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掲載日：2026年3月31日
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知事
本日私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思っております。はじめに、令和8年4月1日付けの人事異動について御報告をさせていただきます。人事異動の基本方針からでありますが、今回、人事異動を行うに当たりましては、次の三つのことを重視いたしました。一つ目は、「未来を築く、歴史的課題へ挑戦できる人財の登用」であります。人口減少や超少子高齢社会、頻発化・激甚化する自然災害などの危機対応など、時代の転換期における歴史的な課題に対し、所管に捉われずに中長期的な施策を展開できる人材を登用したつもりであります。二つ目は、「困難な課題にチャレンジしている人財の登用」です。日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けて、あらゆる分野において、本県の困難な課題にチャレンジする職員を積極的に登用したつもりであります。三番目、「マネジメント力ある人財の登用」ということであります。職員の能力を引き出し、風通しがよく、やりがいが感じられる職場環境を作ることができる職員を積極的に登用いたしました。この結果、異動者数は全体で2,411名となりました。
次に、女性活躍の推進であります。先ほど申し上げた人事異動の基本方針に基づき、歴史的課題に臆せず、果敢に挑戦できる職員を積極的に登用した結果、令和8年4月時点の副課長級以上の女性管理職は137名となりました。管理職に占める女性職員の割合は16.5パーセントでいずれも過去最高の人数割合となっております。続いて、初めて女性を登用したポストについてであります。教育長には、東京成徳大学深谷中学・高等学校の校長であります石川薫（いしかわ かおり）を登用いたします。生え抜きの職員としては、女性初の教育長となります。県立学校部長や県立鴻巣女子高等学校長を歴任しており、教育事情に精通していることから、埼玉の教育行政をしっかりと進めていただけるものと考えています。監査事務局長には、いきいき埼玉副理事長に派遣している檜山志のぶ（ひやま しのぶ）を登用いたします。日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けて、県行政の適正を期し、かつ、是正を図るための監査の実施を期待しております。都市政策・公園局長には、地域経済・観光局長の浪江美穂（なみえ みほ）を部長級に昇任させた上で登用します、さいたまスーパーアリーナの大規模改修工事や大宮スーパー・ボールパーク構想の推進に取り組んでいただきたいと思います。まちづくり局長には統括参事の山田暁子（やまだ あきこ）を登用します。持続可能なまちづくりと経済成長の実現に向け、埼玉版スーパーシティ・プロジェクトの加速化や災害時の応急住宅対策に取り組んでほしいと考えています。危機管理防災部の副部長には、商業・サービス産業支援課長の小沢きよみ（おざわ きよみ）を昇任させた上で登用するとともに、危機管理課長には議会事務局図書室長の加藤絵里子(かとう えりこ)を登用いたします。頻発化・激甚化する自然災害や新たな危機への備えのため、危機管理防災体制の更なる強化を図ってもらいたいと思っています。そして、杉戸県土整備事務所長に道路街路課の副課長である須永寛子（すなが ひろこ）を昇任させた上で、県土整備事務所、埼玉県の歴史上初めてですが、初の女性所長といたします。現場のトップとして、地域の治水対策や歩道整備などをしっかりと進めてほしいと思います。就任以来、女性の幹部層が厚くなるように育成に取り組んできたつもりでありますが、今回、危機管理防災部の要となるポストや、現場で危機管理対応を担う県土整備事務所長に初めて女性職員を配置することができたのは、正に、これまでのこうした取組が実を結んだものだと考えており、女性だからといって無理してげたを履かせた登用だ、などとは決して言われることはない、結果としても言われることは絶対ないと思っています。今後も将来を見据え、職域拡大や人材育成を意識した人事配置に継続して取り組んでまいりたいと思います。
次に、部長への登用者についてであります。大きな時代の転換期における歴史的・構造的な変化とそれに対応する課題の克服に向け、経験・実力を重視した配置を行いました。総務部長には、人財政策局長であります、三橋亨（みはし とおる）を昇任させた上で登用いたします。喫緊の課題である優秀な人材の確保や県庁舎再整備などに取り組んでいただきたいと思っています。環境部長には、環境部の副部長の竹内康樹（たけうち やすき）を昇任の上登用します。埼玉版スーパーシティ・プロジェクトの全庁的推進に加え、クマ、イノシシといった野生生物の出没に対してもしっかりと対応してほしいと思います。産業労働部長には、雇用労働局長を今行っております萩原啓（はぎわら けい）を登用します。価格転嫁や人手不足などに苦しむ企業をしっかり支援するとともに、オープンイノベーションの創出やサーキュラーエコノミーの推進など、県内企業の販路や投資の拡大にも取り組んでほしいと思います。県土整備部長には、企業局長の小島茂（こじま しげる）を登用いたします。危機管理対応の要の部の部長として、道路、河川の整備や維持管理にスピード感を持って取り組んでもらいたいと思います。都市整備部長には、まちづくり局長の中村克（なかむら まさる）を昇任させた上で登用します。都市計画、土地区画整理事業、公園、建築・住宅行政など、幅広い課題に向け、是非力を発揮してほしいと思っています。そして、環境部長として、現在、埼玉版スーパーシティ・プロジェクトを全庁的に主導してきた経験などを生かして、適正かつ効率的な財務会計制度の運用や公金収納におけるDXを着実に進めてもらえる人材、堀口幸生（ほりぐち さちお）を環境部長から会計管理者に異動させます。
