令和3年社会生活基本調査の実施について

総務省統計局・埼玉県では、10月20日を基準として、「社会生活基本調査」を実施します。昭和51年に開始されて以来、5年ごとに行われており、今回の調査は10回目になります。

この調査は、「わたしたちが1日のうちどのくらいの時間を仕事、家事、地域での活動などに費やしているか」、「過去1年間の自由時間にどのような活動を行ったか」などについて調査し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、少子高齢化対策などの施策に必要な基礎資料を得ることを目的として実施します。

例えば、男女共同参画の分野では、男女の家事、育児、介護等の状況を把握するための基礎資料となります。

調査対象

調査対象は、統計理論に基づき一部の世帯を全国から偏りなく無作為に選びます。埼玉県では264調査区（40市、14町）、3,168世帯となり、その世帯にふだん住んでいる10歳以上の世帯員が対象となります。

調査のスケジュール

10月上旬から中旬にかけて、埼玉県が任命した「統計調査員」が調査票を配布します。

回答方法

(1)インターネットで回答する方法、(2)調査票で回答する方法があります。

※インターネットでご回答いただいた場合は、紙の調査票の提出は不要です。

調査事項

（1）「調査票A」は、世帯や世帯員について、過去1年間のさまざまな活動状況や指定された2日間の生活時間（時間の過ごし方）を調査します。

（2）「調査票B」は、世帯や世帯員について、指定された2日間の生活時間を詳しく、具体的に記入する方法により調査します。

コールセンターの設置（総務省統計局）

調査の内容や調査票の記入方法など、世帯からの照会に対応するため、総務省統計局ではコールセンターを設置します。

（1）「社会生活基本調査コールセンター」の設置期間等

〈設置期間〉令和3年11月2日（火曜日）まで

〈受付時間〉午前8時～午後9時（土日、祝日もご利用いただけます）

（2）電話番号及び通話料金

☎0570-03-1397（ナビダイヤル）

一般の固定電話：市内通話料金のみ発信者が負担、差額は総務省が負担

携帯電話：所定の通話料金を発信者が負担

☎03-6628-5180（IP電話）

IP電話、一般の固定電話、携帯電話等：所定の通話料金を発信者が負担

個人情報の保護

（1）調査員は、埼玉県が発行する顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。

（2）調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されています。

（3）統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することはありません。

 

埼玉県の〈社会生活基本調査〉に関するホームページアドレス

埼玉県総務部統計課「彩の国統計情報館」令和3年社会生活基本調査のページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/r3syakaisekatsukihonchosa.html

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 令和3年社会生活基本調査の実施について（PDF：138KB）

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