令和6年度普通交付税の算定結果等について（市町村分）

令和6年度の普通交付税の交付額等が、7月23日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。それに伴い埼玉県（市町村分）の普通交付税の交付額等が決定しましたので、お知らせします。

【ポイント】

• 埼玉県（市町村分）の普通交付税は、前年度（当初算定※）に比べて、約134億円多い（＋7.2％）、2,002億6,170万9千円となり、6年連続で増加しました。
• 不交付団体の数は、前年度から1団体増加し、5団体となりました。
• 基準財政需要額（不交付団体を除く。）は、交付団体が減少した一方で、社会保障関連経費が増加したことに加え、臨時財政対策債発行可能額が抑制された影響などにより、前年度と比較して約107億円増加しました。
• 基準財政収入額（不交付団体を除く。）は、固定資産税の増や定額減税減収補塡特例交付金が創設された一方で、市町村民税（所得割）や交付団体が減少したことなどにより、前年度と比較して約30億円減少しました。
• 基準財政需要額が増加（＋約107億円）したことに加え、基準財政収入額が減少（-約30億円）したことから、普通交付税は増加（＋約134億円）する結果となりました。
• 普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、前年度と比較して約33億円多い（＋1.6％）、2,091億4,205万4千円となり、3年ぶりに増加しました。

※令和5年度は12月に普通交付税の再算定が実施され、最終決定額は当初算定額から約133億円増加していますが、本資料では、令和5年7月の当初算定と比較しています。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和6年度普通交付税の算定結果等について（PDF：236KB）
参考1 令和6年度普通交付税の交付決定額（市町村別）（PDF：108KB）
参考2 令和6年度臨時財政対策債発行可能額(市町村別)（PDF：106KB）
参考3 令和6年度地方特例交付金の交付決定額（市町村別）（PDF：116KB）
参考4 用語解説（PDF：99KB）

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