平成28年 > 知事記者会見テキスト版 平成28年2月2日
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掲載日：2024年3月28日
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発達障害児・者への総合的な支援について（PDF：843KB）
知事
こんにちは。本日は、発達障害児、発達障害者への総合的な支援のこれまでの成果と言うのでしょうか、取組について報告をしたいと思っております。まず、発達障害のある人たちというのは、先天的な脳の障害でその症状というのは低年齢から現れる。一般的には対人関係とかコミュニケーションの部分がとりにくいと言われていますし、そして行動面にも問題を抱えている場合が多い。従って、集団生活に馴染みにくいというような性格を持っていると言われています。外見から分かりにくいために、周囲から誤解を受けやすい場合がありますし、また外見で分からない部分がありますので、適切に対応をされずに高学年やあるいは大きくなってから初めて発達障害だということに気付いて、治療（後に「支援」に修正）がしにくい状況になったりするということが起こったりしています。
そこで、埼玉県は早期に気付き、適切な支援を受けることで、本人と家族の負担をとにかく軽くしようというところに主眼を置いて、もう一つは得意分野で大変能力を発揮される方も多くて、そういう意味での「人財」として自立が可能であるという。このことを重点化して「発達障害児・者支援プロジェクト」というものを5年間続けてまいりました。平成23年からスタートして27年度までの成果について、ご報告したいと思っております。基本は、早期発見・早期治療（後に「支援」に修正）と言われておりますが、早期発見で早期に支援することだと。成人期の就労支援までのとにかく支援体制というのをしっかりやろうということで取り組んでまいりました。
早期発見・早期支援ができる人材をまず育成しましょうということで、この数が桁外れであります。発達障害に早期に気付いて適切な支援ができる人数を、1万546人育成をしました。この数を割り出したのは、実は保育所だとか幼稚園で1園に3人の気付きができるメンバーを育成しようというふうに致しました。具体的には園長先生は当然でありますが、それ以外に2人。比較的女性の方が多いこともあり、結婚されたりあるいは出産等々で休みを取られても、3人いれば2人は残っているとか。そういうかたちで3人の支援体制。市町村において障害福祉、子育て支援、母子保健の3分野のメンバーに769人。小学校では1校6人のメンバーを作ろうということで計算をしましたら、約1万500人必要だということが分かりまして、年間にどのくらい養成が出来るのかということを計算したら、3,500人くらい養成が出来るということが分かりましたので、3年間でこの1万500人を超える、見分けることができる人たちを育成しようというかたちで取り組んでまいりまして、現実にこういう数字が出てきたところでございます。元より、園長先生や見分けをする人たちだけの判断ではなくて、作業療法士等の先生方に巡回を、来ていただきまして、これも年に約1,000回近い巡回をいただいて、1万8,826人の子供を支援する。つまり、保護者の方に園長先生などが「場合によっては発達障害の可能性がある」ということをお伝えしながら、念のために「作業療法士の先生が巡回に来るのでその時に見ていただいたらどうですか」というかたちで相談をする。そして、その相談の結果、保護者のご了解をいただければ改めて病院に行って診断をしていただく。そして、発達障害だということが分かれば、まさに早期治療（後に「支援」に修正）のための様々なプログラムをやっていただくという。そういう段取りが完全に（後に削除）出来上がっております。そして、そうした園とかあるいは家庭での支援をさらに強化するために「中核発達支援センター」を3か所作りました、この間に。要するに診療・療育の拠点として、医療的な支援が必要な子供に対して、診察・投薬・個別療育を行う所を3か所作りました。そして、実はこれが多くなって、実際もう医療的なものはしなくても済みますが、療育が必要だという、この部分に関して今度は「地域療育センター」というものを作りまして、これは6か所ですが、基本的には身近な地域の療育支援。そして発達が気になる子供に対する専門的な個別療育を専門職が行っていく。その「地域療育センター」6か所。そして医療的な支援も行う「中核発達支援センター」。この2つを組み合わせながら、実際は気付きをしていただく。そして専門的に診ていただく。専門的に療育をしていただく。そして場合によってはフィードバックしてご家庭でまた園であるいは学校でというかたちで発達障害の皆さんたちにある意味では社会、集団の中できちっとした活動ができるような体制をしていく。
