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掲載日:2026年9月15日

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訪問日
令和8年8月6日(木曜日)
訪問地域
東部地域 越谷市
訪問先
日本特種ボディー株式会社は、安全性と快適性にこだわった純国産オーダーメイドキャンピングカーを製造・販売しています。
同社は、平時と非常時の双方で活用できる「フェーズフリー認証キャンピングカー」の開発に取り組んでいます。
知事は工場内で製造工程を視察し、代表者や社員の皆さんと意見交換を行いました。

キャンピングカーの製造工程について説明を受ける
フェーズフリーの考え方は自治体としても非常に関心があります。災害時には避難所や支援拠点として活用できますが、平時の利用との両立はどのように工夫しているのでしょうか。
ベッドなどの設備を脱着できるようにし、利用目的に応じて自由にレイアウトを変更できるようにしています。平時の快適性と災害時の実用性の両立を重視しています。
近年は蓄電池や太陽光発電の技術が進歩しています。電気や水道などのインフラがない場所でも活動できる車両としての可能性についてお聞かせください。
ソーラーパネルや大容量バッテリーの活用により、家庭用エアコンなどの設備を長時間使用することができます。将来的には、水を循環利用する技術なども取り入れ、インフラのない場所でも快適に過ごせる車両の開発を目指しています。
海外ではインフラの整っていない地域も多くあります。このような技術は海外市場でも可能性があるのではないでしょうか。
研究者や調査活動を行う方々など、インフラが整っていない場所で長期間活動する方々からの需要も期待しています。日本の技術を海外に展開していきたいと考えています。
自治体が単独で保有するだけでなく、レンタカー事業者と協定を結び、平時はレンタカーとして活用し、有事には被災地支援に活用する仕組みも有効だと思います。
正に理想的な形です。平時は収益を上げながら車両の状態を維持し、有事には速やかに支援車両として活用できます。今後も災害対応に貢献してまいります。
平時の利便性と災害時の対応力を兼ね備えた取組は、大変意義深いものだと感じました。こうした技術や発想が広がることで、地域の防災力向上につながることを期待しています。
リハビリテーション天草病院は、175床全てが回復期病床のリハビリテーション専門病院です。
脳血管疾患を中心とした患者に対し、多職種が連携した質の高いリハビリテーションを提供しています。
知事はリハビリの現場やリハビリ用ドライブシミュレーターを視察し、院長や医療スタッフと意見交換を行いました。

脳卒中後などに起こる「見落とし」の改善を支援する
リハビリテーションを体験
健康寿命の延伸は県政の大きな課題ですが、病気や障害を負った方の回復を支えることも重要です。脳血管疾患の患者さんが多いのは、当初から専門化を目指していたからでしょうか。
最初から特化を目指していたわけではありません。目の前の患者さんを良くしたいという思いで取り組んでいたところ、紹介が広がり、結果として現在では患者さんの9割以上が脳血管疾患となっています。
言語聴覚士が多く配置されていることや、歯科との連携も印象的でした。医科・歯科連携にはどのような効果がありますか。
えんげ障害のある患者さんに対し、こうくう内の状態や義歯の調整なども含めた総合的な評価が可能になります。医科と歯科の両面から支援できることが強みです。
病床稼働率99%という実績には大変驚きました。高い稼働率を維持する秘けつは何でしょうか。
相談室を中心にベッドの調整を行い、患者さんの受入れから退院後の支援まで切れ目なく対応しています。地域からの信頼も厚く、多くの紹介を頂いています。
人材確保に苦労する医療機関も多い中、職員の定着率が高いことも印象的でした。定着率の高さの秘けつはどこにあるのでしょうか。
当院では、患者さん一人一人に寄り添うチーム医療を大切にしており、職員同士が支え合う風土があります。また、論文執筆などを教育の一環として位置付け、一人一人の成長を後押ししています。そうした積み重ねが、働きがいや定着につながっていると考えています。
患者さんに寄り添う医療に加え、人材育成にも力を入れていることがよく分かりました。今後も県民の健康寿命の延伸と地域医療の充実に向け、お力添えを頂きたいと思います。
越谷こどもサポートネットワークは、市内15のこども支援団体をつなぐネットワーク組織です。地域住民や大学、企業、金融機関など多様な主体と連携しながら、こどもたちの居場所づくりや学習支援に取り組んでいます。
活動拠点となる「りそなYOUTH BASEせんげん台」は、埼玉りそな銀行が空きスペースを無償提供し、地域交流の場として活用されています。
知事は学習支援の様子を視察し、支援団体や地域関係者、企業関係者の皆さんと意見交換を行いました。

りそなYOUTH BASEせんげん台で関係者と意見交換を行う
学校や大学、自治会、企業など様々な主体が関わっている点が非常に印象的でした。この広がりはどのようにして生まれたのでしょうか。
埼玉りそな銀行から取引先企業を紹介いただいたことが大きなきっかけです。また、地域の自治会や老人会、大学など多くの方に支えられています。
県としては市町村との連携も重要だと考えています。越谷市との協働はいかがでしたか。
県のモデル事業をきっかけに市との関係が深まりました。市から「一緒にやりましょう」と声を掛けていただき、信頼関係が大きく進展しました。
週6日開設していると伺いました。継続運営のためには多くの工夫が必要だと思います。
関係団体で曜日を分担しながら運営しています。こどもたちが「行きたい日に行ける」居場所であることを目指して取り組んでいます。
埼玉りそな銀行に伺います。地域金融機関としてどのような役割を担っているとお考えでしょうか。
当社は地域にとってなくてはならない存在であり続けるため、企業や団体、行政をつなぐ役割を担っています。今後も「こどもの居場所づくり」をはじめ地域課題の解決に貢献していきたいと考えています。
地域の団体や大学、企業、金融機関が連携しながらこどもたちを支えている大変すばらしい取組だと感じました。こうした地域の取組が更に発展することを期待しています。