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発表日:2021年7月19日15時

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県政ニュース

埼玉県基地対策協議会の要望活動の結果について

部局名:企画財政部
課所名:企画総務課
担当名:広域調整・基地対策担当
担当者名:大山・志村・水島

内線電話番号:2117
直通電話番号:048-830-2117
Email:a2110-08@pref.saitama.lg.jp

埼玉県基地対策協議会は、本日、国の令和4年度予算の概算要求に向けて、北関東防衛局、防衛省、外務省に対して、砂川埼玉県副知事、小谷野狭山市長、富岡朝霞市長ほか4市長により、基地対策に関する要望活動を実施しました。

1 要望日時

令和3年7月19日(月曜日)午前10時から午後3時まで

2 要望先

北関東防衛局、防衛省、外務省(要望順に記載)

※次の省庁は要望書を郵送

 内閣官房、総務省、消防庁、財務省、関東財務局、環境省

3 主な要望と回答

住宅に対する防音工事の拡充

  • 要望趣旨:「住宅の防音工事の拡充」
  • 回答趣旨:「航空機の運用の状況等も踏まえつつ、騒音の状況に応じて適切に対処するとともに、住宅防音事業希望者への早期実施のため更なる事業促進を図り、周辺住民の方々の負担軽減が図られるよう、引き続き努力してまいりたい。」

基地関連情報の提供及び地元自治体への配慮

  • 要望趣旨:「自衛隊及び米軍の各施設における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底及び感染者が発生した場合の地元自治体への速やかな情報提供」
  • 回答趣旨:「自衛隊及び米軍の各施設においては、医療機関や保健所等の関係機関と連携し、感染拡大の防止に努めているところであるが、感染者が発生した場合や感染者に係る情報を得た場合には、引き続き、適切に周辺自治体の皆様に情報提供してまいりたい。」
  • 要望趣旨:「航空機の飛行における法令の遵守を確認するための高度測定調査等の実施」
  • 回答趣旨:「御要望については、関係自治体からの御意見も伺いつつ、どのような対応ができるか検討していきたいと考えている。当局としては、引き続き米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保を、最優先の課題として、日米で協力して取り組んでまいりたい。」

航空機の安全飛行の徹底及び関係自治体への情報提供

  • 要望趣旨:「航空機の安全飛行の徹底、オスプレイの配備計画や運用時の飛行ルールなどの関係自治体への事前説明」
  • 回答趣旨:「自衛隊及び米軍において、航空機の飛行の安全の徹底、航空機事故の再発の防止に努めているものと受け止めているが、当局としても、引き続き自衛隊及び米軍に対して安全管理の徹底を求めてまいりたい。また、お知らせできる情報が得られた場合には、関係自治体の皆様に情報提供するとともに、引き続き、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、適切に対応してまいりたい。」

埼玉県基地対策協議会の概要

【活動】基地に関する対策を協議し、国に要望活動を実施。

【構成】埼玉県、川越市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、朝霞市、和光市、新座市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、毛呂山町、越生町

(役員)会長 埼玉県知事

              副会長 狭山市長、朝霞市長、埼玉県副知事

【設置】昭和44年

報道発表資料(ダウンロードファイル)

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