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掲載日：2026年4月22日
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知事
はじめに、「ゴールデンウィークに向けた観光情報」を紹介させていただきます。ゴールデンウィークは埼玉県で初夏の季節を彩る花々をはじめ、お祭り、温泉、グルメを、是非お楽しみいただきたいと思います。まず、この時期、県内各地では美しい花が見頃を迎えています。本庄市の長泉寺（ちょうせんじ）では、樹齢約650年と言われる県指定天然記念物の「骨波田（こつはた）の藤」が、紫色の長い房となって見事に咲いております。東松山市の東松山ぼたん園では、ピンクや赤のみならず、白や黄色など、色鮮やかな約5,000株ものぼたんが見頃となっています。次に、ゴールデンウィークに県内で楽しめるお祭りでありますが、今回は5月3日に開催される加須市の「加須市民平和祭」を紹介します。全長100メートルものジャンボこいのぼりが雄大に空を泳ぐのを御覧いただけるお祭りであります。そして西武秩父駅前温泉 祭（まつり）の湯、秩父湯元 武甲（ぶこう）温泉、天然自家源泉 星音（せいね）の湯、両神温泉薬師（りょうかみおんせんやくし）の湯など、秩父地域には様々な温泉があります。豊かな自然の中で、日頃の疲れを癒やしてはいかがでしょうか。そしてお出掛けの際には、是非その周辺のグルメも併せて御たんのういただきたいと思います。今回御紹介したところで申し上げれば、熊谷産小麦をふんだんに使用した「熊谷うどん」、豚のカシラ肉を味噌だれで頂く「やきとり」、コシの強さと喉越しの良さが特徴の「加須うどん」、わらじのように大きな「わらじカツ」なども御賞味いただき、味でもお楽しみいただきたいと思っています。明日4月22日水曜日から7月15日水曜日まで、埼玉県物産観光協会が埼玉県のグルメを更に広げるため、県内の「イチ推し飲食店」の募集を開始します。県内でおすすめのお店を見付けたら、こちらの二次元コードから是非御応募いただき、埼玉のグルメを一緒に盛り上げていただきたいと思います。このほかにも県内には様々な見所がありますが、県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」で検索の上、是非埼玉の初夏をお楽しみいただきたいと思います。
次に「環境科学国際センター」の観光情報について御紹介いたします。加須市にある「環境科学国際センター」には、幅広い試験研究を行う環境研究所に併設して、県民の皆さんが環境を守る「ヒント」を体験型で楽しく学習できる展示館「彩かんかん」がございます。そして、視界が包み込まれ、没入感のある映像を楽しめるドーム型のシアター「彩かんかんドーム」におきましては、新たな映像をゴールデンウィークに合わせ、「水めぐる比企丘陵」を4月25日から公開いたします。日本農業遺産に認定された比企丘陵のため池などに暮らす多彩な生き物が、次々と大迫力で登場いたします。また、ゴールデンウィーク特別企画として、5月6日には、ふだんは見ることができない研究所内部を特別公開し、こどもも大人も楽しめる体験コンテンツをたくさん用意して研究員がお待ち申し上げております。マイナス196度の世界を体感できる液体窒素を使った実験や、化学反応で固まる不思議な「ぷよ玉」作りなどの科学実験、竹を使ったバンブーアート制作体験なども楽しめるので是非お越しいただきたいと思います。事前に申込みが必要なものもございますので、詳細は環境科学国際センターのホームページを御覧いただきたいと思っています。次に、「彩の国ふれあい牧場」の観光情報です。「彩の国ふれあい牧場」では、5月3日から6日まで「バターづくり体験」を開催しています。小さなお子様から大人まで誰でも体験できますので、是非とも御家族でおいしいフレッシュ・バターづくりをお楽しみください。牧場では、ヤギやヒツジ、あるいは牛を飼育しており、5月3日から6日まで、「ヤギ、ヒツジの餌やり体験」も実施しています。