県内市町村の令和7年度公営企業会計決算概要

県内市町村（40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。）の令和7年度地方公営企業の決算について、その概要をまとめました。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についても公表いたします。

市町村公営企業会計決算概要

1 特徴

病院事業で診療収入や国庫補助金などの総収益の増加が、職員給与費などの総費用の増加を上回ったことなどにより公営企業全体の黒字額は増加しました。

また、水道事業や病院事業の建設投資額の増加に伴い、企業債発行額が増加したため、企業債現在高は増加しました。

2 決算規模   

63市町村221事業の決算規模は4,951億5千3百万円で、前年度に比べ114億2千7百万円増加（＋2.4%）しています。これは、水道事業で建設投資額が増加したことや病院事業で職員給与費が増加したことが主な要因です。

（単位：百万円、％）

	令和7年度	令和6年度	増減額	増減率
水道事業	193,801	187,334	6,467	3.5
病院事業	108,640	104,515	4,125	3.9
下水道事業	177,021	177,752	-730	-0.4
その他の事業	15,689	14,127	1,565	11.1
合計	495,153	483,727	11,427	2.4

※計数については、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

3 全体の経営状況

公営企業全体の総収支額は159億6千4百万円の黒字で、前年度に比べ12億6千5百万円増加（＋8.6%）しています。これは、病院事業で診療収入や国庫補助金が増加し、赤字額が減少したことが主な要因です。

また、黒字事業は221事業中186事業で全体の84.2%を占めています。

4 料金収入

料金収入は2,814億4千万円で、前年度に比べ42億1千5百万円増加（+1.5%）しています。これは、病院事業で入院患者数が増加したことや下水道事業で複数の団体が使用料の改定を行ったことが主な要因です。

5 企業債現在高

令和7年度末における企業債現在高は9,445億4百万円で、前年度に比べ51億9千8百万円増加（＋0.6%）しています。これは、下水道事業で減少した一方で、水道事業や病院事業で増加したことが主な要因です。

（単位：百万円、％）

	令和7年度	令和6年度	増減額	増減率
水道事業	229,455	218,446	11,008	5.0
病院事業	50,840	48,171	2,668	5.5
下水道事業	645,297	654,886	-9,589	-1.5
その他の事業	18,912	17,802	1,110	6.2
合計	944,504	939,306	5,198	0.6

※計数については、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

6 他会計繰入金

他会計からの繰入金総額は718億8百万円で、前年度から25億5千7百万円増加（＋3.7%）しています。これは、病院事業で収益的収入への繰入金が増加したことが主な要因です。

7 建設投資額

建設投資額は1,494億5千1百万円で、前年度に比べ52億8千万円増加（＋3.7%）しています。これは、水道事業や病院事業で増加したことが主な要因です。

（単位：百万円、％）

	令和7年度	令和6年度	増減額	増減率
水道事業	75,085	70,993	4,092	5.8
病院事業	5,573	4,544	1,028	22.6
下水道事業	60,169	60,194	-25	0.0
その他の事業	8,625	8,439	186	2.2
合計	149,451	144,170	5,280	3.7

※計数については、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

8 累積欠損金

累積欠損金は290億7千8百万円で、前年度に比べ57億4千9百万円増加（＋24.6%）しています。これは、病院事業で54億7千4百万円増加したことが主な要因です。

資金不足比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足のある公営企業会計はありません。

詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。

URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/koueitantou/r7kouei-kessan.html

報道発表資料（ダウンロードファイル）

県内市町村の令和7年度公営企業会計決算概要（PDF：192KB）

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