令和6年度埼玉県下一斉住宅用火災警報器啓発広報（秋季）が行われます

埼玉県消防長会は県下26消防本部（局）の協力のもと、令和6年11月9日から11月15日にかけて実施される秋季全国火災予防運動の初日にあわせて、県内で一斉に住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理に関する広報活動を行います。この広報により、県内の住宅用火災警報器設置率の更なる向上、適切な維持管理の推進と、県民の防火意識の高揚を図ります。

県下一斉住宅用火災警報器啓発広報について

1 活動内容

消防職員が消防団員や関係団体とともに啓発用のチラシを含めた啓発品を配布し、住宅用火災警報器の設置や火災予防等を呼び掛けます。

2 活動場所

JR川口駅をはじめとした、駅頭や商業施設等

詳細は別添「実施計画一覧」のとおり

3 活動日時

令和6年11月9日（土曜日）※一部の消防本部（局）は実施日が異なります

詳細は別添「実施計画一覧」のとおり

4 県下一斉住宅用火災警報器啓発広報に関するお問合せ先

埼玉県消防長会 住宅用火災警報器設置・維持管理対策連絡会事務局（さいたま市消防局予防課内）

担当：栗原・栗橋

電話：048-833-7509

 

【参考1】県ホームページ「令和6年秋季全国火災予防運動」

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0404/kasaiyobou/akinokasaiyobou.html

【参考2】住宅用火災警報器について

住宅用火災警報器は、住宅内で煙を早期に感知し、警報音により火災を知らせます。警報器の設置により、火災に至る前に防ぐことができたケースや、火災に至ったとしても、ぼや等の小規模な被害で食い止められたケースが県内でも多数報告されています。

住宅用火災警報器は平成18年6月1日に設置が義務付けられましたが、令和6年6月1日現在の県内設置率は82.1％と、全国平均の84.5％を下回っている状況となっています。また、住宅用火災警報器に使われる電池の寿命は約10年と言われており、電池や機器の交換を含む日頃の維持管理が重要となります。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和6年度埼玉県下一斉住宅用火災警報器啓発広報（秋季）が行われます（PDF：162KB）

埼玉県消防長会資料「埼玉県下消防（局）本部が住宅用火災警報器の設置対策広報を実施します。」（PDF：119KB）

別添「実施計画一覧」（PDF：410KB）

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