その早期発見、早期支援の結果どのようなことが起こってきているのかということを保育所や幼稚園の研修受講者にアンケートをとって、実際先生方がどういうふうな変化が出てきたか。例えば、早期に気付くことができるようになった。以前は「うーんどうかな」なんて思っていたものを、「明らかにそうじゃないか」ということを、確信をもって言えるようになったというのが受講後には82.3パーセントにまでなったとか。あるいは園全体で対応することが出来るようになったとか。園全体で気が散りやすく集中ができない子供に短い言葉ではっきりと声掛けができるようになったとか。こういうことをするようになった。また、子供たちの変化ですが、子供の行動に変化があった。事前に絵カードなどで1日のスケジュールを示して、みんなと行動ができるようになったとか。こういうことが変化してきた。それから保護者に関しても、保護者の行動に変化が見られたということで、これは先生方から見たそれぞれの変化であります。そしてまた、子供が園で集団生活に馴染んでいない状況を受け入れ、専門機関に通うようになったなど、変化がこういうかたちで表れた。
そうした診療・療育の成果として「中核発達支援センター」これは医師がいるところでありますが、受診者の数がどんどん増えてきております。そしてまた「地域療育センター」の利用状況でありますが、これも増えております。増えることがいいことかということには課題がありますが、いずれにしてもこうして新しい発達障害の皆さんたちを受け入れてくれる医療機関、そしてそれをしっかりと支えていく支援機関、こういうものがしっかりマッチしてその子供たちの変化を支えていくというようなかたちがこれで出てまいりました。
最終的には、要は大人になっても社会の中で孤立せずに、社会の中でそれぞれ能力と才能に応じて活躍が出来るというのが一番望ましいわけでありますから、発達障害者の就労支援センターを設置して、運営をしております。就労相談から職業能力評価、就労訓練をワンストップで「ジョブセンター川口」、「ジョブセンター草加」、「ジョブセンター川越」ということで（それぞれ）26年、26年、27年というかたちで設置をして、隅から隅まで就労支援を行っているところでございます。また、就労相談そのものは本人だけでなく、家族や学校、企業からの相談も受け付けて、しっかり対応しております。企業で受入れをしていただいたものの、必ずしも上手くいかない。なぜ上手くいかないのかとか、そういったことについてもまたフィードバックしていただく。そしてまた、さらにそういった場合改めて就労の訓練をし直すとか、また就職を目指して改めて頑張るとか。そういうことをどんどんやっていただいています。もちろん全てが成功するわけではありませんので、一旦は引き上げて、もう一回訓練を受けて再度就労をするというような、そういうことを繰り返しております。いずれにしても、能力と才能、そして意欲に合わせてワンストップで支援をするというかたちをとらせていただいているところであります。最終目的はこちらに繋がってくるようにというのが目的であります。そのためには早期発見・早期治療（後に「支援」に修正）というのが何よりも大事だということで、よくお父さんお母さん、あるいはおじいちゃんおばあちゃんは自分の子供や孫が可愛いですから、子供の時には「大したことないよ」というかたちで何と言うのでしょうか、大きく問題を捉えないでいて最終的には後で困難になってくるというようなことが起こってくるのですが、何よりもやはり早期発見・早期治療（後に「支援」に修正）というのが大事ですので埼玉県としてはこうして1万500人からの見分けることが可能な人たちをそれぞれの教育機関で、あるいは関係機関で養成をして、発達障害が仮にあったとしても社会の中できちっと生きていくことが可能になるような体制を取らせていただいているところでございます。以上です。
東京
知事の方からこの5年間の成果について、今ご説明いただきましたが、見えてきた課題だとか今後の新規事業を含めて県の政策について何かあればよろしくお願いします。
知事
