令和５年地価公示（埼玉県内分）について ―住宅地、商業地、工業地とも引き続き上昇―

令和5年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに埼玉県内分を取りまとめましたので、お知らせします。

地価公示制度

1調査目的

 地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して公表するものです。

 一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、昭和45年以降、毎年実施しています。

2調査主体

国土交通省　土地鑑定委員会

3調査地点（埼玉県内）

1,301地点

調査結果の概要

平均変動率は、住宅地1.6％、商業地1.6％、工業地3.1％となり、住宅地と商業地については2年連続、工業地については10年連続プラスとなりました。

個別の地点では、住宅地の変動率が上昇となった地点は、昨年の470地点（46%）から660地点（64%）に増加しました。また、商業地の変動率が上昇となった地点は、昨年の83地点（38%）から136地点（63%）に増加しました。

＜用途別平均変動率（％）＞

住宅地　   1.6（0.5）

商業地 　  1.6（0.2）

工業地 　  3.1（2.4）

※（　）内は令和4年

参考情報（個別地点標準価格等は土地水政策課のホームページに掲載）　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0108/tikatyousa-tikakouzi-top.html

掲載開始：令和5年3月23日（木曜日）午前9時から

 

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和5年地価公示（埼玉県内分）について ―住宅地、商業地、工業地とも引き続き上昇―（PDF：128KB）

 

県政ニュースのトップに戻る