また、5月3日のみではありますけれども、音楽が鳴ると放牧された牛たちが集まってくる「牛の呼び寄せの実演」も開催いたしますので、こちらも是非お楽しみいただきたいと思います。なお、ゴールデンウィークの後には、「天空のポピー2026（にーまるにーろく）」が開催される予定です。ポピーの開花不良を受け、令和7年は開催を見送り、土壌改良に注力しました。今年は2年ぶりの開催となります。標高約600メートルの広大な斜面に約1,200万本のシャーレーポピーが咲き乱れる様は、澄み渡る青空とのコントラストと相まり、正に絶景であります。ポピーの生育状況により、日程が前後する可能性もありますが、開催は5月21日から6月7日を予定しています。詳細については、今後、「ポピーまつり実行委員会事務局」のサイトのほか、県ホームページでも御案内していく予定です。
次に、県立博物館施設等の観光情報について紹介いたします。「歴史と民俗の博物館」では、特別展「埼玉の宝物（たからもの）～人々が守り伝えた文化財～」を5月6日まで開催しています。県内に所在する平成11年度以降に指定された国・県の指定文化財を展示しています。春日部の小淵観音院（こぶちかんのんいん）が所蔵する2メートル近くの高さの円空仏（えんくうぶつ）をはじめ、県内各地の文化財からよりすぐった貴重な資料を御覧いただける機会となっております。「さきたま史跡の博物館」におきましては、テーマ展『考古遺物-守り伝える技術-』を開催しています。発掘された遺物がどのような保存処理を経て今日まで継承されてきたか、金属製品や木製品を中心に紹介いたします。また、児玉郡美里町の広木上宿遺跡（ひろきかみじゅくいせき）から出土した県指定文化財である金属製小型宝塔（ほうとう）を5月10日までの期間限定で展示いたします。精巧に作られ、美術工芸品としても優れた資料なので、この機会に是非御覧ください。「嵐山史跡の博物館」では、5月5日こどもの日の記念イベントを行います。小学生、中学生を対象に武士のかぶとや、身分の高い女性の着物であった小袿（こうちぎ）を着用できる体験イベントを実施します。また、博物館が所在する中世の城郭、菅谷館跡（すがややかたあと）内をボランティアが解説しながら巡るツアーも行う予定です。「近代美術館」では企画展「コレクションの舞台裏 光をあてる、掘りおこす。収蔵品をめぐる7つの試み」を5月10日まで開催しています。本展では、約4,200の収蔵品の中から、「女性たちの小宇宙」や「水彩と素描（すいさいとそびょう）」など、7つの視点から作品を選び展示しています。世界的に活躍する草間彌生（くさま やよい）や、本県ゆかりの美術家である細田竹（ほそだ たけ）の作品など、近代美術館が所有するコレクションの新たな側面を掘り起こす展示となっています。また、昨年度にクラウドファンディングで購入した、フィンランドのデザイナー、エーロ・アールニオによる名作椅子≪ボールチェア≫を展示しています。
「自然の博物館」では、企画展「植物たちの生き残り術～こうして植物たちは身を守る～」を開催しています。自由に動き回ることができない植物たちが動物や昆虫などの天敵からどのように身を守っているのか、植物たちの防御術の多様性や特徴について、実物標本を使って詳しく紹介いたします。「川の博物館」では、12年に一度の「秩父札所午歳総開帳」（ちちぶふだしょうまどしそうかいちょう）に合わせ、企画展「巡礼者は秩父を目指す！」を5月6日まで開催しています。秩父札所は、霊場（れいじょう）の一つで、観音菩薩を祭る34か所の寺院から成っており、観音霊場としても信仰され、日本中から巡礼者が訪れる全国屈指の霊場であります。本展では、江戸時代の巡礼者たちが秩父路をどのように旅していたのか、道中日記や巡礼道具を基にしながら紐解いてまいります。「さいたま文学館」では、企画展「小説『キューポラのある街』を堪能する」を開催しています。昭和30年代の川口を舞台にした『キューポラのある街』は、埼玉ゆかりの文学者である早船ちよ（はやふね ちよ）の小説であります。本展では、作者の自筆原稿やサイン入りの著書のほか、作品の創作に当たって調査・収集した資料や、同小説を基にした日活映画のスチール写真、演劇・ラジオドラマの脚本・台本なども展示します。