次に、歴史的課題に挑戦する主要施策の要となるポストへの登用であります。経験や実力を重視しながら、施策を的確に推進できる職員を登用してまいります。まず、人口減少、超少子高齢社会への対応です。ねんりんピック彩の国さいたま2026の開催を担う地域包括ケア局長に内田貴之（うちだ たかゆき）産業労働政策課長を昇任の上、登用をいたします。そして、こどもまんなか社会の実現に向け、保育人材の確保やこどもの居場所づくりなどに取り組むこども支援課長には、川越比企地域振興センターの古川由夏（ふるかわ ゆか）を登用いたします。次に、激甚化・頻発化する災害危機への対応です。危機管理対応時の戦略的広報を強化するため、埼玉版FEMA推進幹の鈴木健志（すずき たけし）に統括参事を兼務させます。県民の生命財産を守るために、危機管理防災体制の更なる強化に取り組む災害対策課長には、埼玉県公園緑地協会しらこばと公園管理事務所長の福山一郎（ふくやま いちろう）を登用いたします。次なる感染症に備えるためには、保健医療部参事 兼感染症対策課感染症対策幹に草加保健所の得津馨（とくつ かおる）を登用いたします。また、八潮市道路陥没事故に関わる補償対応に適切に対応するとともに、下水道施設の計画的な改築にも取り組むため、下水道局長に契約局長であります小島孝文（こじま たかふみ）を部長級に昇任させた上で登用いたします。また、下水道管理課長に秘書課長の鯨井素子（くじらい もとこ）を登用するとともに、下水道事業課管路対策幹に建設管理課副課長の影嶋浩一（かげしま こういち）を昇任の上、登用させていただきます。次に、日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けた対応であります。屋内50メートルの水泳場及びスポーツ科学拠点施設の整備や本県の魅力発信と戦略的な広報などに取り組む県民スポーツ文化局長に、スポーツ振興課長であります髙野正規(たかの まさき)を昇任の上、登用いたします。野生鳥獣の適正な保護管理を行うために、みどり自然課に新設される野生鳥獣対策幹にはデジタルSKIPステーションの経営管理部長でありました佐藤憲（さとう けん）を登用いたします。儲かる農林業推進のため、「あまりん」の汎用化技術の確立や全国植樹祭を機に高まった森林の循環利用を促進する「活樹」に取り組む農林部の副部長には、秩父農林振興センター所長の永留伸晃（ながとめ のぶあき）を登用します。そして大宮公園グランドデザインに基づく公園再整備を推進すべく、新設される大宮スーパー・ボールパーク整備推進幹に埼玉県公園緑地協会総務部長に派遣している大山直宏（おおやま なおひろ）を登用いたします。今回の主な人事異動に関する報告は以上となります。
知事
次に、さいたまスーパーアリーナのバリューアップ・ネーミングライツパートナーの決定について御報告いたします。愛称でありますが、「GMOアリーナさいたま」、パートナー企業は「GMOインターネットグループ株式会社」であります。この愛称の使用期間ですが、令和8年4月1日から令和14年3月31日までの6年間ですが、現在、このさいたまスーパーアリーナは休館中であります。そこで、命名権料ですけれども、令和9年度から13年度までは1年に5億5,000万円となります。そして、令和8年度は休館中ですので、ここは年額5,000万円、合わせて総額で28億円ということになります。企業のリソースを活用したバリューアップ提案も今回の提案の中に含まれていますが、それはホスピタリティ設備の強化や高速通信回線の整備などですが、後ほど詳しく説明いたします。今回の契約に当たって、今日16時55分より、庁議室において埼玉県、パートナー企業、指定管理者3者で契約締結式を執り行う予定であります。
バリューアップ提案の内容について御説明します。まず、「ホスピタリティ設備、機能の強化」であります。VIPルームの内装をおもてなし・接客スペースとして御利用いただけるよう改装します。あわせて、イベント主催者のニーズに応じて特別なサービスメニューを用意し、VIP来場者の皆様にプレミアムな体験を提供いたします。次に、「高速通信回線の整備と活用」でありますが、アリーナのメイン入場口がある二階コンコースであったり、VIPルームには来場者向けWi-Fiを整備します。あわせて、二階コンコース内の売店におけるキャッシュレス決済やモバイルオーダーも導入します。さらに、配送や警備などのロボットに加えて、世界初となるアリーナでのヒューマノイドロボット、人間型ロボットの活用も実証実験として導入します。以上、二つの提案については、令和9年度より実施する予定であります。次に、けやきひろばの「にぎわい創出に向けたイベント実施」であります。令和8年度からGMOインターネットグループ株式会社の陸上チームとコラボをしたランニング教室を定期開催していただくほか、他のイベントにも協力、協賛を頂く予定であります。最後に、さいたまスーパーアリーナの休館期間の御案内でありますけれども短縮となります。これまで休館期間は最大18か月としてまいりましたが、約3か月短縮し、令和9年4月にリニューアルオープンすることとなりましたので、お知らせいたします。なお、先ほど申し上げたとおり、本日、庁議室において契約締結式を開催しますので、是非取材にもお越しいただきたいと思っています。
