統計ア・ラ・カルト第197号「令和4年就業構造基本調査結果の概要について」＜2023年10月号＞

令和4年就業構造基本調査の結果がまとまりました。この調査は、国民の就業・不就業の実態を調査し、雇用政策や経済政策などの基礎資料とするために、5年ごとに実施されています。

1 男女別有業率の状況

男性の有業率は、65歳から74歳で大きく上昇しました。男性全体の有業率は69.8%で、平成29年に比較して0.8ポイント減少、全国では第8位でした。

<男性の有業率>

女性の有業率は20歳から74歳で上昇、特に30歳代と60～64歳で大きく伸びました。女性全体の有業率は53.0％で、平成29年に比較して1.5ポイント上昇、全国では第16位でした。

<女性の有業率>

2 育児と仕事の両立について

育児をしている女性の有業率は68.8%で、平成29年に比較して10.2ポイント上昇しました。過去1年間に出産・育児で離職した女性の数は8,500人で、平成29年より6,700人減少しました。
<育児をしている女性の有業率>

 

調査結果の詳細について

調査結果の詳細については、次のページをご覧ください。

令和4年就業構造基本調査