最後に、「彩の国ビジュアルプラザ」では、企画展「コマ撮りってなに?展～ストップモーション・アニメーションの秘密～」を5月2日から開催いたします。映画のれい明期から続く「ストップモーション・アニメーション」、いわゆる「コマ撮り」の歴史や制作の裏側を紐解き、驚きに満ちた表現技法の魅力と真髄を学ぶことができます。5月5日には粘土造形とタブレットを使ってストップモーションアニメを作る「特別ワークショップ」を開催予定であります。詳細は公式のサイトを御覧ください。今回紹介したものをはじめ、埼玉県には魅力あふれる観光やグルメがたくさんあります。是非多くの皆様に埼玉県で楽しいゴールデンウィークをお過ごしいただきたいと思っています。
知事
最後に、ゴールデンウィーク期間中である4月25日土曜日から5月10日日曜日までの相談窓口について、報告させていただきます。ゴールデンウィーク期間中、多くの医療機関がお休みになります。急な病気やけがの際に、症状に応じた対処方法を確認したい方、又は受診するかどうか迷う方は、埼玉県救急電話相談（＃7119）へ御連絡いただければ、看護師が24時間対応いたします。（パネルを示して）緊急的な精神医療、自殺予防に関するこころの健康の取組につきましては、それぞれ御覧のダイヤルで受け付けております。児童虐待については児童相談所虐待対応ダイヤルで受け付けています。また、児童虐待に加え、高齢者や障害者への虐待については埼玉県虐待通報ダイヤルで受け付けております。いずれも24時間対応といたします。
男女共同参画推進センターにおいては、様々な困難を抱える女性の御相談をワンストップでお受けしています。ゴールデンウィーク期間中も通常どおり木曜日以外で相談に応じます。また、性犯罪・性暴力被害に関する御相談、思い掛けない妊娠に関する御相談、いじめ、不登校、学生生活、友人関係の悩みなどに関する相談については、それぞれ御覧のダイヤルで受け付けております。
にじいろ県民相談では、性的指向や性自認の悩みに関する相談を毎週土曜日に受け付けています。期間中は4月25日、5月2日、そして9日、18時から21時30分まで受け付けております。そのほか、生活にお困りの方の相談窓口も設けています。
電話での相談に加えて、LINEやウェブチャットを利用した相談も御覧の時間帯で受け付けております。これらのゴールデンウィーク期間中の相談窓口については、会見後より県ホームページのトップ画面でも御覧いただけますので、是非、御利用いただきたいと考えております。私からの説明は以上となります。
産経
先ほど知事の方が観光資源、大分多いというふうにおっしゃいましたけれども、この観光資源というのは、県外、例えばインバウンドも含めてですけれども、知名度というのは十分なのか、魅力がうまく伝わっているのかどうか、もし何か課題があるのであればその辺りを御説明いただけるとありがたいです。
知事
まず、今日御説明させていただいた様々な観光あるいはグルメ、こういったものについては、正直、知名度等にばらつきがあることは恐らく事実であろうと思います。しかしながら、例えば東松山ぼたん園であったり、あるいは行田などでは花手水（はなちょうず）が、これは全国的にも有名だというふうに思っておりますし、それ以外にも、例えば秩父の温泉などを含めて、非常にこのところほぼ毎週のようにテレビなどでも取り上げていただいておりますので、私は一定程度知名度はあるのではないかと考えてはいます。他方で、例えば「やきとり」、これは焼き鳥ではなく豚のカシラ肉なのですけれども、そういったことをまだ知っていただいていないということがございますので、是非、今日も一生懸命私もPRしたつもりでございますので、まずは行っていただければすばらしいところだ、あるいはおいしいというのは感じていただけると思うので、まずは県民の皆様に御たんのういただき、そして広めていただければありがたいと思っています。
産経
県北部、秩父地域の医師不足が深刻化している状況についての質問です。現状どのように認識されているかということと、行政として、今年度、今後どう動くのか教えてください。
知事
