トップページ > 県政情報・統計 > 計画・施策 > 全般 > 埼玉県におけるSDGsの推進 > 第260回簡易アンケート「埼玉県におけるSDGsの推進について」の結果を公表しました。
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掲載日:2024年12月13日
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年齢 | 人数(人)(内、県内在住) | 比率(%)(内、県内在住) |
---|---|---|
16~19歳 | 13(12) | 0.5%(0.5%) |
20~29歳 | 90(78) | 3.7%(3.5%) |
30~39歳 | 226(200) | 9.4%(9.0%) |
40~49歳 | 437(400) | 18.1%(18.0%) |
50~59歳 | 679(632) | 28.1%(28.4%) |
60~69歳 | 500(458) | 20.7%(20.6%) |
70歳以上 | 471(446) | 19.5%(20.0%) |
職業 | 人数(人)(内、県内在住) | 比率(%)(内、県内在住) |
---|---|---|
個人事業主・会社経営者(役員) | 232(214) | 9.6%(9.6%) |
家族従業(家業手伝い) | 11(9) | 0.5%(0.4%) |
勤め(全日) | 904(812) | 37.4%(36.5%) |
勤め(パートタイム・アルバイト) | 414(396) | 17.1%(17.8%) |
専業主婦・主夫 | 359(333) | 14.9%(15.0%) |
学生 | 43(35) | 1.8%(1.6%) |
その他、無職 | 453(427) | 18.8%(19.2%) |
性別 | 人数(人)(内、県内在住) | 比率(%)(内、県内在住) |
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男性 | 1,276(1,169) | 54.7%(54.3%) |
女性 | 1,018(945) | 43.6%(43.9%) |
回答なし | 40(38) | 1.7%(1.8%) |
※任意回答(総数:2,334人(2,152人))
ア.回答比率は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。
イ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
ウ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。
エ.断りのないものについては、埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。
埼玉県は、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現のため、SDGsの推進に取り組んでいます。
この度、県政サポーターの皆さまに、認知度や取組状況、SDGsの興味ある分野などについて伺い、今後のSDGsの推進に当たり参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。
担当課
企画財政部 計画調整課 総括・SDGs推進担当
電話:048-830-2133 (E-mail a2130-06@pref.saitama.lg.jp )
SDGsについて知っているか尋ねました。その結果、「17の目標すべてを知っており、内容を人に説明できる」(4.9%)、「いくつかの目標を知っており、内容もある程度知っている」(63.9%)、「SDGsという言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」(29.4%)を合わせた『言葉を知っている(計)』は9割台後半(98.2%)であり、前回調査より0.2ポイント増加しました。
質問1でSDGsについて知っていると回答した方にどこで知ったか尋ねました。その結果、「テレビ・ラジオ・新聞」が8割弱(78.0%)で大半で、次いで「インターネット」が5割弱(49.7%)となりました。
SDGsに関心があるか尋ねました。その結果、「とても関心がある」(10.8%)と「関心がある」(54.6%)を合わせた『関心がある(計)』が6割半ば(65.4%)であり、前回調査より0.2ポイント減少しました。
SDGsについて何か取り組んでいるか尋ねました。その結果、「既に取り組んでいる」が4割半ば超(47.5%)に対し、「今は取り組んでいないが、今後取り組む予定はある」(18.2%)、「今も取り組んでいないし、今後も取り組む予定はない」(16.8%)、「分からない」(17.5%)を合わせた『取り組んでいない(計)』が5割強(52.5%)でした。「既に取り組んでいる」の割合は、前回調査より4.3ポイント増加しました。
質問5で取り組んでいないと回答した方に取り組むために必要なものを尋ねました。その結果、「SDGsの具体的な取り組み方の情報」が4割強(42.8%)となりました。
「SDGsの達成」に取り組む企業の商品・サービスを利用したいか尋ねました。その結果、「積極的に利用したい」(19.1%)と「機会があれば利用したい」(59.0%)を合わせた『利用したい(計)』が8割弱(78.1%)でした。
企業が果たすべき役割について尋ねました。その結果、「社会的課題の解決に資する商品・サービスの開発・提供」が7割半ば超(77.0%)で最も多く、次いで「社会貢献活動の拡充」が5割半ば(55.6%)となりました。なお、前回調査においても、「社会的課題の解決に資する商品・サービスの開発・提供」が最も多く7割半ば超(77.1%)、次いで、「社会貢献活動の拡充」5割半ば(55.9%)でした。
※ESG投資とは従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)要素も考慮した投資のことを指します。
SDGsをさらに推進するため、県は何をすべきか尋ねました。その結果、「具体的な取組事例の紹介」が最も多く5割強(51.2%)でした。次いで、「県民・企業・団体・大学・行政などあらゆる分野の関係者の連携・協働」が4割半ば(45.4%)となりました。
県民一人ひとりの当事者意識を高めるために何が必要だと思うか尋ねました。その結果、「ホームページやSNSなどによる情報提供」が5割強(51.3%)と最も多く、次いで「こどもを対象とした普及啓発」が4割強(42.6%)となりました。なお、前回調査においても、「ホームページやSNSなどによる情報提供」が最も多く5割強(53.4%)、次いで「こどもを対象とした普及啓発」が4割強(40.8%)でした。
埼玉版SDGs推進アプリS³(エスキューブ)に求める機能を尋ねました。その結果、「ポイント付与システムによる特典やプレゼント等の提供」が5割強(53.0%)と最も多く、次いで「ポイント付与システムによるSDGsへの貢献度がわかるポイント表示システム」が4割強(42.4%)となりました。
<主なご意見>
※上記を含め、計487件の貴重なご意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。
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