見分けることをする人たちをたくさん、増やせば増やすほど逆に早期発見が可能になりますので発達障害の人たちがある意味ではたくさんおられることが分かる。たくさん養成する、そうするとまさに発達障害あるいは発達障害と思われるような方々を発見する、そして、そういう人たちに適切なアドバイスや治療（後に「支援」に修正）をしていくというかたちになってくるとどうしてもやはり数が増えてくる。そうして数が増えてくるので医師を含むこの発達支援センター、この中核的なものが必要になってくる。これがその機能を果たせば果たすほど満杯状態になってきて、もう医療的な手ほどきはしなくても済むような人たちは、やはり今度は療育中心にしていく。それは比較的毎日、もしくはそれに近いようなかたちですので、（後に削除）近場があればあるほど良いということですので、現在6か所。場合によってはこういった所が今後増えざるを得ないというような状況が生まれると思っているところであります。
（パネル(2)を指しながら）早期発見・早期治療（後に「支援」に修正）が十分できればできるほど、出現率が高くなってくるきらいがあるのかなと。そういうのが無いと気付かないですから、全く気付かないまま行ってしまう。ただし、卒業の段階だとか高学年、高校とかに入って初めて分かったとか、そういうかたちになってくるとやはり難しい、つらい。小さい時であれば集団行動などでも早く馴染みやすい。従ってできるだけ早くというのは一番大事なことですので、まさに保育所、幼稚園でたくさん見分けることができる人がいる。あるいは各市町村においても、市町村ごとに10人を超える人たちに、各課に3人ずつくらいはいる。あるいはまた、小学校も学校ごとに6人ずつくらいはいるというかたちで低学年を中心に早く見つけていただく。そして早く保護者の方々にそのことについての理解を進めてですね、治療（後に「支援」に修正）あるいは療育をやっていけばまさに社会の戦力になると、ただこれをやればやるほどメンバーが増えるので、こういう部分がより充実せざるを得ない、こういう側面を持っているかなというところで、またこのメンバーをしっかり確保するのがまた大変なところ。（パネル(2)「早期発見・早期支援できる人材の育成」の部分を指しながら）こちらの方は気付きメンバーですから、普通の方々に研修をしていただければいいわけですけど、（パネル(2)「診療・療育体制の強化」の部分を指しながら）こちらはもう具体的な専門家になってきますので、この専門家もまた必要になってくるという、こういう課題はこれからもあるということです。ただありがたいことに、こういう早期治療（後に「支援」に修正）ができて、皆さんが社会の戦力になっていくと、どこかで滞留している人たちがたくさんいるという状態が無くなりますので、社会としてはプラスになる。こちらの方で専門家を養成する費用だとかそういったものも、ある意味ではそうやって戦力になった発達障害の軽い方々などが頑張っていただいて、逆にこちらの方を支えていただける可能性があるということですので、基本的にはそういうふうに良い社会を作るべく頑張るべきだなと思っています。本当にこういうレベルというのは画期的です。
NHK
早期発見のための、人の育成というのはどのような研修をされているのかというのと、例えばその研修を受けた方には県独自の認定証を与えるとか、何かそういう取組とかはされているんですか。
知事
そこまではちょっと詳しく知りませんので、後ほど担当者からお答えしたいと思いますが、専門家の皆さんたちに基本的には講師をやっていただいて手ほどきを受けております。修了証とかそういうのはどういうかたちを取っているのかはちょっと私も知りませんので後ほどお答えさせていただきます。
朝日
今年度でこのプログラム、5か年で終わるかたちになると思うんですが、先ほどの質問と被るかもしれませんが来年度以降もこういった取組を続けていくとお考えであるかということと、あと先ほどご指摘のあったセンターを増やしていくという取組を来年度以降もされていくということでよろしいでしょうか。
知事
常に補充的なかたちをせざるを得ません。特に保育所、幼稚園などはお辞めになったりする場合もありますし、それから市町村においてもメンバーが変わったりしますので補充を、これは補充のローテーションをずっとやってまいります。それからこちらについてはニーズがパンク状態になれば当然、分所というんでしょうか新たな新設とか、そういうことは必要になっていきますので、そのニーズに合わせて拡大せざるを得ないというのは基本的にあるんじゃないかと思っています。
朝日
