東京2020大会のカーボンオフセットへの協力のため、約92万トンのクレジットを大会組織委員会に引き渡しました。～目標設定型排出量取引制度の取組～

埼玉県は、目標設定型排出量取引制度において創出されたCO₂削減クレジット^（※1）を、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）のカーボンオフセット^（※2）への協力等に活用する取組「ゼロカーボン埼玉」^（※3）に対し、事業者から約96万トンのクレジットの御提供をいただきました。
このたび、「東京2020大会へのカーボンオフセット協力」分として、約92万トンのクレジットを、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）に引き渡しました。

1 東京2020組織委員会に引き渡したクレジット

915,078トン-CO₂

2「東京2020大会におけるカーボンオフセットクレジット受渡式」の開催

埼玉県と東京都（排出量取引制度を導入しており、埼玉県と同様に東京2020大会へのカーボンオフセット協力の取組を実施）から東京2020組織委員会へのクレジット受渡式を、オンライン形式で開催しました。

開催日時

• 令和3年6月4日（金曜日） 16時00分～16時15分

出席者（※五十音順）

• 大野元裕 知事
• 小池百合子 東京都知事
• 橋本聖子 東京2020組織委員会会長

※1 目標設定型排出量取引制度において、削減目標量を上回って削減されたCO₂排出量等を環境価値化したもの。排出量取引制度において他者との取引に利用できる。

※2 大会運営等において避けることができない温室効果ガスの排出について、排出量に見合った他の温室効果ガスの削減活動等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるもの。

※3 「東京2020大会へのカーボンオフセット協力」及び「ゼロカーボン3デイズin2019（ラグビーワールドカップ2019^TM日本大会が熊谷市で開催された3日間及び熊谷ラグビー場こけら落としイベントの開催日の熊谷市内全てのCO₂排出量をオフセットしてゼロにする取組）の実現」の2つの取組の総称です。

「ゼロカーボン埼玉」に対し事業者から提供されたクレジット

964,064 トン-CO₂（65事業者から提供）

• うち、「東京2020大会のカーボンオフセットの協力」に活用 915,078 トン-CO₂（64事業者から提供）
• うち、「ゼロカーボン3デイズin2019の実現」に活用 48,986 トン-CO₂（15事業者から提供）

両方に提供をいただいた事業者があるため、事業者数の合計と内訳は一致しません。

取組の詳細は以下URLを御覧ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/zerocarbon-saitama.html

目標設定型排出量取引制度

目標設定型排出量取引制度は、年間エネルギー使用量が原油換算で3年連続1,500キロリットル以上となる大規模事業所が、事業所ごとに設定されたCO₂排出量の削減目標の達成に取り組んでいただく制度です。第3削減計画期間（令和2年度～令和6年度）においては、基準排出量に対し工場等で20％、業務ビル等で22％の目標削減率が設定され、CO₂削減に取り組んでいます。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 東京2020大会のカーボンオフセットへの協力のため、約92万トンのクレジットを大会組織委員会に引き渡しました。～目標設定型排出量取引制度の取組～（PDF：306KB）

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