令和8年度普通交付税の算定結果等について（県分）

令和8年度の普通交付税の交付額等が、7月24日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。

これに伴い埼玉県分の普通交付税の交付額等が決定しましたので、お知らせします。

ポイント

• 埼玉県（県分）の普通交付税は、前年度（当初算定）に比べて11.2％多い3,129億5,585万9千円となり、9年連続で増加しました。
• 基準財政需要額は、いわゆる高校無償化及び給食無償化などに伴い教育費が増加した影響や地域未来基金費の創設などにより、前年度（当初算定）と比較して約983億円増加しました。
• 基準財政収入額も地方消費税や法人事業税、県民税所得割が増加した影響などにより、前年度（当初算定）と比較して約666億円増加しました。
• また、臨時財政対策債は、前年度同様、発行可能額がゼロとなりました。

※普通交付税は、「基準財政需要額」（当該団体の標準的な経費）から「基準財政収入額」（当該団体の標準的な税収等）を差し引いた額について、国が交付するもの。

※令和7年度は12月に普通交付税の再算定が実施され、最終決定額は当初算定額から約270億円増加しているが、本資料では、令和7年7月の当初算定と比較をしている。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和8年度普通交付税の算定結果等について（県分）（PDF：598KB）

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