知事
次に、八潮市道路陥没事故に伴い発行されている地域の方々向けの復旧工事等に関する情報「かわら版」で既にお知らせをしておりますが、県道松戸草加線の暫定2車線供用開始についてであります。令和7年1月28日、八潮市の県道松戸草加線中央一丁目交差点にて、中川流域下水道の破損に起因するものと考えられる道路陥没事故が発生いたしました。改めて陥没に巻き込まれて亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、御遺族、関係者の皆様に改めてお悔やみを申し上げます。この事故に伴い、県道松戸草加線はこの交差点付近において全面通行止めとなり、近隣の住民の皆様をはじめ、広く県民の皆様に多大なる御不便、御迷惑をお掛けしたこと、おわびを申し上げます。工事業者をはじめ、関係者の皆様の御協力で本年2月に破損した下水道管の復旧が完了いたしました。あわせて、通行止めに伴う周辺道路への影響を早期に緩和するため、従前は4車線でしたが、この4車線のうち今もなお工事をしている箇所から遠くの方の2車線を往復で供用開始する道路復旧工事も進めてまいりました。引き続きインフラ施設等の復旧工事を行う必要もあることから、陥没の箇所を一部またぐ仮設の橋を架けるなどの対策を講じることによって早期の開通を図りました。この度、2車線での道路復旧の見通しがついたことから、令和8年4月15日午前10時に全面通行止めを解除し、暫定2車線での供用を開始いたします。今後、道路陥没に伴い崩落した雨水の排水管のほか、水道、ガス、光ケーブル、電力などのインフラ施設も順次復旧させる予定であり、事故前の姿に戻るには、しばらくお時間を頂戴いたします。地域の皆様には引き続き御不便をお掛けいたしますが、今後の工事状況はかわら版や埼玉県のホームページを通じお知らせをさせていただきたいと思っております。改めて、御迷惑をお掛けいたしました皆様におわびを申し上げたいと思います。
朝日
（人事異動の）基本方針だったり主要施策の要のポストについては御説明いただいたのですが、その中でも特にポイントとなる部分、登用・配置について何か意識を特にされた部分などあれば教えてください。
知事
先ほどポイントというか、考え方についてお話させていただきましたが、令和8年度は特に埼玉県の「5か年計画」最上位計画でありますが、この最終年度、総仕上げの年になります。時代の転換点・歴史的課題については先ほどお話ししたとおりですけれども、この実現を確かなものにするということが必要であるために、未来を見据えた様々な施策を行える体制を目指すと同時に、DX・TX、こういった行政改革、これを推進するということを私たちは行ったつもりでございます。具体的に中身を申し上げると、特にやはり女性活躍の推進は、まだまだ正直割合は少ないですけれども、上げていかなければいけないと思っていますが、徐々に我々の思いが実現し始めた人事になってきたと思っています。今回、人事では先ほど申し上げた女性管理職、今年度127名、これも過去最大なのですがそれを更に10名上積みさせていただきました。また、管理職に占める女性職員の割合も今年度の15.1パーセントから1.4パーセント増で、16.5パーセントと過去最大となりました。県庁での女性の活躍の場は大変重要だと思っています。また女性の幹部職員、これも大変重要だと思っています。しかしながら、無意識のうちにガラスの天井が女性の側からも男性の側からも作り上げられている。これはやはり改めなければ、女性の昇進あるいは女性が働きやすい職場、いずれも実現しないとというふうに考えてきています。そこで、もちろん女性の登用は大切なのですが、周りから「そんな実力がないのに」「あれは上げ底の人事だ」みたいなことで思われてしまうと、これは昇進した人間にとっても、その後そのキャリアを目指そうと思う、キャリアパスだと考える次の世代にとっても良くないと思ってきたので、私はとにかくしっかりと女性が働くことができるような、希望する方が昇進できるようなそんな環境、あるいは意欲や能力の向上に向け取り組んできたつもりです。そういった意味では、これらの積み重ねが徐々にできてきて、おかげさまでこういった結果にまだまだですけれどもなったという意味からいうと、私としては正直感慨深いところでありますし、またマスコミ的に言うと「目玉」と言うのでしょうか、そういったものになったのではないかと思うので、ただ、これが目玉にならないような社会を私たちは目指したいと思っていて、あえて「女性の活躍が」などと言わなくて済むような、そんな県庁に一刻も早くしていきたいと考えています。
朝日
教育長に新たに石川薫さんが就任されます。新教育長は、これは生え抜きでは初めての女性と御説明があったかと思うのですが、（新教育長に）求めることであったり、期待されることについて伺います。
知事
