県内市町村の令和３年度普通会計決算概要（速報）

県内市町村（40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。）の令和3年度普通会計の決算について、その概要をまとめました。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についても報告いたします。

市町村普通決算概要

1 特徴　― 新型コロナウイルス感染症関連経費の減少により、歳入歳出ともに減少 ―

決算規模は、前年度に比べ歳入が12.6％の減、歳出が14.4％の減となりました。
歳入では、特別定額給付金給付事業費・事務費補助金の皆減により国庫支出金が大幅に減少しました。一方で、普通交付税の追加交付などにより地方交付税が増加しました。
歳出では、特別定額給付金給付事業の皆減により補助費等が大幅に減少したほか、普通建設事業費が減少しました。一方で、子育て世帯への臨時特別給付事業などにより扶助費が大幅に増加しました。
経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常経費充当一般財源が増加したものの、普通交付税などの経常一般財源や臨時財政対策債が増加したことなどにより、88.9％となりました。

2 決算規模

　歳入　3兆1,006億2千2百万円（対前年度 　▲4,477億7千8百万円、▲12.6％）
　歳出　2兆9,193億1千2百万円（対前年度 　▲4,922億8千6百万円、▲14.4％）

3 歳入 （主なもの）

　市町村税　1兆1,746億7千3百万円（対前年度 　▲78億4千2百万円、▲0.7％）
　地方交付税　2,137億4千4百万円（対前年度　＋614億3千4百万円、＋40.3％）
　国庫支出金　7,326億1百万円（対前年度 　▲5,661億5千9百万円、▲43.6％）
　県支出金　1,680億3千7百万円（対前年度 　▲22億3千5百万円、▲1.3％）
　地方債　2,275億7千5百万円（対前年度　＋119億2千4百万円、＋5.5％）

4 歳出

（1）義務的経費
           1兆5,352億8千2百万円（対前年度　＋1,768億2千4百万円、＋13.0％）
　（内訳（主なもの））
　人件費　4,618億6千9百万円（対前年度　＋52億4百万円、＋1.1％）
　扶助費　8,446億7千3百万円（対前年度　＋1,660億6千3百万円、＋24.5％）
　公債費　2,287億4千万円（対前年度　＋55億5千7百万円、＋2.5％）

 

（2）投資的経費
            2,597億1千8百万円（対前年度　▲365億7千7百万円、▲12.3％）
　（内訳）
　普通建設事業費　2,588億7千9百万円（対前年度　▲334億7千7百万円、▲11.5％）
　災害復旧事業費　8億4千万円（対前年度　▲30億9千9百万円、▲78.7％）

 

（3）その他の経費
            1兆1,243億1千1百万円（対前年度　▲6,325億3千5百万円、▲36.0％）
　（内訳（主なもの））
　補助費等　2,617億4千9百万円（対前年度　▲7,541億8千8百万円、▲74.2％）
　物件費　4,432億1千4百万円（対前年度　＋422億2千6百万円、＋10.5％）
　積立金　1,275億3百万円（対前年度　＋701億4千2百万円、＋122.3％）

5 経常収支比率

　市町村平均    88.9％（対前年度　▲4.8ポイント）
　市平均           89.5％（対前年度　▲4.7ポイント）
　町村平均       82.4％（対前年度　▲5.5ポイント）

6 市町村税納税率

　市町村税合計       98.2％（対前年度 ＋0.5ポイント）
　（税目別）
　個人市町村民税    97.4％（対前年度 ＋0.2ポイント）
　固定資産税           98.6％（対前年度 ＋0.6ポイント）

健全化判断比率

　・いずれの比率も早期健全化基準に該当する団体はありませんでした。
　・実質公債費比率　 市町村平均 5.0％（前年度同値）
　・将来負担比率　 　市町村平均 8.3％（対前年度 ▲7.7ポイント）

　

　詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。

　URL: https://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/zaiseitantou/r3nendokessan.html

　参考資料：令和3年度 市町村普通会計決算の状況（速報）（PDF：740KB）

報道発表資料（ダウンロードファイル）

　県内市町村の令和3年度普通会計決算概要（速報）（PDF：166KB）

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