドバイスを行います。

（3）環境みらい資金融資（中小企業者等）

対象事業者が温室効果ガス排出量の削減対策等に必要な設備等資金について、金融機関からの資金調達を低金利かつ長期固定の融資により支援します。

（温室効果ガス排出量削減対策：金利0.30％、10年以内）

（4）スマート補助・CO₂排出削減設備導入補助（中小企業者等）

EMSやIoTを活用した省エネ技術導入及びCO₂排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援しています。

（補助率1/3、上限額1,000万円（照明設備は補助率1/4、上限額750万円））

※今年度の申請受付は既に終了しました。

（5）中小企業CO₂削減見える化支援（中小企業者）

目標設定型排出量取引制度の対象事業所のうち中小企業が設置するものについて、自らの省エネ対策等の取組状況を点検し、県が集計・分析した他事業所との比較結果を確認することで、更なる削減対策の実施につなげていただく事業です。令和3年度は、印刷業及び化学工業等に対して調査を行っています。併せて、調査の中で優良な取組事例を抽出し、他事業所へ展開します。