令和8年度普通交付税の算定結果等について（市町村分）

令和8年度の普通交付税の交付額等が、7月24日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。これに伴い埼玉県（市町村分）の普通交付税の交付額等が決定しましたので、お知らせします。

ポイント

• 埼玉県（市町村分）の普通交付税は、前年度（当初算定*）に比べて、約145億円多い（＋7.0％）、2,209億9,226万2千円となり、8年連続で増加しました。
• 不交付団体の数は、前年度に引き続き、4団体となりました。
• 基準財政需要額（不交付団体を除く。）は、臨時財政対策債償還基金費が創設された影響や、給与改定や物価高への対応に要する経費の算定に伴う包括算定経費の増加などにより、前年度と比較して約741億円増加しました。
• 基準財政収入額（不交付団体を除く。）は、地方消費税交付金や市町村民税（所得割）、市町村民税（法人税割）、固定資産税が増加したことなどにより、前年度と比較して約593億円増加しました。
• 基準財政需要額の増加幅（+約741億円）が基準財政収入額の増加幅（+約593億円）を上回ったため、普通交付税は増加（+約145億円）する結果となりました。
• 臨時財政対策債は、前年度に引き続き、新規発行可能額がゼロとなりました。

*令和7年度は12月に普通交付税の再算定が実施され、最終決定額は当初算定額から約350億円増加していますが、本資料では、令和7年7月の当初算定と比較をしています。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和8年度普通交付税の算定結果等について（市町村分）（PDF：252KB）

参考1 令和8年度普通交付税の交付決定額（PDF：61KB）

参考2 令和8年度地方特例交付金の交付決定額（PDF：91KB）

参考3 用語解説（PDF：99KB）

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