まず現状認識ですけれども、埼玉県全体で言いますと、令和6年統計値で医師数は13,863名であり、人口当たりの医師数としては全国で最も少ないところではありますが、10年前と比較すると2,805名増加しており、増加率で見ると25.4パーセント増、全国第1位で増加してきています。一方で、北部保健医療圏においては6.9パーセント増にとどまっており、秩父保健医療圏では逆に19.1パーセントの減となるなど、県全体と比較すると、御指摘のとおり、秩父地域というのは医師不足の状況は解消されていない、あるいは深刻であるというふうに言えるのではないかと考えています。そこで今後の対応ですけれども、県北部及び秩父地域の医師不足への支援としては、これまでも奨学金制度による医師誘導や、自治医科大学卒業医師の派遣などを行ってまいりました。今年度は、これらの地域の公的医療機関へ医師派遣を行った医療機関に対する補助制度を新設させていただきました。この補助制度ですが、派遣した医師の人数ベースで12名分の予算を計上しているところであります。またこれに加えて、今年度から県北部の県立循環器・呼吸器病センター、秩父地域の秩父市立病院に寄附講座を設置し、大学病院から医師の派遣を頂くこととなりました。寄附講座は、医師の派遣に加えて、地域医療の課題解決を目的とした調査研究や人材育成も行っていただくものでありますので、その成果に大きく期待しているところであります。また、県北部、秩父地域における医療提供体制の強化という意味で申し上げれば、県では、高度専門・急性期医療を必要とする患者さんが、適切な医療を迅速に受けられる体制の充実を図るべく、これまで、ドクターヘリやドクターカーの整備や群馬県との連携を図るとともに、脳梗塞や大動脈解離に関わる救急患者を迅速に受け入れられるネットワーク構築など、県北部や秩父における救急医療提供体制の強化に取り組んでまいりました。また、高度な周産期医療資源が少ない地域において、入院している妊婦の分べん監視装置のデータを、遠方の基幹病院の専門医が遠隔地から参照し、そのデータを基に、母体管理や搬送の必要なタイミングについて分べん取扱施設の判断を支援する取組も実施しています。それに加えて今年度からは、秩父地域で二次救急医療の輪番病院を担う秩父市立病院において、自治医科大学を卒業した若手医師が中心となり救急対応を行っている状況を踏まえ、今年度から輪番体制（病院の）医師を支援する事業を開始します。この事業では、救急医療に従事する医師が電話やオンラインなどを通じて高次救急医療機関の医師に相談できる仕組みを構築したり、あるいは夜間に発生した高度専門・急性期医療が必要な患者を円滑に別の医療機関に転院させる体制を整えるものであります。また、これは県北部と秩父地域だけではありませんけれども、周産期母子医療センターや災害時連携病院、小児二次輪番病院など地域の拠点的な病院を対象に、新しく医療機器の導入によって業務の効率化に資するような取組、これを支援する補助制度も作らせていただきました。また、令和8年3月には、埼玉医科大学が中心となって、秩父地域や県北部地域などの8医療機関が参加する地域医療連携推進法人「彩の国ハピネス会」を立ち上げました。この法人は人材派遣の目的ではないのですけれども、医療従事者の育成やDXを活用した救急医療体制の強化に取り組んでいただけると伺っております。こうした取組を通じて、県北部、秩父地域における医療提供体制の充実強化を図っていきたいと考えております。
埼玉
本日、国土交通省の方が八潮市の陥没事故を受けての特別重点調査の優先実施箇所以外の箇所についてもまだ途中段階ではあるかとは思うのですが、また調査内容が公表されました。全国で対策が必要な管路が計748キロに上っていて、そのうち201キロが1年以内の対策が必要な状態だということが公表されましたが、この調査を受けて県としての対応であるとか、何かこう方針があれば教えていただけますでしょうか。
知事
