トップページ > 県政情報・統計 > 計画・施策 > 全般 > 埼玉県におけるSDGsの推進 > 第208回簡易アンケート「埼玉県におけるSDGsの推進について」の結果を公表しました。
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掲載日:2023年12月8日
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年齢 | 人数(人)(内、県内在住) | 比率(%)(内、県内在住) |
---|---|---|
16~19歳 | 13(12) | 0.6%(0.6%) |
20~29歳 | 93(86) | 4.4%(4.4%) |
30~39歳 | 211(192) | 9.9%(9.9%) |
40~49歳 | 397(363) | 18.7%(18.6%) |
50~59歳 | 565(518) | 26.6%(26.6%) |
60~69歳 | 399(357) | 18.8%(18.3%) |
70歳以上 | 443(421) | 20.9%(21.6%) |
職業 | 人数(人)(内、県内在住) | 比率(%)(内、県内在住) |
---|---|---|
個人事業主・会社経営者(役員) | 216(197) | 10.2%(10.1%) |
家族従業(家業手伝い) | 8(7) | 0.4%(0.4%) |
勤め(全日) | 796(721) | 37.5%(37.0%) |
勤め(パートタイム・アルバイト) | 323(301) | 15.2%(15.4%) |
専業主婦・主夫 | 282(258) | 13.3%(13.2%) |
学生 | 42(38) | 2.0%(1.9%) |
その他、無職 | 454(427) | 21.4%(21.9%) |
性別 | 人数(人)(内、県内在住) | 比率(%)(内、県内在住) |
---|---|---|
男性 | 1,188(1,087) | 59.9%(59.6%) |
女性 | 795(736) | 40.1%(40.4%) |
※任意回答(総数:1,983人(1,823人))
ア.回答比率は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。
イ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
ウ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。
エ.断りのないものについては、埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。
埼玉県は、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉」実現のため、SDGsの推進に取り組んでいます。
この度、県政サポーターの皆さまに、認知度や取組状況、SDGsの興味ある分野などについて伺い、今後のSDGsの推進にあたり参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。
担当課
企画財政部 計画調整課 総括・SDGs推進担当
電話:048-830-2133 (E-mail a2130-06@pref.saitama.lg.jp )
SDGsについて知っているか尋ねました。その結果、「17の目標すべてを知っており、内容を人に説明できる」(4.2%)、「いくつかの目標を知っており、内容もある程度知っている」(61.2%)、「SDGsという言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」(31.0%)を合わせた『言葉を知っている(計)』は9割半ば超(96.5%)であり、前回調査より7.7ポイント増加しました。
質問1でSDGsについて知っていると回答した方にどこで知ったか尋ねました。その結果、「テレビ・ラジオ・新聞」が8割強(80.6%)で最も多く、前回調査より2.2ポイント増加しました。また、「家族・知人・友人」が2割強(20.9%)となり、前回調査より11.9ポイント増加しました。
SDGsに関心があるか尋ねました。その結果、「とても関心がある」(11.7%)と『関心がある』(48.7%)を合わせた「関心がある(計)」が6割強(60.4%)であり、前回調査より7.8ポイント増加しました。
SDGsのどの分野に興味があるか尋ねました。その結果、「すべての人に健康と福祉を」が最も多く5割強(51.5%)であった。次いで、「気候変動に具体的な対策を」が5割強(50.8%)、「貧困をなくそう」が4割半ば(44.4%)となりました。なお、前回調査では、「すべての人に健康と福祉を」が最も多く5割強(51.4%)、次いで、「機構変動に具体的な対策を」が5割強(50.3%)、その次が「貧困をなくそう」5割弱(48.0%)でした。
※前回調査から一部、質問項目を変更しています。
SDGsについて何か取り組んでいるか尋ねました。その結果、「既に取り組んでいる」が4割弱(38.7%)に対し、「今は取り組んでいないが、今後取り組む予定はある」(24.5%)、「今も取り組んでいないし、今後も取り組む予定はない」(15.4%)、「分からない」(21.4%)を合わせた『取り組んでいない(計)』が6割強(61.3%)でした。「既に取り組んでいる」の割合は、前回調査より9.5ポイント増加しました。
質問5で取り組んでいないと回答した方に取り組まない理由を尋ねました。その結果、「取り組み方がよく分からない」が5割強(52.0%)となりました。
※前回調査から一部、質問項目を変更しています。
質問5で取り組んでいないと回答した方に取り組むために必要なものを尋ねました。その結果、「SDGsの具体的な取り組み方の情報」が5割半ば(54.4%)となりました。
※前回調査から一部、質問項目を変更しています。
「SDGsの達成」に取り組む企業の商品・サービスを利用したいか尋ねました。その結果、「積極的に利用したい」(20.2%)と「機会があれば利用したい」(52.6%)を合わせた『利用したい(計)』が7割強(72.8%)でした。
※前回調査から一部、質問項目を変更しています。
企業が果たすべき役割について尋ねました。その結果、「社会的課題の解決に資する商品・サービスの開発・提供」が7割強(73.1%)で最も多く、次いで「社会貢献活動の拡充」が5割強(53.0%)となりました。なお、前回調査においても、「社会的課題の解決に資する商品・サービスの開発・提供」が最も多く7割強(70.8%)、次いで、「社会貢献活動の拡充」5割強(52.1%)でした。
※前回調査から一部、質問項目を変更しています。
※ESG投資とは従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)要素も考慮した投資のことを指します。
SDGsをさらに推進するため、県は何をすべきか尋ねました。その結果、「具体的な取組事例の紹介」が最も多く5割強(52.5%)でした。次いで、「県民・企業・団体・大学・行政などあらゆる分野の関係者の連携・協働」が4割半ば超(46.8%)となりました。なお、前回調査においては、「具体的な取組事例の紹介」が最も多く5割強(52.7%)、次いで、「県民一人ひとりの当事者意識の醸成」4割強(42.9%)でした。
※前回調査から一部、質問項目を変更しています。
県民一人ひとりの当事者意識を高めるために何が必要だと思うか尋ねました。その結果、「ホームページやSNSなどによる情報提供」が5割強(50.5%)と最も多く、次いで「子供を対象とした普及啓発」が4割強(43.7%)となりました。なお、前回調査においても、「ホームページやSNSなどによる情報提供」が最も多く6割強(60.1%)、次いで、「子供を対象とした普及啓発」4割強(40.4%)でした。
※前回調査から一部、質問項目を変更しています。
埼玉版SDGs推進アプリS³(エスキューブ)を知っているか尋ねました。その結果、「知らない」が7割半ば超(76.7%)となりました。
本アプリを使用していない理由について尋ねました。その結果、「特に理由がない」が3割強(33.0%)、「SDGs推進に関するアプリの必要性を感じない」が2割強(22.8%)となりました。
<主な御意見>
※上記を含め、計523件の貴重な御意見をいただきました。アンケートへの御協力ありがとうございました。
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