以前、小松教育長が女性でしたけれども、生え抜きとしては、先ほどお話をさせていただいたとおり、初めての女性教育長ということになります。私は女性だからといって何か特殊なところがあるとは思ってはいませんけれども、ただこれまで埼玉県庁、教育局あるいは学校においても、大変尊敬を集めてきた方でありますし、特に県立学校部長などもお務めになられましたので、私学無償化とか変化の時期において、必要となる能力をお持ちだと思っています。そして実は、石川先生については現在、東京成徳大学深谷中学・高等学校の校長先生でありました。私も（教育長に就任するよう）口説いていいものかどうかというのは正直あったのですけれども、そういった経験があるので、また、今の中学・高校の校長先生をされていて、生徒さんにもいろいろな形で人間関係もあるとは思うのですが、何とか県全体をしっかりと見ていただきたいというお話を、それだけの人材であるからこそしたつもりであり、今回それに応えて教育長になってくれたというのはとてもありがたいと思っております。いずれにしても、性別は女性ですけれども、男性であろうが女性であろうが、やはりこの方だという、そういう趣旨で今回選ばせていただきました。
朝日
続いて、スーパーアリーナのバリューアップ・ネーミングライツパートナーの決定について伺います。まずパートナー決定についての受け止め、期待する部分について知事のお考えを伺います。
知事
まず今回、県としてはですね、二つのポイントを総合評価しました。一つは命名権料です。これはもちろん高い方がいいわけですけれども、それともう一つは、やはり埼玉県のシンボルのような施設でもありますので「バリューアップ」ということで、それぞれの企業さんから提案していただきたい、またそれが県としても企業さんとしてもWin-Winになるような提案だと良いということで、バリューアップということを御提案いただくという、この二つで評価したのですけれども、今回、バリューアップの方向性としては、企業さんがインターネット系ということもあって、高速通信などの新技術の導入であったり、あるいはラウンジを改装するということでにぎわいができたり、あるいは先ほど申し上げましたが、世界初というふうに聞いていますけれども、こういったエリアをヒューマノイドを使って案内するとか、そしてGMOは陸上競技部が強いので、その選手たちがけやきひろばなどで毎年様々な機会を持ってくれるといった非常に総合的にバランスの取れた提案がGMOからなされたということで、私たちとしては、この「GMOアリーナさいたま」が単純に命名権を渡すだけではなくて、様々な活動や様々なサービスを通じて、世界に対してこのアリーナを発信してくれるようなものになったのではないかというふうに期待しているところであります。まだ現時点ではリニューアルオープンしていませんので4月以降になりますけれども、楽しみにしているところであります。
朝日
応募の件数というのは、明らかにできますか。
知事
パートナー企業さんも含めてですけれども、5社から正式応募がありました。県内企業は実は1社でありました。会社名については申し訳ありませんが非公表としております。
朝日
（さいたまスーパーアリーナの大規模改修工事の）工期短縮とのことだったのですけれど、何か早まった理由等がありましたらお願いします。
都市整備部
これまで最大18か月ということで御案内してまいりましたけれども、アリーナ内の工事がかなりの本数がございまして、同時にできる工事がないかどうかとか、動線とかの工夫をしまして、短縮ができたというふうに考えております。
朝日
県道松戸草加線の暫定供用開始について伺います。（八潮市道路陥没）事故の発生から1年以上にわたって通行ができない状態が続いていました。住民の方だったり事業者の方への影響というのは今も続いていて、暫定の供用が始まってからも引き続き影響が及ぶ部分は続くと思います。再開そのものの受け止めについて改めて伺うのと、かなり時間を要している現状があることについての御見解を伺います。
知事
時間を要したことから少しお話させていただきたいと思いますけれども、1月28日の事故以降、まずはとにかく人命優先ということで、工事的な手法で例のトラックのキャビンにアクセスする、これをとにかく優先させました。したがって、周りの方の御迷惑は大変申し訳ないと思いましたけれども、とにかくそこ（キャビン）に一刻も早くたどり着けるような工事方法をまず行いました。そして、その後でありますけれども、これも以前からお話しさせていただいておりますけれども、大規模な、しかも10メートルという深さの下水道管については更新の方法が確立していない、、そういった中で、どのようにこの下水道管を復旧させるかなど、専門家の方々等の委員会を開いて、そして状況を丁寧にお示ししながら、可能な限り早期に、しかしながら早期であっても万全な復旧をということで、これまで進めてきたつもりであります。そういった意味では、正直、これだけ長い期間掛かってはいるのですが、これが長かったのか短かったのかすら、要するに標準の確立された工法がないので、分からないという状況ではあります。しかしながら、受け止めになりますけれども、長い期間、結果として御迷惑を掛けているのは全くそのとおりでありますし、まだ正直、行わなければいけない工事もありますけれども、しかし、暫定でこそあれ工事ヤードの側が通れるようになった、そして（パネルを示して）こちら側の方とこちら側の方、お住まいの方々、事業者の方々に一定の将来を示すことができるようになったという意味からいうと、私としてはもちろん全面的に安どはしていませんけれども、一歩前に進んだなというそういう考えはございます。
