県内市町村の令和４年度普通会計決算概要（速報）

県内市町村（40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。）の令和4年度普通会計の決算について、その概要をまとめました。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についても報告いたします。

市町村普通会計決算概要

1 特徴

決算規模は、歳入が前年度に比べ0.6％の減、歳出が前年度に比べ微減（±0.0％）となりました。

歳入では、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の減少などにより国庫支出金が大幅に減少したほか、臨時財政対策債の減少などにより地方債が大幅に減少しました。一方で、納税義務者数や所得割額の増加などにより、市町村税が増加しました。

歳出では、子育て世帯等臨時特別支援事業の減少などにより扶助費が大幅に減少しました。一方で、物価高騰対策に伴う費用により補助費等が増加したほか、公共施設等の光熱水費や燃料費の高騰などにより物件費が増加しました。

経常収支比率は、物件費などの経常経費充当一般財源が増加したことなどにより、93.0％（対前年度＋4.1ポイント）となりました。

2 決算規模

歳入  3兆815億6千2百万円（対前年度 ▲190億6千万円、▲0.6％）

歳出  2兆9,187億1千9百万円（対前年度 ▲5億9千3百万円、±0.0％）

3 歳入（主なもの）

市町村税       1兆2,123億9千4百万円（対前年度 ＋377億2千1百万円、＋3.2％）

地方交付税    2,059億8千6百万円（対前年度 ▲77億5千7百万円、▲3.6％）

国庫支出金    6,624億2千9百万円（対前年度 ▲701億7千2百万円、▲9.6％）

繰越金          1,781億4千5百万円（対前年度 ＋435億9千6百万円、＋32.4％）

地方債          1,728億5千5百万円（対前年度 ▲547億2千万円、▲24.0％）

4 歳出

（1）義務的経費

 1兆4,693億7千万円（対前年度 ▲659億1千2百万円、▲4.3％）

（内訳（主なもの））

人件費    4,654億6千6百万円（対前年度 ＋35億9千7百万円、＋0.8％）

扶助費    7,741億4千3百万円（対前年度 ▲705億3千万円、▲8.3％）

公債費    2,297億6千万円（対前年度 ＋10億2千万円、＋0.4％）

（2）投資的経費

2,722億4千3百万円（対前年度 ＋125億2千5百万円、＋4.8％）

（内訳）

普通建設事業費    2,711億9千6百万円（対前年度 ＋123億1千7百万円、＋4.8％）

災害復旧事業費    10億4千7百万円（対前年度 ＋2億7百万円、＋24.6％）

（3）その他の経費

1兆1,771億6百万円（対前年度 ＋527億9千5百万円、＋4.7％）

（内訳（主なもの））

補助費等    2,964億3千7百万円（対前年度 ＋346億8千8百万円、＋13.3％）

物件費       4,694億4千万円（対前年度 ＋262億2千6百万円、＋5.9％）

積立金       1,069億4千6百万円（対前年度 ▲205億5千7百万円、▲16.1％）

5 経常収支比率

市町村平均    93.0％（対前年度 ＋4.1ポイント）

市平均           93.6％（対前年度 ＋4.1ポイント）

町村平均        87.0％（対前年度 ＋4.6ポイント）

6 市町村税納税率

市町村税合計       98.3％（対前年度 ＋0.1ポイント）

（税目別）

個人市町村民税    97.6％（対前年度 ＋0.2ポイント）

固定資産税           98.8％（対前年度 ＋0.2ポイント）

健全化判断比率

いずれの比率も早期健全化基準に該当する団体はありませんでした。

実質公債費比率    市町村平均     5.1％（対前年度 ＋0.1ポイント）

将来負担比率        市町村平均     4.3％（対前年度 ▲4.0ポイント）

 

詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。

URL: https://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/zaiseitantou/r4nendokessan.html

報道発表資料（ダウンロードファイル）

県内市町村の令和4年度普通会計決算概要（速報）（PDF：170KB）

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