これまでプロジェクトというかたちで5か年で進めてこられたかと思うんですが、ここで一応ひと区切りということで、今後はニーズに合わせて補充なり拡充をされていくということで…。
知事
基本的にはそうです。
産経
もし分かればで結構なんですが、この1万546人、何と言ったらいいか分からないんですが、子供の割合、子供のニーズに対する割合とかで、他の都道府県と比較すると、他の都道府県と比べてどうなんですか…。
知事
従来の位置付けだったらこういう感じになったと思います。例えば埼玉県に63の市町村がありますので、それぞれ2名か3名ずつ養成して基本的には終わりという世界。でも100万人からの各学年の人数がいる訳ですから、その中で発達障害がどのくらいなのかというのはちょっと今正確に打ち出すことはできませんが、具体的に園などでそういうことを見分けることができる人たちをやはり育てないことには保育所だとか幼稚園で見分けることができない。
例えば市町村に専門家がいて「幼稚園にたまたま来ました」と、それで「こういう方が発達障害の可能性があります」、「そういう方がおられたら最寄りのどこどこに来てください」とか言ったくらいだと、なかなか親との信頼関係だとかそういうのでとてもじゃないけど「おたくは発達障害じゃないでしょうか」なんていうことを園長先生を始め皆さんに言えないと思います。ところが、それなりの研修を受けた園長以下2人の幼稚園教諭なり保育士なりが協議して「あの子供はその可能性が高い」と判断して作業療法士の巡回の時にまた見てもらって、ある程度確信すれば保護者と一緒に病院に行くことが可能だ。そういう人数をずっと割り出してきたのが、この1万500人という数だったんですね。絶対的にロスの無い人数だったらどのくらいなんだろう。その上で数を確保して、その上で何年経ったらそれが養成できるんだろうということで、養成する人たちのメンバーだとか、そういう人たちの引っ張り出しが可能な人数を計算したら、1年間に3,500人くらいは何とか研修ができるという計算を立てられた。「じゃあ3年でこの1万500人は養成できますね」ということが分かったので、そのプログラムを展開した。現場からずっと上がってきた人数なのでかなりレベルの高い話です。今までだったら漠と「こういう問題があるからみんなで研修して来てください」と、「それが解決になるかはならないか分からないけど研修して来てください」という世界だったと思います、このラインだったと思います。それを脱皮したというのはすごいことだと、私は職員のアイデアでここまでできたのは大変な結果だなと思っています。私はよく成果を出す行政、それから725万人という規模感というのを忘れないように、モデルでやった以上はそのモデルでもおかしくはないんですが、それが浸透するにはどうすればいいんだということが無い以上は、やったふりになってしまうということをよく言っていますので、まさにこれは「やるための仕掛け」ということですね、そんなふうに自負しています。
もう既に注目しつつありますので国も含めて、多分に本当に発達障害を何らかのかたちで解決するにはこういう方法を取らざるを得ないと思っています。（早期発見・早期支援できる人材の育成が）26年に埼玉が5,112人のレベルの時に、東京は1,171人、神奈川が439人、千葉が1,500人、大阪府が743人という、こういうレベルですので、仮に同じようなレベルで行っていたとすると大体5倍規模くらいで推移しているきらいがあるかなと思います。大きな東京だとか大阪と比べれば埼玉が5倍くらい大きい。
テレ玉
今、国の話もチラッと出たんですが発達障害に関して厚生労働省が、この春から各都道府県と政令市で地域の開業医を対象にした研修を行うということなんですけれど、県として医師とか看護師などを対象とした研修というのは実際に実施されているんでしょうか。
知事
既に埼玉県としてはやっているところですが、国の機関でやっていただく部分がありますので、それと合わせながら、合わせ技でより充実させていただきたいと思っております。埼玉県としてはこれまで5年間で延べ278人の医師がこの発達障害支援のための研修を受講しております、平成23年からですね。そういうこともあって発達障害を診察できる、診療できる医療機関が22年の64か所から26年には128か所に倍増してるという良い意味での成果を得ております。また国がこうしたかたちを取っていただきますので、より国の費用も活用して埼玉県としては更に充実した体制を取ろうと思っています。
東京