御指摘のとおり、（下水道管路の）全国特別重点調査というのが、国土交通省より、これは令和8年2月末時点の調査ではありますけれども、結果が公表されることとなりました。全国特別重点調査については、大規模下水道における点検調査の方法が確立していない状況ではありますが、かつての旧来の調査方法をベースとしながらも、下水の水位を調査可能な状態まで下げる方法を模索するなど、試行錯誤をして行ったものであります。この令和8年2月末時点の調査結果で言うと、先ほど御指摘のあった優先実施箇所においては、国が示している基準で緊急度Ⅰと判定されているもの、そして対策が必要とされたものが、今回の調査では県は3.5キロでありますが、その間の0.7キロの対策は完了しております。また残りの2.8キロメートルについては、対策に着手しているところであります。また、優先実施箇所以外で緊急度Ⅰと判定された箇所については、0.39キロメートルにおいて対策に着手をしているところでございます。また、こういった調査によって判明している、また国が示している緊急度にかかわらず、緊急度Ⅱの方についても、県として速やかな対策が必要と認めた箇所から対策を進めているところでございます。他方で、この2月末の調査結果を見ると、全国特別重点調査の優先実施箇所において、4.1キロが実は調査未了であります。優先実施箇所以外においても、3キロが調査未了となっています。このうち、優先実施箇所の4.1キロのうちの2.5キロについては、その後の3月末までに調査が完了しています。また残りの1.6キロは6月末までに調査を終える予定であります。また、優先実施箇所以外の3キロについても、いずれも6月末までに調査を終える予定であります。今回の調査・点検では、下水の流量が激しい、多い、また硫化水素ガスのリスクも伴うなど、極めて過酷な環境下で行われてまいりましたので、必ずしも期間内ではありませんでしたけれども、やはりまず安全に十分に配慮するということが必要でございますので、確実に実施をして、6月の末までに先ほど申し上げたとおり、完了するよう調査を実施させていただきたいと考えております。
埼玉
今、御説明にありました県流域での緊急度Ⅰで対策が必要だとされた区間が県流域では390メートル、0.39キロメートルということだと思うのですが、県全体では今ちょっと計算したところ、11.776キロメートルに及ぶ区間が緊急度Ⅰという判定がなされています。県としてこれを全て対策済かどうかというのを把握されているとかはまだだと思うのですが、今後、市町村と連携というか、何かこう市町村に対して呼び掛けを行ったりしていくということは県としてはありますでしょうか。
知事
御質問の趣旨は、流域下水道のみならず市町村下水道を含めてと、そういうことですね。
下水道局
県内の市町における要対策延長の箇所における対策状況につきましても、適宜、県の方で把握して速やかな対策というところについて努めてまいりたいと考えております。
テレ玉
（埼玉県立）小児医療センターの関係で質問させていただきます。明日、医療事故調査委員会の第1回が開催されるというところで、県として改めて委員会に求める部分だったりとかそういったところを伺えますでしょうか。
知事
まず今回の大変不幸な事案につきまして、お亡くなりになった方に対してお悔やみを申し上げるとともに、御不安に思われている方、また、今回の事案に関連をして御不便をお掛けしている方に対して、大変申し訳なく思っております。また同時に、これに伴って他の医療機関に御迷惑もお掛けしていますし、御協力を頂いておりますので、ここにつきましては感謝を申し上げたいと思っております。先ほど御指摘のとおり、今後開催する医療事故調査委員会においては、我々といたしましては、小児医療センターで白血病の小児患者をこれまで県内半数以上を受け入れてきたところ、これが停止してしまっていますので、原則として、これは非常に大きな患者さんの負担であったり、あるいは御不安につながっているということになっていますので、まずはこの地域の小児がん医療の停滞を解消するためにも速やかな原因究明、これが望まれるところであります。そして原因究明を行った上で、再び同じ事案が発生することがないよう、医療安全を一層確保するために必要な取組について検討を進めることが大変重要であるというふうに考えています。委員会につきましては、第7回調査（対策）委員会が開催されて、そして3例については重篤な神経症状の発症はビンクリスチンの髄腔内への混入によるものであったというように結論付けられたというふうに聞いております。今後新たに設置される御指摘の医療法に基づく医療事故調査委員会については、原因究明・再発防止を検討するために設置されるものですけれども、お伺いしているところでは、本事案について原因を特定するというのがなかなか困難だといったことも想定されるというふうに聞いています。医療事故調査等支援団体から医療安全などの専門家も派遣されることから、公正・中立な委員会運営がなされると考えておりますけれども、まずやはり安全が第一ですので、徹底した議論がなされることを期待したいというふうに考えています。
