トップページ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2022年度 > 2022年7月 > 県内初「小鹿野町特定地域づくり事業協同組合」を認定~地域の担い手不足解消・地域経済の活性化~
ページ番号:218330
発表日:2022年7月1日11時
ここから本文です。
部局名:企画財政部
課所名:地域政策課
担当名:総務・自治連携担当
担当者名:坂本、阿部
内線電話番号:2779
直通電話番号:048-830-2794
Email:a2760-04@pref.saitama.lg.jp
県では、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、小鹿野町において県内初となる「特定地域づくり事業協同組合」を認定しました。
今後、小鹿野町では、この制度を活用し、地域の担い手不足の解消や地域経済の活性化を図ります。
人口急減地域において、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が都道府県知事の認定を受けることで、労働者派遣事業を届出で実施するとともに、組合運営費に対し財政支援を受けることができる制度です。
地域の仕事を組み合わせて年間を通じた安定的な雇用を創出し、組合職員を事業者に派遣することで、地域の担い手を確保することが可能となります。
小鹿野町では、観光による地域活性化を図るため、国民宿舎「両神荘」や道の駅「両神温泉薬師の湯」を整備するとともに、農産物や加工品の販売などに努めてきました。
また、地域おこし協力隊を活用し、都市圏から若者を中心に移住者を積極的に受け入れてきました。
しかし、人口は加速度的に減少し、地域の担い手不足が課題となっています。
このため、本制度を活用し、地域おこし協力隊の任期満了者などを採用し事業者に派遣することで、地域の担い手不足解消や地域経済の活性化を図ります。