先週なんですが、甘利経済再生担当相が千葉県内の建設会社側から金銭を受け取った問題で辞任致しました。今後、国会での新年度予算案の審議やTPPの承認、春闘などに影響するとみられていますが、安倍政権が進める政策の停滞や、「政治とカネ」の問題について知事のご所見をお聞かせください。
知事
ちょっと難しいと思いますが。質問の趣旨がどこまでなのかちょっと分かりかねるところがありますが、まず、甘利大臣がTPP所管大臣であったということで、非常に長い時間をかけて交渉をなさって来られて、評価についてはいろいろ議論があるかもしれませんが、それなりの評価を得ておられるということを前提に、これから予算委員会を中心に、どういう議論の経過を経てこういうふうに決まったのかとか、詳しい話を多分聞かなければならない部分がたくさんあったと思いますが、その部分が聞けなくなるんではなかろうかというところに残念な部分があると思います。核心的なところで、大臣だけが知っているような交渉部分というのがあったんじゃないかなと思いますので、そうした部分が明らかにされないという意味での残念な部分があると思っています。それが1点。
もう1点は、国会が空転するというかたちを、つまり政治とカネの問題に焦点が当たって、肝心のTPPの話だとか、予算の話が進まないというかたちになってくると、本末転倒ですので、国会審議を優先されるということで潔く身を引かれたということに対しては、やむを得ないのかなと。ある意味では、消化されるのかなというふうに思っております。ただ、政治とカネと言うのでしょうか。URとのいろんな秘書さんとの、やり取りの記録などがUR側から出たりしておりますし、地検なども動いているところもありますので、軽々に物が言えませんが、やはり、何らかのかたちで影響力があったのかなかったのか、補償金についてもですね。あるいは、そうしたことが、どうだったんだということがやはり解明されることが必要だと私は思っておりますので、それはそれで、何らかの機会に、別立てでも解明されればいいのかなというふうに思っております。予算委員会は貴重な時間ですので、その中でやったらもったいないと思いますので、政治倫理委員会とか、そういったところがありますので、そうしたところで、そうした問題を大きく取り上げて、予算のほうは予算のほうでしっかりやっていかれればいいんじゃないかなと私はそう思います。
東京
アベノミクスという経済政策がこれで遅延するのではないかという可能性が出ているんですけど、これに関して知事のお考えは。
知事
今の問題でアベノミクスが何らかのかたちで問題になるということはないと思っております。もうTPPも交渉結果が出ておるわけですから、後は国内法的な課題の整理と批准の問題だけですのでそれはいいと思います。ただ、経済再生全体の責任者でもありますので、そういう部分での責任者が変わったということで、影響が全くないとは言い難いとは思いますが、経済再生担当大臣だけで経済が動いているわけではありませんので、それは極小化されるのではなかろうかと思っております。
埼玉
甘利さんというと、知事と新自由クラブの結党のメンバーでもあったかと思うんですけど、さきほど潔かったという話もあったかと思うんですけど、知事としては一連の報道があったときに、かつて知る人物だと思うんですが、お辞めになるなという感じはしてたんでしょうか。
知事
辞める以外ないかなと思っておりました。国会審議に影響を与えるんで、多分今国会は株価の大変動などもあり、いろんな意味でスピーディーに審議なんかがされていかないと政治的なダメージによって経済もダメージになる可能性があるんで、そういう意味では選択の幅が狭かったのかなと。これがもし、あまり経済の変調がなく、株価も上昇気味、何の問題もない状況ならともかく、いろんな意味で日本経済が踊り場という状況の中で、ご自身のせいで、踊り場から上に上がる分にはいいんですけれど、下に下がるようなことになっては、政治家としては不名誉な話になるんで、多分選択肢は辞める以外なかったのではないか、と私は思っておりました。
朝日
今週LGBTのさいたま市である成人式で、県のほうで後援の申請を受け付けなかったというふうに聞いているんですけれど、理由としては、申請段階の活動実績が認められないからという説明だと思うんですが、ただ、LGBT成人式という内容に懸念があったのではないかというふうに思われているかもしれないですけど、この件に関して、LGBT成人式に関する受け止めと改めて後援しないことの理由についてお考えと、それと来年以降後援の可能性があるのか知事のお考えを。
知事
