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発表日:2024年9月26日11時

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県政ニュース

県内市町村の令和5年度公営企業会計決算概要

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:公営企業担当
担当者名:片岡、小幡

内線電話番号:2672
直通電話番号:048-830-2691
Email:a2670-29@pref.saitama.lg.jp

県内市町村(40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。)の令和5年度地方公営企業の決算について、その概要をまとめました。また、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づく資金不足比率についても公表いたします。

市町村公営企業会計決算概要

1 特徴

水道事業、下水道事業及び病院事業で委託料が増加したことや、病院事業で補助金収入が減少したことなどにより公営企業全体の黒字額は減少しました。また、企業債現在高は減少する一方で、水道事業や下水道事業で建設投資額は増加傾向にあります。引き続き社会情勢の変化を踏まえた中長期的な視野に基づく経営改善が求められます。

2 決算規模

63市町村225事業の決算規模は4,831億5千5百万円で、前年度に比べ132億5千万円増加(+2.8%)しています。これは、水道事業や下水道事業で建設改良費が増加したことや、病院事業で職員給与費が増加したことが主な要因です。

(単位:百万円、%)

  令和5年度 令和4年度 増減額 増減率
水道事業 188,892 185,059 3,833 2.1
病院事業 102,754 98,706 4,048 4.1
下水道事業 175,496 171,101 4,396 2.6
その他の事業 16,013 15,039 973 6.5
合計 483,155 469,905 13,250 2.8

※計数については、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

3 全体の経営状況

公営企業全体の総収支額は197億4千9百万円の黒字で、前年度に比べ92億4千9百万円減少(-31.9%)しています。これは水道事業、下水道事業及び病院事業で委託料が増加したことや、病院事業で補助金収入が減少するとともに、職員給与費が増加したことが主な要因です。

また、黒字事業は225事業中205事業で全体の91.1%を占めています。

4 料金収入

料金収入は2,723億3千1百万円で、前年度に比べ35億4千6百万円増加(+1.3%)しています。これは、水道事業で物価高騰対策による料金減免を行なった団体が減少したことや、病院事業で患者数が増加し、医業収益が増加したことが主な要因です。

5 企業債残高

令和5年度末における企業債現在高は9,462億7千5百万円で、前年度に比べ198億4千6百万円減少(-2.1%)しています。これは水道事業で増加した一方で、下水道事業や病院事業で償還が進んだことが主な要因です。企業債現在高は平成14年度から22年連続の減少です。

(単位:百万円、%)

  令和5年度 令和4年度 増減額 増減率
水道事業 212,834 210,483 2,351 1.1
病院事業 50,374 53,645 -3,271 -6.1
下水道事業 667,774 683,552 -15,778 -2.3
その他の事業 15,293 18,441 -3,148 -17.1
合計 946,275 966,121 -19,846 -2.1

※計数については、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

6 他会計繰入金

他会計からの繰入金総額は692億5千万円で、前年度に比べ5千万円増加(+0.1%)しています。これは、下水道事業において企業債償還が進んだことに伴う企業債元利負担が減少した一方で、水道事業で収益的収入への基準外繰入金が増加したことが主な要因です。

7 建設投資額

建設投資額は1,443億6千2百万円で、前年度に比べ114億9千2百万円増加(+8.6%)しています。これは、水道事業及び下水道事業で建設改良費が増加したことが主な要因です。

(単位:百万円、%)

  令和5年度 令和4年度 増減額 増減率
水道事業 71,864 66,309 5,555 8.4
病院事業 5,759 5,928 -170 -2.9
下水道事業 57,922 51,227 6,694 13.1
その他の事業 8,816 9,406 -588 -6.3
合計 144,362 132,870 11,492 8.6

※計数については、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

8 累積欠損金

累積欠損金は142億4千4百万円で、前年度に比べ66億8千1百万円増加(+88.3%)しています。これは、病院事業で欠損金が増加したことが主な要因です。

 

資金不足比率

財政健全化法に基づく資金不足のある公営企業会計はありません。

 

詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。

URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/koueitantou/r5kouei-kesan.html

報道発表資料(ダウンロードファイル)

令和5年度地方公営企業会計決算概要(PDF:156KB)

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