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発表日:2024年4月25日11時

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県政ニュース

県内市町村の令和6年度一般会計当初予算の概要について

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:財政担当
担当者名:片岡、横田

内線電話番号:2792
直通電話番号:048-830-2685
Email:a2670@pref.saitama.lg.jp

県内市町村(40市22町1村)の令和6年度一般会計当初予算について、その概要をまとめました。

当初予算のポイントは、次のとおりです。

1概況及び特徴

予算額は、前年度に比べ1,551億4千7百万円増加(+5.5%)し、3兆6億6千万円となりました。市町村一般会計当初予算の集計を開始した平成21年度以来、過去最大となりました。また、平成25年度から12年連続で過去最大を更新しています。

予算額の増加した団体は58市町村、減少した団体は5市町です。

歳入は、普通建設事業費及び扶助費の増加に伴う財源の確保として、地方債や国庫支出金、繰入金が増加しています。

歳出は、学校などの公共施設の整備に伴い、普通建設事業費が増加しています。また、児童手当の制度改正などにより、扶助費が増加しています。

2歳入の状況

(1)市町村税

市町村税は、前年度に比べ3億4千4百万円減少(▲0.0%)しており、1兆1,978億6千1百万円となりました。

このうち、個人住民税は、定額減税により、前年度に比べ71億9千1百万円減少(▲1.4%)し、5,007億5千万円、法人住民税は前年度に比べ8億2千8百万円減少(▲1.3%)し、644億4千4百万円、固定資産税は前年度に比べ43億3千6百万円増加(+0.9%)し、4,842億2千8百万円となりました。

 

(2)地方特例交付金等

地方特例交付金等は、定額減税減収補塡特例交付金の皆増により、前年度に比べ191億8千万円増加(+222.0%)し、278億2千万円となりました。

 

(3)地方交付税

地方交付税は、前年度に比べ214億7千1百万円増加(+12.3%)し、1,956億7千7百万円となりました。

 

(4)国庫支出金

国庫支出金は、社会資本整備総合交付金や公立学校施設整備負担金、学校施設等環境改善交付金の増加などにより、建設事業に係るものが前年度に比べ149億6千1百万円増加(+39.6%)し、527億3千8百万円となりました。

また、建設事業以外は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増加などにより、前年度に比べ200億9千7百万円増加(+4.3%)し、4,849億9千6百万円となりました。

そのため、全体では前年度に比べ350億6千3百万円増加(+7.0%)し、5,377億3千4百万円となりました。

 

(5)地方債

地方債は、公共施設等適正管理推進事業債の増加などにより、前年度に比べ303億4千4百万円増加(+13.7%)し、2,522億6千7百万円となりました。

このうち、地方交付税の代替である臨時財政対策債は、前年度に比べ115億2千5百万円減少(▲44.6%)し、142億9千3百万円となりました。

 

(6)繰入金

繰入金は、財政調整基金繰入金の増加などにより、前年度に比べ363億8千4百万円増加(+26.9%)し、1,718億8千万円となりました。

3歳出の状況

(1)人件費

人件費は、定年引上げに伴う退職手当の増加や給与改定などにより、前年度に比べ245億4千9百万円増加(+4.9%)し、5,224億3千7百万円となりました。

 

(2)物件費

物件費は、前年度に比べ60億7千9百万円増加(+1.3%)し、4,896億9千7百万円となりました。

 

(3)扶助費

扶助費は、児童手当の制度改正などにより、前年度に比べ458億8千万円増加(+6.3%)し、7,763億4百万円となりました。

このうち、障害者自立支援給付費は補助対象サービスの利用者増加などにより、前年度に比べ124億9千4百万円増加(+8.4%)し、1,605億2千万円となりました。

また、子どものための教育・保育給付費は対象施設の増加などにより、前年度に比べ105億8百万円増加(+7.1%)し、1,583億3千6百万円となりました。

 

(4)普通建設事業費

普通建設事業費は、前年度に比べ754億2千7百万円増加(+25.7%)し、3,694億4千1百万円となりました。

このうち、市町村が単独で実施する事業は前年度に比べ308億5千3百万円増加(+15.7%)し、2,279億1千8百万円となりました。

また、国庫補助金を受けて実施する事業についても前年度に比べ440億9百万円増加(+47.2%)し、1,372億1千1百万円となりました。

 

(5)補助費等

補助費等は、物価高騰対策に伴う低所得者支援、学校給食費補助事業の増加などにより、前年度に比べ169億5千4百万円増加(+6.1%)し、2,937億2千8百万円となりました。

4基金の状況

基金の令和5年度末現在高見込額は、令和4年度末現在高に比べ102億9千万円増加(+2.0%)し、5,309億6百万円となりました。また、令和6年度末現在高見込額は、令和5年度末現在高見込額に比べ1,573億1千9百万円減少(▲29.6%)し、3,735億8千7百万円となりました。

このうち、財政調整基金の令和5年度末現在高見込額は、令和4年度末現在高に比べ23億4百万円減少(▲0.9%)し、2,422億7千5百万円となりました。また、令和6年度末現在高見込額は、財源不足を補うために取り崩されることなどにより、令和5年度末現在高見込額に比べ1,104億9千8百万円減少(▲45.6%)し、1,317億7千7百万円となりました。

 

(参考)皆野町は骨格予算での編成。

骨格予算:年度中途に首長の選挙等が予定される場合、当初予算編成にあたって、政策的経費を極力押え、義務的経費を中心とした予算を編成すること。

 

詳細については、下記のホームページをご覧ください。埼玉県企画財政部市町村課のページ「令和6年度市町村予算」に掲載しています。

URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/zaiseitantou/r6nendoyosan.html

報道発表資料(ダウンロードファイル)

県内市町村の令和6年度一般会計当初予算の概要について(PDF:191KB)

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