時事
前週、前々週に引き続いてイラン情勢の影響について伺いたいのですけれども、変化や新しいことがあればお伺いしたいです。ナフサ不足でバナナとかの一部食べ物にも影響が出ているようなのですけれども、あとバニラアイスとか、スーパーのモニタリング状況とかを伺えればと思います。
知事
まずイラン情勢につきましては、既に御報告させていただいているとおり、県としてイラン情勢が始まってから様々なモニタリングをさせていただいているところであります。例えば、大ざっぱな原油とかだけではなくて、製品ごと、あるいは食料品・日用品等についても、通常の23品目の月末の調査だけではなくて、様々な形で毎週買占めなどの発生状況を、スーパーマーケットなどに対してヒアリングをさせていただいているところです。その結果でありますけれど、まず、消費者影響の把握をするための買占め等のモニタリングにつきましては、昨日これを実施いたしましたが買占め等は発生をしておりません。また毎月、月末に食料品、日用品など23品目の価格について調査をさせていただいていますが、直近では3月末時点でありますが、イラン情勢の影響というものが正確には分かりませんが、2月末に比べると10品目で価格が上昇しているところでございます。また民間の調査では、4月に2,798品目の飲食料品の値上げが予定されているとの報道もありますので、引き続き価格動向については調査していきたいというふうに考えています。食料品について、イラン情勢に伴うということが明確な形で我々として把握しているわけではございませんが、その一方で、今まで指摘もされていますけれども、ナフサですとかヘリウム、こういったものから製造する、若しくはこれらを使う産品についてはやはり影響が出てきており、例えば福祉で使うようなゴム手袋、サージカルマスク、おむつであったり、あるいは医療などであれば、カテーテルや注射器、消毒用アルコール、あるいはMRIで使用するヘリウム、こういったものが品薄である、あるいは一部手に入らない、不足が生じ始めている、価格が高騰している、こういった報告が上がってきております。
朝日
先ほどの国交省の下水管の話に絡んでくるのですけれども、国交省は、先月ですか、下水道法の改正案を閣議決定して、今、国会での成立を目指しています。基本的には、下水管路の点検や改修の基準を強化するというのがメインですけれども、その中で、要はこれから人口減少で維持管理が難しくなってくる市町村、自治体を支援するために都道府県が主導して、いわゆる広域連携（推進）計画を作るというふうな仕組みも、今回新たに法案には入ってくるわけですけれども、その辺り現時点で、これから埼玉県も、自治体によってはやっぱりかなり人口減がどんどん進んでいく中で、県がどういうふうにコミットしていかれるのか、現時点で知事が考えておられるというか、ビジョンみたいなものがありましたら教えてください。
知事
広域連携（推進）計画につきましては、法の条文の後の、今後、施行規則であったり、政令であったりといったところで定められるものでございますので、まだ私として、現時点で細かなところは承知しておりませんけれども、県としてこれまで提言させていただいた中には、もちろん県が担っている流域下水道についての対応といったものが主ではありましたけれども、市町村の中で技術者不足であったり、あるいは人口減少の中で、これまでのように下水道を単純に整備することだけが正しいものではないといったことも指摘をさせていただいておりまして、例えば、集落によっては、集落ごとの浄化槽の設置等によって下水道から置き換えることで、更新やあるいは集落全体に対するコストを相対的に下げることも検討するべきではないか、といったことも提言させていただいております。