県内市町村の令和４年度公営企業会計決算概要

県内市町村（40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。）の令和4年度地方公営企業の決算について、その概要をまとめましたので報告いたします。

市町村公営企業会計決算概要

1 特徴

総収益では、水道事業や下水道事業で料金収入が減少したほか、病院事業で新型コロナウイルス感染症対策関連補助金が減少しました。また、総費用は、各事業で物価高騰等の影響により増加しました。公営企業全体の黒字額は減少しており、より一層の経営基盤強化が求められます。

2 決算規模

4,699億5百万円（対前年度 71億1千2百万円、＋1.5％）

63市町村227事業の決算規模は4,699億5百万円で、前年度に比べ71億1千2百万円増加（＋1.5％）しています。これは、下水道事業で建設改良費が減少した一方で、水道事業で建設改良費が増加したことや、病院事業で建設改良費や医業費用が増加したことが主な要因です。

3 全体の経営状況

289億9千8百万円の黒字（対前年度 ▲82億4千5百万円、▲22.1％）

公営企業全体の総収支額は289億9千8百万円の黒字で、前年度に比べ82億4千5百万円減少（▲22.1％）しています。これは、病院事業で新型コロナウイルス感染症対策関連補助金の減少により収益が減少したことや、各事業で物価高騰の影響により、動力費や光熱水費等の費用が増加したことが主な要因です。

また、黒字事業は227事業中214事業で全体の94.3％を占めています。

4 料金収入

 2,687億8千5百万円（対前年度 ▲38億2千5百万円、▲1.4％）

料金収入は2,687億8千5百万円で、前年度に比べ38億2千5百万円減少（▲1.4％）しています。これは、水道事業で年間総有収水量が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の経済対策として料金減免を行った団体が増加したことが主な要因です。また、病院事業では患者数が増加し、医業収益が増加しています。

5 企業債現在高

9,661億2千1百万円（対前年度 ▲197億2百万円、▲2.0％）

令和4年度末における企業債現在高は9,661億2千1百万円で、前年度に比べ197億2百万円減少（▲2.0％）しています。これは水道事業や下水道事業で償還が進んだことが主な要因です。企業債現在高の減少は平成14年度から21年連続です。

6 他会計繰入金

 692億円（対前年度 1億5千5百万円、＋0.2％）

他会計からの繰入金総額は692億円で、前年度に比べ1億5千5百万円増加（＋0.2％）しています。これは、下水道事業において新型コロナウイルス感染症等の影響による繰入金が増加したことが主な要因です。

7 建設投資額

1,328億7千万円（対前年度 40億3千5百万円、＋3.1％）

建設投資額は1,328億7千万円で、前年度に比べ40億3千5百万円増加（＋3.1％）しています。これは、建設改良費が水道事業で増加したことが主な要因です。

8 累積欠損金

 75億6千3百万円（対前年度 ▲15億1千3百万円、▲16.7％）

累積欠損金は75億6千3百万円で、前年度に比べ15億1千3百万円減少（▲16.7％）しています。これは、病院事業で欠損金が減少したことが主な要因です。

資金不足比率

財政健全化法に基づく資金不足のある公営企業会計はありません。

 

詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。

URL：http://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/koueitantou/r4kouei-kessan.html

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和4年度地方公営企業会計決算概要（PDF：149KB）

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