時事
GMOアリーナさいたまについてお伺いさせていただきます。パネルに写真が付いていますけれども、VIPルームを改修しておもてなし、接客スペースにしてプレミアムな体験ができるようにするということと、あと世界初のヒューマノイドロボットを導入して案内する実証実験をするということですけれども、どのような形になるのか、もうちょっと追加で教えていただければ嬉しいなと思います。
知事
GMOさんはインターネットあるいはインターネットを活用したテクノロジー・セキュリティー、こういったところにこれまでも長けた企業でございますので、そこでまずは全体での高速ネット環境を作る、実は私の方からも強く、これはGMOさんに決まる前に部局にもお願いしていたのですけれど、海外の様々な見本市などを見ていると、例えば携帯やPCで二次元コードなどを読み込んでそこに動画が出てくるとか、そういった新しい形の見本市になっているわけですが、ただ前提はネット環境が良くなければならない。ネット環境が良くないと、せっかくそういったプレゼンテーションを行っても結局紙で配った方がいい、そういった状況になるので、やはりこのGMOさんの強みとして高速通信回線、それから様々な形でのロボット、これは配送とか警備、清掃だけではなくて御案内をするような、そういったヒューマノイドロボットだと聞いています。それから二つ目にホスピタリティ、これはおもてなしということでGMOさんが、これはもうVIPルーム、部屋はお分かりいただけると思うのですけれども、そこだけではなくて、VIPルームにお越しの来場者に対して、これはイベント主催者のニーズに応じてですけれども、例えばミシュランの星付きだったり、予約困難なお店の料理の提供であったり、特別な演出をするサービスを提供したいというふうに聞いております。
時事
名前も変わって、新しく改修もされてリニューアルされるということですけれども、改めて知事の方から、新しいさいたまスーパーアリーナの形についての期待感を込めていただければなと思うのですけれども。
知事
さいたまスーパーアリーナは、ただのアリーナではなくスーパーアリーナです。正に日本でも人数・規模、これまでも本当に一、二を争うアリーナだったと思っています。そこにGMOというソフトの力が加わり、そして今回、リニューアルということで新しくなるということから考えると、今までのスーパーアリーナをはるかに超越するような“スーパー”スーパーアリーナみたいな存在になってほしいと思っていますし、GMOインターネットグループさんがパートナーとして加わっていただくことによって、これまでなかったITインフラ技術などの相乗効果がこれから現れてくると思いますので、単にリニューアルした新しいスーパーアリーナではない可能性を追求できるのではないかと期待しており、バリューアップ・ネーミングライツパートナーは、ネーミングライツだけではなくてバリューアップパートナーでもありますので、その意味での期待というのも、ものすごく強く持たせていただいているところであり、こういった御提案で整備できるということは私も満足しているし、期待感が強いところであります。
日経
今回のGMOさんとのネーミングライツの件で1点お伺いしたいのですけれども、今回集客に関するバリューアップというところも御説明いただいたのですけれども、いわゆるビジネス向けの展示会であったりとか国際会議といったMICEを誘致する上でも、やはり通信環境の向上などはプラスに働くのかなと思うのですけれども、そういったこのMICE誘致がどう進むのかそういったところへの期待感みたいなところがあればお伺いできればと思います。
知事
もちろん期待はとてもありますし、先ほど申し上げたように新しい形の最近見本市みたいなものが出てきているので、正におっしゃるようにMICEを含めて、様々な形で御活用いただけるのではないかと思っています。また先ほどけやきひろばなどでの話もしましたけども、外と一体となった、そういった活用もあろうと思いますので、このリニューアルオープン、ネーミングライツ・バリューアップパートナーとの契約の締結が、新生“スーパー”スーパーアリーナになるというふうに私は考えているところでありますし、期待もしております。
TBS
八潮の陥没事故の現場の県道の暫定供用の開始についてお伺いします。ここまでおおむね順調というか、予定どおりの復旧工程だと思うのですが、今後の完全復旧に向けたタイムスケジュールに変更等があれば教えてください。それと、完全復旧に向けた今後の課題等、知事のお考えがあれば教えてください。
知事
まず先ほどお話させていただきましたけれども、どの時点で、何ていうのでしょう、我々が考えていたスケジュールかどうかというのは正直ありますけれども、ただ、その後一定の期間を見込みながら進めていく中では、私たちの考えているような一定のスケジュールで進んできたというのが、御指摘のとおりであります。今後は、以前から御説明させていただいておりますけれども、いわゆる複線化であったり、あるいは様々なインフラ部分についての復旧というのでしょうか、大正雨水管とか、あるいは電気、こういったものを行うという意味でいうと、現時点では、我々が想定している日程に沿った形で進んでいるというふうにお考えいただいて結構だと思います。
TBS
今後の課題とか何かあればお願いします。
知事