また、特に技術者不足は、これは市町村のみならず県も国も一緒でありますけれども、そういったところについては、県としても市町村の御要望に従いながら連携をするなり、あるいは上水道でも既に始めていますけれども、有償で技師を派遣するとか、そういったことも今後検討し得るというふうに考えています。いずれにいたしましても、下水につきましては、上水道は一部そうではないところがありますけれども、基本的に下水道については市町村から県の方につながっているというところでありますので、連携が何よりも大切になってまいりますので、狭義の意味での流域下水道の対応のみならず、全体のライフサイクルコストも含めた体制及び検討というものが必要であるというふうに我々としては考えているところでございます。なお、もう1点だけ申し上げると、ウォーターPPPが、これまでも国土交通省によって主導されてまいりましたけれども、事故が起きたときの、実は誰がそれを負担するかというメカニズムが、制度が確立していないところがありますので、民間の事業者をかませることが悪いというのではなくて、もし事故が起きたときに、誰がどのように負担するかということも、我々としては国に是非検討いただきたいと思っていて、その前にウォーターPPPが先行してしまうと、民間の事業者が追い切れなくなるとか、あるいは誰も結局、事故が起きたときにお金がつぎ込まれずに放置されるとか、最悪の場合にはそういったことも考えられるので、したがって、こういった制度の変更の前に、これまで想定されていなかった事故が起きた経験を踏まえて、これらを提言し、財源の確保なり、あるいはルールですね、誰がこれを負担するか、そういったことを踏まえた上で新たな方向には踏み出していただきたいということは、これまでも申し上げてまいりましたので、これからも提言をさせていただきたいと考えています。
テレ玉
税の偏在是正に関する御質問なのですけれども、知事は神奈川県と千葉県の知事と今月13日に総務大臣と財務大臣に要望していると思うのですけれども、昨日、小池都知事が片山大臣と面会して、地方交付税制度について見直しを求めると言いますか、検証を求めたわけですけれども、それについての知事のお考えをお聞かせ願います。
知事
これまで、東京都の小池知事が主なのでしょうか、発信をされていたのは、都が決して優遇されているわけではないといったお話だったと思っています。今回新たに「都税をさん奪する」でしたか、そういった表現をされたというふうに報道でまず承知をしているところでございます。私どもといたしましては、本来、埼玉県にお住まいの方が、埼玉県でお求めになり、埼玉県で使ったものが、例えば税金として本社が所在する東京で収められたり、あるいはチェーン店や鉄道事業者もそうですけれどもそういったことがあったり、あるいはEコマースのように、本当に埼玉県のみでしか関与していないにもかかわらず、それが東京に落ちているといった、これはもう構造的なさん奪がこれまでも長年にわたって行われているところでございますので、そういったことを、やはり我々としては制度として、もし変えるのであれば、そこも含めてしっかりと取り組んでいただき、都によるさん奪を制度としてできないような形にしていただきたいと思っているところでございますので、もしそういった、仮に見直しとか検証を行うのであれば、一方的な話だけではないのではないかと思っています。いずれにしても、都が（税金を）取るか、他の道府県が取るかといったそういったささいな話ではなくて、やはり税制の公平性ですとか、あるいはどこにお住まいになっても、日本国民である以上、適正な形で税の恩恵を受けることが、税金を支払う方にとって、私は公平性を担保する上で絶対必要だと思っているので、そういったさ少の話ではなくて、全体の制度として考えていただくことが必要であり、現在の与党の税制調査会が検討すると言っている調査会における検討で、しっかりと是々非々でファクトを踏まえて適正な議論がなされるということを強く希望しております。
（終）