令和5年4月1日付け組織・定数改正について

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令和5年度組織・定数改正では、ポストコロナ社会の構築に取り組むことで、県民の安心・安全を確保するとともに、県内経済の活性化を図るなど、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた施策に定数を重点的に配置します。

また、将来にわたり県民生活に必要なサービスを確実に提供していくため、事務事業や執行体制の見直しにより簡素で効率的な組織体制を構築します。

1.組織・定数改正の概要

【知事部局】

組織 98課123所 → 99課123所 （＋1課）

※ 産業政策局長及び地域経済・観光局長を新設

※ 全国植樹祭推進課を新設

定数 7,060人 → 7,138人 （＋78人）

※ 児童虐待防止対策の強化、ポストコロナ社会の構築

2.組織・定数改正のポイント

1 社会的課題の解決と経済の両立

○DXの推進による生産性の向上

• 全庁GIS基盤の整備や、アナログ規制の見直し、市町村のDX支援などを推進するため、行政・デジタル改革課及び情報システム戦略課に6人増員（企画財政部）
• インフラ建設管理のDXを推進し、公共工事の品質確保や生産性を向上するため、県土整備政策課に3人増員（県土整備部）
• 収入証紙制度廃止に伴う手数料収納のキャッシュレス化のため、出納総務課に2人増員（会計管理者）
• 庁内のバックオフィス連携により、納税証明書の添付を省略できる仕組みを段階的に構築するため、税務課に1人増員（総務部）

○資源のスマートな利用の促進

• ビジネスモデルの構築支援、県内企業への普及啓発や相談対応のためのワンストップ支援拠点の設置などにより、サーキュラーエコノミーを推進するため、資源循環推進課及び産業創造課に4人増員（環境部、産業労働部）

2 「日本一暮らしやすい埼玉」実現への加速

安心・安全の追究

○災害・危機に強い埼玉の構築

• 入間川流域をはじめとした流域治水対策など、県土の強靭化を着実に推進するため、河川砂防課及び県土整備事務所に3人増員（県土整備部）
• 迅速かつ的確な災害対応の実現に向けて、災害オペレーション支援システムの再構築を実施するため、災害対策課に1人増員（危機管理防災部）
• 災害時において被災病院から患者を受け入れる災害時連携民間精神科病院を整備するため、疾病対策課に1人増員（保健医療部）
• 新たな感染症の発生及びまん延に備えた保健・医療提供体制を整備するため、感染症対策課に5人増員（保健医療部）

誰もが輝く社会

○児童虐待防止対策の強化

• 熊谷児童相談所一時保護所の開設に伴う体制を整備するため、35人増員（福祉部）
• 児童虐待への迅速かつ的確な対応を強化するため、児童相談所7所に、児童の心のケアを行う心理職員12人を増員（福祉部）

○誰もが活躍し共に生きる社会の実現

• 企業や県民向け研修の拡充など、性の多様性を尊重した社会づくりを推進するため、人権・男女共同参画課に1人増員（県民生活部）

○支え合い魅力あふれる地域社会の構築

• アスリートの競技力向上や県民の健康増進等を目的とするスポーツ科学拠点施設の整備を推進するため、スポーツ振興課に1人増員（県民生活部）
• 埼玉県観光プロモーション戦略会議の機能強化を通じた新たな観光振興や、県DMOの組織機能を強化するため、観光課に2人増員（産業労働部）

持続可能な成長

○埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進

• 市町村への計画策定等の支援強化や、市町村と企業等との交流及びマッチングの一層の推進に取り組むため、エネルギー環境課に5人、市街地整備課に1人増員（環境部、都市整備部）

○稼げる力の向上

• 中小企業の事業再構築やBCP策定を支援するほか、産業支援に係る企画機能を強化するため、産業支援課に2人増員（産業労働部）
• 新型コロナウイルス感染症対応資金の無利子期間終了に伴う中小企業の資金繰りを支援するため、金融課に1人増員（産業労働部）

○儲かる農林業の推進

• 農家に対するスマート農業技術の一層の普及を図るため、農業支援課に1人増員（農林部）
• 県産木材の供給体制の整備や需要拡大を図るため、森づくり課に1人増員（農林部）

3 不断の行財政改革の推進

〇事務事業・執行体制の見直し

• 指定難病継続申請業務の一部民間委託化により3人減員（保健医療部）
• 感染防止対策協力金業務の縮小等により5人減員（産業労働部）
• 各種施設の建設や改修工事の終了により10人減員（産業労働部、都市整備部）など

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 令和5年4月1日付け組織・定数改正について（PDF：215KB）

 

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