トップページ > くらし・環境 > 消費生活 > 行政処分・指導情報 > 景品表示法のページ(不当表示の処分指導・啓発について) > 令和3年度大学・高校との連携による不当表示広告調査結果について
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掲載日:2023年11月29日
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埼玉県内において、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)に違反する表示に対する監視を強化するため、大学・高校と連携しています。
調査を通じて、次代を担う大学生・高校生が不当表示等に関する正しい知識を得ることにより、消費者被害の未然防止を図ることを目的としています。
また、大学生・高校生が調査した結果をもとに、県が違反事業者に対する是正指導を行っています。県の是正指導を通じて、大学生・高校生が悪質事業者の是正に貢献し、社会を動かす力をもっていることを実感することも、本調査の目的です。
インターネット、スマートフォン、新聞、折込チラシ等の媒体における商品・サービス広告のうち、不当と思われる表示について、大学生・高校生の視点から広く情報を収集し、違反広告の実態を明らかにする。
今年度の調査は、高等学校6校及び大学1校の協力を得て実施しました。
(1)高等学校
さいたま市立浦和高等学校
埼玉県立大宮南高等学校
埼玉県立桶川西高等学校
埼玉県立蓮田松韻高等学校
埼玉県立羽生第一高等学校
埼玉県立三郷北高等学校
(2)大学
城西大学薬学部医療栄養学科
特定の商品類は指定しない(城西大学は、食品関係の表示に限定)
(1)インターネットの広告(メールマガジン等の広告を含む)
(2)スマートフォンの広告(メールマガジン、情報発信アプリ等の広告を含む)
(3)新聞紙上の掲載広告
(4)新聞折り込みチラシ
(5)雑誌(週刊誌、ファッション誌、情報誌等)の掲載広告
(6)フリーペーパーやミニコミ誌の掲載広告
(7)店頭の広告
令和3年7月から令和4年1月
説明会や調査等については、次のとおり実施した。
学校名 | 時期、実施内容 |
さいたま市立浦和高等学校 |
令和3年12月 教員によるガイダンス ガイダンス後~令4年1月 調査 |
埼玉県立大宮南高等学校 |
令和3年7月16日 県職員によるガイダンス ガイダンス後~令和3年8月 調査 |
埼玉県立桶川西高等学校 |
令和3年11月11日 県職員によるガイダンス 令和4年1月 調査 |
埼玉県立蓮田松韻高等学校 |
【1年生】 令和3年11月18日 インターネット適正広告推進事業での啓発講座 講座後~令和3年11月 調査 【2年生】 令和3年11月12日、18日、22日 県職員によるガイダンス、調査 |
埼玉県立羽生第一高等学校 |
令和3年10月29日 県職員によるガイダンス 令和3年11月 調査 |
埼玉県立三郷北高等学校 |
令和3年11月30日、12月3日、6日 教員及び県職員によるガイダンス ガイダンス後~令和4年1月 調査 |
城西大学薬学部医療栄養学科 |
令和3年6月24日 県職員によるガイダンス ガイダンス後~令和3年7月 調査 |
高校生1,258名、大学生95名の計1,353名から調査報告書の提出を受けた。
学校名 | 報告件数 |
さいたま市立浦和高等学校 | 285 |
埼玉県立大宮南高等学校 | 356 |
埼玉県立桶川西高等学校 | 115 |
埼玉県立蓮田松韻高等学校 | 255 |
埼玉県立羽生第一高等学校 | 20 |
埼玉県立三郷北高等学校 | 227 |
城西大学 | 95 |
合計 | 1,353 |
報告があった1,353件を掲載された媒体別に集計したところ、インターネットの広告が582件と最も多く、43.0%を占めた。次点が僅差でスマートフォンの広告で575件だった。インターネットの広告及びスマートフォンの広告が全体の85.5%を占め、大学生・高校生のインターネット利用率が高いことを示している。
他の媒体では、新聞広告が115件、折込広告が47件となっている。
広告媒体 | 報告件数 |
インターネット | 582 |
スマートフォン | 575 |
新聞 | 115 |
折込 | 47 |
雑誌 | 24 |
フリーペーパー | 4 |
店頭 | 2 |
その他 | 4 |
合計 | 1,353 |
報告があった1,353件を商品・サービス別に集計したところ、ダイエット関係が434件と最も多く、32.1%であった。次いで美容関係373件、健康関係156件の順となっている。
商品・サービス分類 | 報告件数 |
ダイエット | 434 |
美容 | 373 |
健康 | 156 |
衛生用品 | 84 |
筋肉増強 | 67 |
家電 | 35 |
開運 | 33 |
食品(※) | 26 |
伸長 | 20 |
ゲーム | 18 |
豊胸 | 9 |
学力 | 7 |
その他(副業等) | 91 |
合計 | 1,353 |
※ダイエット、美容、健康関係の食品を除く
県では、報告があった1,353件を精査し、20事業者に対して文書による行政指導を行った。
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