現時点では正直課題だらけというか、一つずつ工法についても先生方にお伺いしなければならないというところでありますので、ただ、我々の課題としては、安心・安全とそれから早期の復旧、これを両立させるということがとても大切なことだというふうに考えておりますので、こういった課題について正面から向き合うとともに、今度実は、工期の中では一部、例えば立坑の拡大をしたりとかそういったところで、一度閉じたものをまた開けて若干臭気が出るとか、そういったところも正直あります。この辺については、きちんと周囲の皆様に御説明をさせていただきながら、真摯に我々としても、早期かつ安全な形で復旧作業を、あるいはかつてのような形に戻すということを御理解いただく、これも当然課題になってくると思っています。
朝日
小児医療センターで白血病の治療中だったこどもの患者さん、5人が神経症状を発症して、うち、お1人がお亡くなりになり、2人が今も重体となっています。県立病院でこういった大変な事案が起きたわけですけれども、このことについて2点伺います。まず、改めてにはなるのですが、県知事として県立病院でこのような重大な事案が起きたことへの受け止めを教えてください。
知事
受け止めの前に、この度の事案におきまして、まずはお亡くなりになられた患者様の御冥福をお祈りするとともに、神経症状を発症された患者様、そして御家族の皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと思っています。また、県民の皆様には高度専門・政策医療を安定的・継続的に提供するという県立病院の使命を十分に現在果たせない状況になっていることについて、設立団体の長として大変心苦しい思いであると考えております。県としても今回の事案を大変重く受け止め、私からも直接、県立病院機構の理事長に対しまして、一刻も早い原因究明、医療安全の徹底及び同様の治療を受けられる患者様への丁寧な説明に全力で取り組むよう求めたところでございます。県民の皆様から信頼され、安心して医療を受けていただける体制作りに向け、県立病院機構に対して必要な支援を行っていくつもりでございます。
朝日
今回の事案を受けて、県の病院機構への関与の在り方、今必要な支援を行っていくというお話はあったのですけれども、今回の事案を受けて見直しであったり、関与の在り方について追加で考えていらっしゃること等あれば教えてください。
知事
まず設立団体の県として、地方独立行政法人法に基づいた関与を行うことにこれは変わりはありません。今回、ただ課題として我々が考えているのは、今回、県が事案を把握するまでに時間を要した、これは大きな課題だと思っています。これは県内部でも常々私自身、職員に悪い情報ほど早く上げろと、こういう話はしてきているつもりでございます。しかしながら、それが現実には病院機構との間で行われていなかった。これは県庁の中ではありませんけれども、やはりそこは必要だと思っています。そこで私は、理事長にお会いした際に、理事長も実はこれを承知するまでに一定の時間を要したと聞いていますので、まず法人内部においても職員から速やかに情報を上げるような意識改革に取り組むよう強くこれは求めたところでございます。またそれだけではなく、事故などの情報については県に報告するルールをしっかりと作り速やかな情報共有ができるよう取り組んでいくと。医療行為そのものはまだ原因究明をやっていますのでここで（課題が）あるかもしれませんけれども、現時点で少なくとも判明していることで申し上げれば、最も大きな課題であったと県としては考えているところであります。
朝日
細かいことですが追加で1点。理事長に知事からそのようにお伝えしたのはいつ頃ですか、
知事
最終的に直接これを指示したのは27日金曜日ですが、その前に、とにかく早く連絡がきていないじゃないかという話は1度、3月16日に寄附講座（に関する病院機構等との覚書締結）の件で（県庁へ）来たときに、余り時間はなかったのですけれども、そこは強くまず求めて、3月27日にきちんとした形で求めました。
NHK
先ほどの朝日新聞さんからの全体的な所感というか、知事としての受け止めをお聞きしたと思うのですけれども、更にそこから一つ踏み込んで、25日の福祉保健医療委員会の場で、病院側が去年11月までに院内で髄腔内注射の治療を受けていた患者35人の方を他院へ転院させるというふうな対応をとったということを明らかにして、その後の取材の中で、11月以降に病院として新規の受け入れ要請、希望があった患者10人の受入れを断らざるを得ない状況になっているというふうな情報に取材の中で接しています。国内に15か所しかない小児がんの拠点病院である県小児医療センターの問題であるということと、それに伴って髄腔内注射の治療を中止しているということについては、県内だけではなくて、周辺の地域も含めた医療を受けるということについての大きな懸念があるのではないかなというふうなことを前提にした上で、こうした大きな影響が今出ているということ、それから髄腔内注射の再開が現時点で見通せないということで、今後も影響が続くと見込まれることについて知事としてどのように受け止めをされているかということと、あと今後、小児の白血病の治療体制維持などについて、県としてどのように向き合っていかれるお考えなのかということをお伺いしてもよろしいでしょうか。
知事
