令和4年度地価調査について ― 住宅地・商業地は3年ぶり、工業地は9年連続上昇 ―

地価調査は、国土利用計画法に基づき、知事が毎年7月1日を基準日として、土地の利用状況、環境等が通常と認められる土地（基準地）の標準価格を調査するものです。

地価調査制度及び令和4年度の調査結果の概要は以下のとおりです。

地価調査制度

1調査の目的

国土利用計画法による土地取引価格の規制の適正円滑な実施に資するとともに、広く一般の土地取引価格の指標とする。

2実施主体

県

3調査の対象地域

63市町村832地点

4調査の基準日

令和4年7月1日

調査結果の概要

前年度に調査した地価からの変動状況を示す平均変動率は、コロナ禍での日常生活が定着しつつあり、地価への影響が薄らいだことにより、住宅地、商業地は3年ぶりに上昇、工業地は9年連続の上昇となった。

個別地点では、住宅地の変動率上昇地点は昨年度の140地点から331地点、商業地の変動率上昇地点は昨年度の12地点から73地点に大幅に増加した。

＜用途別平均変動率（％）＞

住宅地 0.8（▲0.1）

商業地 1.0（▲0.3）

工業地 2.6（1.9）

※（）内は令和3年度。

参考情報（個別地点基準価格等は土地水政策課のホームページに掲載）【https://www.pref.saitama.lg.jp/a0108/tikatyousa-tikakouzi-top.html】

掲載開始：令和4年9月21日（水曜日）午前9時から

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和4年度地価調査について― 住宅地・商業地は3年ぶり、工業地は9年連続上昇 ―（PDF：160KB）

県政ニュースのトップに戻る