令和８年地価公示（埼玉県内分）について―全用途（住宅地・商業地・工業地）で引き続き上昇―

令和8年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに埼玉県内分を取りまとめましたので、お知らせします。

地価公示制度

1調査の目的

地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して公表するものです。

一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、昭和45年以降、毎年実施しています。

2調査主体

国土交通省   土地鑑定委員会

3調査地点（埼玉県内）

1,280地点

調査結果の概要

平均変動率は、商業地と工業地で上昇幅が拡大し、全体として上昇を維持しています。住宅地と商業地については5年連続、工業地については13年連続プラスとなりました。

＜用途別平均変動率（％）＞

住宅地       ＋2.0（＋2.0）
商業地       ＋3.2（＋2.8）
工業地       ＋3.6（＋3.4）

※（    ）内は令和7年

 

参考情報（個別地点の公示価格等は土地水政策課のホームページに掲載）

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0108/tikatyousa-tikakouzi-top.html

掲載開始：令和8年3月18日（水曜日）午前9時から

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和8年地価公示（埼玉県内分）についてー全用途（住宅地・商業地・工業地）で引き続き上昇ー（PDF：129KB）

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