その前に正確な情報に期すためにですけども、きちんとしたファクトに基づいて、おっしゃるようにまず35名の方々には他院への依頼ということになりました。そのほか、実は先ほど御指摘があったとおり、大変限られている治療の箇所でございますので、どこでもいいというわけではなかなかないと。そういう中でこの病院で髄腔内注射以外の治療をしている人もいれば、とにかく早く再開してほしいということでこの病院での注射を待っている人、こういった方もおられる。これはまずファクトとしてきちんと申し上げさせていただきたいと思っています。その上で申し上げると、患者の皆様には今回の事案で心理的な不安だけではなくて、他院での治療に伴う身体的な負担をお掛けするなど、これは大変申し訳ないことだと思っています。また、受入れ先の医療施設においても多大なる御協力を頂いており、心から感謝申し上げるところです。とはいえ、こういった御迷惑（をお掛けしていること）もそのとおりなのですが、安心安全が確認できないままに再開するということは、やはりあってはならないことだと思っています。そのためには、まず速やかに原因究明、原因が分からなければ再発防止できませんのでこれが最初であると、それから再発防止、医療安全対策を講じた上で治療を再開できるよう県としても必要な支援を行ってまいりたいと思っていますし、万が一、これは切羽詰まっていますので、仮に注射をしなければいけないような状況になったとしても、例えば複数の目でモニターをしながら行うとか、そういった最善の方法をとるように我々からも強く求めているところであります。
時事
私も県議会の福祉保健医療委員会でのお話をお伺いしたいのですけれども、県側の答弁の中で「病院は独立した組織で医療そのものには病院側に責任があるけれども、県側には設置者としての責任がある」という答弁があったかと思うのですけれども、県が想定されている、その設置者としての責任というのは具体的にはどういったものを想定されているのかというのを知事のお考えを伺えればと思います。
知事
病院機構の病院内で発生した医療行為に関する事象は、先ほど御指摘があったやりとりにあるとおり、病院機構がその責任を負うものになります。その一方で、地方独立行政法人なので、今までの直接病院機構を我々が運営するというのではない、地方独立行政法人の運営は、設立団体である県の関与を最小限にすることによって、法人の自主性や自立性、これを十分に発揮する仕組み、これが基本となります。この事象は、県から法人に対する誤った指導・監督や、逆に必要な指導・監督を怠ったことによって発生したものでは、今回、本事案はないと思ってはいますが、万全な安全を期すということについては、県として求めるべきことであり、今回の事案の原因究明がなされた時点で、適切に指導をする、こういった責任は私たちはしっかりと全うしてまいりたいと考えています。
時事
あと、委員会の中で保健医療部長の方から「保健所に連絡するような事案が今後発生した場合には、地元の管轄保健所以外にも県側にも情報提供・情報共有を行うようなルールづくりを進めたい」というお話があったのですけれども、現段階で想定している内容とかはありますでしょうか。
知事
現時点では、医療事故に関してはしっかりとした報告を上げてもらうということにしていますけれども、厳格なルールについては現時点では検討中でございます。ただ、いずれにしても、今、保健所は政令市とか中核市は独立しているところもございますけれども、そういったところも含めて、県としてしっかりとした情報提供を受け、県として必要な指導が行えるような体制にしていきたいと考えています。
朝日
県庁舎の再整備について伺います。2月の定例会の途中に知事から当初、現在地か浦和美園かの方向性について年度内に当初は決めるという方針だったかと思いますが、2月定例会中に決定の見送りというのを表明されました。今回、その定例会の予算特別委員会の附帯決議で、浦和美園の活性化を進めることを県に求めるというような文言がありました。浦和美園は県庁舎の再整備の候補地でもなおあるわけですけれども、一昨年、順天堂大学病院の誘致予定だった跡地の活用とか、美園地区の活性化について、現時点で知事がお考えであることなどがございましたら教えてください。
知事
まず県庁舎の再整備懇話会に対して、今の私としては、きたんのない御意見を求めている立場でもあります。したがって、中立性が担保されるような資料をお示しした上で、自由な議論をいただきたいと考えているところなので、議会から付された附帯決議についてはもちろん真摯に受け止めますが、これについてコメントをするというのは現時点では控えたいと思っています。他方で、この懇話会の前提については、これは変わることはないので、今、御質問の中にあった順天堂大学の土地の取得、こういったものについては、もう一度きちんと御説明すると、我々は実は県民アンケートを行って、その県民アンケートの中でいろんな要素がある中で最も多くの方が希望されたのが、県有地で整備をしなさいと、新たに取得のために税金なり費用を掛けるということはしない方が良いと、これが実は1番大きかったのですね。したがってこの前提の下にということで、まず一つは全ての県有の土地、使える土地について洗い出しましたと。それから二つ目は、県が新たな資金を掛けないので、そこで市町村に対して誘致をする、土地等を提供してですね、こういった希望がありますかと。その二つをやりました。その結果、この後者の誘致をするというところは実は一つの市町村も手が挙がらなかった。