性的マイノリティに対する偏見ですとかそういうのが世の中に無いわけではありません。しかしできるだけそういうのを私たちは払拭していかなければいけないという務めがあると思います。これは障害者に関してもそうであります。かつては色が違うだけで参政権が無い時代もあったわけであります。あの自由の国アメリカといえども、本当に黒人の参政権を得られたのがなんと1960年代ですから、恐ろしいほど遅いんです。その位、人間の偏見というのはあったりしますので、そういう意味で公の場においては、そうした偏見というのはより取り除く必要があると思っております。そういう認識を持っています。
2点目、後援をしなかったというのか、できなかったというのでしょうか、この点は頭固いですからね、もうちょっと頭をやわらかくすればいいんでしょう。例えば、確かに代表者の人たちはみんな東京都の人だ、埼玉県ではない。で、活動実績もゼロだ。そうすると、過去の慣例的には、「ちょっとゴメンね。もう少し実績を見させていただきますね。」というのがまさに模範解答なんですね。模範解答をやったんです。ただし、今申し上げたように性的マイノリティという立場の方々をある意味では励ます、非常に考えようによっては立派な活動となるわけですから、そういう部分の実態をよく見て、主催者と何度も会ってみるとか、話を聞くとか、そういう柔軟な（対応の）必要性があったんじゃないかなと思います。ただ、固いのが役所の特色でありますからね、あまり柔らかいと、それこそ補償金を出してしまったりするかもしれませんからね、必要以上に。だからある意味では、固いのはやむを得ないと思っています。だからもうちょっと事務レベルだけではなくて、高いレベルまで話が行けば、場合によっては実績がないことよりも全体のことを考慮してOKということもあったのかもしれません。ただ、何件も何件もそういうのがありますから、では間違っていたとはなかなか言い難い。比較的まっとうにやった。しかし、もっと大きな判断もあったのかなというのが私の考えです。
朝日
さいたま市は今回、後援しているかと思うんですけど、来年も主催者は開催したいということらしいのですが、来年も申請があれば後援する可能性があるということでしょうか。
知事
1年やられれば、もう1つの実績ですので、一種の評価になるんではないでしょうか。
埼玉
教科書の関係で伺いたいのですが、教科書会社が検定中に教員に教科書を見せて謝礼を支払っていた問題で、167人の教員の方が関与していたことが分かっていますが、検定中の教科書を外部に見せることは文科省で禁じられていますし、会社が金品を渡すというのは業界の中ではルールとして禁止されているということなんですが、そういうことが起きた実態について知事の所見をお聞かせください。
知事
まずは教科書（発行者）側の課題がありますね。やってはならないことをやっている。で、それに全く対応しない人が当たり前なんですけど、対応した人もいる。これは対応した人達の常識が疑われるという話だというふうに思っております。人付き合いがいいのもほどほど、という話になります。最終的には教育委員会で、何らかのかたちでの措置があるんでしょうけども、私の立場で物を言えば、仕掛けたほうが一番悪い。しかし、仕掛けられて貰わなかった人たちもたくさんいるわけですから、貰った人たちはいかがなものかということがやはり問われる。不謹慎だなというふうに私は思っております。
埼玉
12月定例会で「まち・ひと・しごと創生総合戦略」案が継続審査になって、その後閉会中まだ開かれていないんですけど、執行部を代表して知事はいつ開かれてもいい準備をなされているのか、それともう一つ、12月定例会の閉会後のぶら下がりで、対案をという考えを述べられたかと思うんですけど、それについてもう一度確認したいと思うんですけど。
知事
そうですね。ベストとは思いませんがよりベターを、私たちは常に案として提案しているつもりです。気持ちベストに近いベター、あまりベストというと横着になりますので、そこまでは言い難いですが、ベストに近いベターを出しているつもりですので、それ以上の物を求めたいということでありますから、閉会中審査を通じてですね、それ以上の物をアイデアとして出していただければ、私たちはそれをしっかりと受け止めて、よりベター、よりベストに向かってやっていきたいというふうに思っております。現在のところいつやるか申し出はありませんが時間も迫っていますので、そう遠くない時期に何らかのアクションがあるのではないかと思います。
（終）
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