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掲載日:2022年12月13日
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日本語教育の推進は、県内に居住する外国人等が日常生活及び社会生活を県民と共に営むための環境整備に資するとともに、地域の理解と関心を深める上で重要です。
日本語教育は外国人等に限らず、外国人等と共生する地域住民にとっても住みやすい地域づくりや地域活性化につながる基盤になることから、日本語教育に関する施策を総合的かつ効果的に推進することにより、多様な文化を尊重した活力ある共生社会を実現するとともに、各国・地域との交流を促進していきます。
第1章 日本語教育推進の基本的な方向
1 日本語教育推進の目的
2 県の責務
3 市町村・国際交流協会・事業主・NGO等の地域の日本語教育に携わる
関係者との連携
第2章 日本語教育の推進の内容に関する事項
1 県内における日本語教育の機会の拡充
(1)外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育
(2)外国人留学生等に対する日本語教育
(3)外国人等である労働者等に対する日本語教育
(4)地域における日本語教育
2 県民の理解と関心の増進
3 地域における日本語教育に携わる人材の発掘・育成
(1)日本語教育に携わる人材の発掘・育成
(2)日本語教育に携わる外国人材の掘り起こし
4 日本語教育に関する進捗・現状把握及び情報提供
(1)日本語教育に関する進捗・現状把握等
(2)日本語教育に関する情報の提供等
第3章 日本語教育の推進体制
本方針は、「日本語教育の推進に関する法律」(令和元年法律第48号)第11条に基づくもので、「埼玉県多文化共生推進プラン」において誰もが暮らしやすい地域づくりを目指す施策として掲げている日本語学習支援をさらに推進することを目指しています。
県は、本方針により市町村等、日本語教育に携わる関係者との役割分担等を踏まえつつ、関係機関等と適切に連携しながら、各地域の実情に応じた日本語教育を推進する方向性を示しています。
埼玉県日本語教育の推進に関する基本的な方針(別ウィンドウで開きます)(PDF:304KB)
意見募集期間
令和3年3月17日~4月15日
意見の提出者数及び意見件数
0件
本県では日本語教育を推進するため、学識経験者等や外国人住民、行政機関の職員をもって構成する「埼玉県日本語教育推進会議」を設置しています。
当会議を活用し、本計画の策定方針について審議を行いました。
令和2年7月28日(火曜日) 10時~11時30分
知事公館 中会議室
埼玉県日本語教育推進会議の設置
埼玉県日本語教育の推進に関する基本的な方針(骨子案) ほか
下記のとおり
第1回埼玉県日本語教育推進会議資料(PDF:3,096KB)
令和2年11月24日(火曜日) 10時~11時30分
埼玉会館 7A会議室(さいたま市浦和区高砂3-1-4)
埼玉県日本語教育の推進に関する基本的な方針(案) ほか
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