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発表日：2022年11月29日11時
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令和4年度埼玉県政世論調査結果（最終報告）がまとまりました
部局名：県民生活部
課所名：県民広聴課
担当名：広聴・知事への提案担当
担当者名：松本、大熊
内線電話番号：048-830-2850
直通電話番号：2850
Email：a2840-09@pref.saitama.lg.jp
県民の要望や生活意識などを把握し、県政推進の資料とするため毎年度実施している埼玉県政世論調査について、今年度の結果がまとまりました。
毎年度実施している「生活意識」「日常生活」「県政への要望」に関する調査のほか、今年度は「大地震に備えた取組について」「受動喫煙防止対策について」「県立図書館の将来像に関するニーズについて」の3つのテーマについても調査を行いました。
調査の概要
1 調査設計
- 調査地域 埼玉県全域
- 調査対象 県内に住む満18歳以上の個人の方
- 標本数 5,000人
- 標本抽出 住民基本台帳による層化二段無作為抽出法
- 調査方法 郵送法（郵送配布、郵送回収・インターネット回収併用）
- 調査期間 令和4年7月8日（金曜日）から29日（金曜日）まで
2 回収結果
回収率 50.5％（回収数2,524人／標本数5,000人）
3 主な調査結果
課題調査
(1)大地震に備えた取組について
＜取組の実施状況＞
【質問】大地震に備えるために、どのような取組を実施していますか。
【結果】「非常用持ち出し品を準備」（46.7％）が最も高く、次いで「避難経路や避難場所を確認」（38.2％）となっています。
＜自助の取組を進めるために必要な支援＞
【質問】今後どのような支援があれば、大地震に備えた自助（自分の命は自分で守る）の取組を進めやすいと思いますか。
【結果】「ソーシャルネットワーキング（FacebookやTwitter、LINEなど）を活用した情報提供」（40.5％）が最も高く、次いで「地域（町会単位
など）における防災活動を促進する取組の充実」（34.2％）となっています。
(2)受動喫煙防止対策について
＜各施設における受動喫煙の有無＞
【質問】この1年間に次のような施設（※）などで受動喫煙にあいましたか。
※路上、飲食店、職場、家庭、公共交通機関、医療機関、行政機関、娯楽施設など（敷地内の屋外、屋内を含む）
【結果】改正健康増進法及び埼玉県受動喫煙防止条例施行前の平成30年度の調査結果と比較すると、調査対象とした全ての施設において受動喫煙の割合は減少しました。
＜不特定多数が利用する施設における受動喫煙防止対策＞
【質問】不特定多数の人が利用する施設において、受動喫煙を防止するために最も適切だと考えるものはどれですか。
【結果】平成30年度と比較して「建物内は完全禁煙とし、屋外に独立した喫煙場所を設ける」が引き続き最も高くなりました。一方で「施設の敷地の中では、
建物内も屋外も完全禁煙とする」が24.2％から34.7％へ10.5ポイント増加しました。
(3) 県立図書館の将来像に関するニーズについて
＜県立図書館の利用状況＞
【質問】これまでに県立図書館（県立熊谷図書館、県立熊谷図書館浦和分室及び県立久喜図書館をいう。）を利用したことがありますか。
【結果】「利用したことがない」が86.2％となっており、その理由は「居住地や勤務地から遠い」（59.3％）が最も高く、次いで「県立図書館の存在を知らなかった」（37.0％）となっています。
＜県立図書館で利用したいサービス＞
【質問】県立図書館で利用したいサービスを選んでください。
【回答】「本などを借りたり、館内で読んだりする」（33.7％）が最も高く、次いで「市町村立図書館にはない専門的な本などを借りたり、館内で読んだりする」（30.0％）などとなっています。
※ 調査結果をまとめた報告書については、次のホームページで御覧いただけます。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/yoron/yoron2022-hokoku.html（別ウィンドウで開きます）
なお、報告書は県政情報センター（048-830-2543）や各県立図書館でも閲覧できます。（県政情報センターでは販売も行います。）
問い合わせ先
【課題調査の内容について】
(1)大地震に備えた取組について
危機管理防災部危機管理課 担当 遠西、石田 電話048-830-8148
(2)受動喫煙防止対策について
保健医療部健康長寿課 担当 荒井 電話048-830-3582
(3) 県立図書館の将来像に関するニーズについて
教育局市町村支援部生涯学習推進課 担当 鈴木 電話048-830-6923
【その他調査全般について】
県民生活部県民広聴課 担当 松本、大熊 電話048-830-2850