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掲載日:2023年11月29日

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令和3年度大学・高校との連携による不当表示広告調査結果について

調査の概要

1目的

埼玉県内において、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)に違反する表示に対する監視を強化するため、大学・高校と連携しています。

調査を通じて、次代を担う大学生・高校生が不当表示等に関する正しい知識を得ることにより、消費者被害の未然防止を図ることを目的としています。

また、大学生・高校生が調査した結果をもとに、県が違反事業者に対する是正指導を行っています。県の是正指導を通じて、大学生・高校生が悪質事業者の是正に貢献し、社会を動かす力をもっていることを実感することも、本調査の目的です。

2調査内容

インターネット、スマートフォン、新聞、折込チラシ等の媒体における商品・サービス広告のうち、不当と思われる表示について、大学生・高校生の視点から広く情報を収集し、違反広告の実態を明らかにする。

3調査協力高校・大学(50音順)

今年度の調査は、高等学校6校及び大学1校の協力を得て実施しました。

(1)高等学校

さいたま市立浦和高等学校

埼玉県立大宮南高等学校

埼玉県立桶川西高等学校

埼玉県立蓮田松韻高等学校

埼玉県立羽生第一高等学校

埼玉県立三郷北高等学校

(2)大学

城西大学薬学部医療栄養学科

4調査対象

特定の商品類は指定しない(城西大学は、食品関係の表示に限定)

5調査媒体

(1)インターネットの広告(メールマガジン等の広告を含む)

(2)スマートフォンの広告(メールマガジン、情報発信アプリ等の広告を含む)

(3)新聞紙上の掲載広告

(4)新聞折り込みチラシ

(5)雑誌(週刊誌、ファッション誌、情報誌等)の掲載広告

(6)フリーペーパーやミニコミ誌の掲載広告

(7)店頭の広告

6調査実施期間

令和3年7月から令和4年1月

7実施

説明会や調査等については、次のとおり実施した。

学校名 時期、実施内容
さいたま市立浦和高等学校

令和3年12月 教員によるガイダンス

ガイダンス後~令4年1月 調査

埼玉県立大宮南高等学校

令和3年7月16日 県職員によるガイダンス

ガイダンス後~令和3年8月 調査

埼玉県立桶川西高等学校

令和3年11月11日 県職員によるガイダンス

令和4年1月 調査

埼玉県立蓮田松韻高等学校

【1年生】

令和3年11月18日 インターネット適正広告推進事業での啓発講座

講座後~令和3年11月 調査

【2年生】

令和3年11月12日、18日、22日 県職員によるガイダンス、調査

埼玉県立羽生第一高等学校

令和3年10月29日 県職員によるガイダンス

令和3年11月 調査

埼玉県立三郷北高等学校

令和3年11月30日、12月3日、6日 教員及び県職員によるガイダンス

ガイダンス後~令和4年1月 調査

城西大学薬学部医療栄養学科

令和3年6月24日 県職員によるガイダンス

ガイダンス後~令和3年7月 調査

 

調査結果

1調査参加人数と報告件数等

高校生1,258名、大学生95名の計1,353名から調査報告書の提出を受けた。

学校名 報告件数
さいたま市立浦和高等学校 285
埼玉県立大宮南高等学校 356
埼玉県立桶川西高等学校 115
埼玉県立蓮田松韻高等学校 255
埼玉県立羽生第一高等学校 20
埼玉県立三郷北高等学校 227
城西大学 95
合計 1,353

 

2広告媒体別件数等

報告があった1,353件を掲載された媒体別に集計したところ、インターネットの広告が582件と最も多く、43.0%を占めた。次点が僅差でスマートフォンの広告で575件だった。インターネットの広告及びスマートフォンの広告が全体の85.5%を占め、大学生・高校生のインターネット利用率が高いことを示している。

他の媒体では、新聞広告が115件、折込広告が47件となっている。

広告媒体 報告件数
インターネット 582
スマートフォン 575
新聞 115
折込 47
雑誌 24
フリーペーパー 4
店頭 2
その他 4
合計 1,353

 

3商品・サービス別件数等

報告があった1,353件を商品・サービス別に集計したところ、ダイエット関係が434件と最も多く、32.1%であった。次いで美容関係373件、健康関係156件の順となっている。

商品・サービス分類 報告件数
ダイエット 434
美容 373
健康 156
衛生用品 84
筋肉増強 67
家電 35
開運 33
食品(※) 26
伸長 20
ゲーム 18
豊胸 9
学力 7
その他(副業等) 91
合計 1,353

※ダイエット、美容、健康関係の食品を除く

4消費生活課の対応

県では、報告があった1,353件を精査し、20事業者に対して文書による行政指導を行った。

お問い合わせ

県民生活部 消費生活課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

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