二つ目の県庁を整備するような条件があるのは、実は2か所しかなかった。それが浦和美園、そして現在の浦和、この2か所であります。ここまでは県民アンケートと調査に基づき行って、この2か所を前提に懇話会で御議論をしていただきたいと、これが我々がお願いしたことでございます。したがって先ほどの御質問の順天堂大学の土地の活用についても、市側が持っている部分については、我々として、もちろん県が持っている部分は先ほど申し上げた対象ですけれども、そこについて、新たに取得するということは前提として考えておりません。ただ、そういった中で、懇話会でここについても聞くべきだという話があったので、もう一度市にはお伺いをしており、誘致の希望がありますかということについては、市としてはないと、そして、市の希望としては現在地での建て替えをしてほしい、ここまではファクトとして来ているところとこれまでの前提であります。
NHK
八潮の道路陥没のことについてなのですけれども、先週、消防の方（草加八潮消防組合 八潮市中央一丁目交差点道路陥没救助事案に関する検討委員会）で対応の最終報告書というのがまとまりまして、最終報告書の中のいわゆる提言・総括の部分に、同様の事故が起きた場合に、消防が情報収集をするには限界があるということで、今後埼玉県が情報を収集して一元化をして、より迅速に共有できる仕組みを構築するべきであるといったような提言・総括というのが記載をされていたのですけれども、提言・総括についての知事としての受け止めであるとか、今後のいわゆる御所感というかを伺ってもよろしいでしょうか。
知事
まずこの提言は、草加八潮消防（組合）でおやりになったことでございまして、我々が直接求められたものではない、これは前提として、まず申し上げた上でお話しさせていただきますと、実はここは非常に大きな課題で、当時の石破総理にも私の方から提言をさせていただいたところでございますけれども、事故から災害に変わるような場合に、実は情報の共有ができていない。要するに、事故のときは一般論で言うとまず消防が入るのですね。その後、今回、県は事故の対応というよりも、災害として、若しくは工事的な手法を通じて、介入をするということで途中から引き受けると、主体的に関与するということになったわけですけれども、当初の事故の段階では、きちんとした情報が共有されることが前提ではないので、事故から災害になるケースというのは多分今までほぼなかったと思うのですが、これを想定して国として考えないといけないという話を実は石破総理に提言をさせていただきましたので、まずは国において考えていただきたい。さらには、県としても、なるべく早いうちから情報を共有していくために、埼玉版FEMAにおいて、今情報共有のプロトコール、フォーマットを作っていますので、こういったものに市町村、消防も協力をしてほしい、つまり最初の段階から情報を入れていただく。これは実は私が国会議員時代にやったモデルとしてグレーゾーン事態があります。グレーゾーン事態は海上保安庁が最初に出て、それがエスカレーションラダーを上がると、自衛隊に来るのですが、これも実は共有が、情報がない、あるいは今ちょっと変わったかもしれませんけれども、当時は実は両方の組織の間に情報共有ができる制度がなくて、米軍と自衛隊はリンク16とかで自動で共有されるのですが、日本の海上保安庁と自衛隊は電話しかなかったという状況なので、やっぱりそれを改める中で考えたのが同じシステムであります。こういったものを県においても、取り入れることができるよう、ただこれはハードルが高いのと、それから市町村とか消防の協力がなければ、最初の情報が入ってこないので、これを是非、市町村にも今後協力を求めたいというふうに考えております。これは我々は（草加八潮消防組合に）求められたわけではないので、答えではないのですが、県としての所感であります。
埼玉
年度末の会見ということで、昨年4月、新年度の会見で知事が御自身の抱負を問われた際にマンネリを打破していろいろなことを勉強したいというようなことをおっしゃっていました。この1年度を通してそういったマンネリ打破であったり、ここについての分野をよく勉強したなど、振り返っていただいて一言頂いてもよろしいでしょうか。
知事
私たちとしては、正直この1年もそうですし、もしかするとこの1か月もそうですけれども、大変多くの危機感に追われてきたつもりがあります。この1年なり2年なりということで申し上げると、常に申し上げている二つの歴史的な課題に対する挑戦、本当に間に合わないのではないか、DXにしても何にしてもそういったその危機感も見ながら我々としては勉強をしなければならないということで、正直、随分本は読んだなというイメージは正直あります。それと同時に、この1か月は特にイラン情勢、これはもしかすると長引く可能性が高い中で、次の一手をどうするか、これを実は今は年度変わりのときなのですが、今の幹部の人たちにも今いろいろなシミュレーションというか、頭の中でシナリオを作っておいてくれと。それで、とにかく迅速に本当に必要なときに必要なところにお金を付けるということをやりましょうという話をしているので、この二つの意味で勉強もしたし、また危機感はずっと続いているので、正直緊張感が続いているなという感じでございます。また改めて4月、年度の初めということで申し上げると、私は実は来年選挙なのですね。来期というか4月からが5か年計画の総仕上げというときになります。そう考えると、本当に選挙へ出るか出ないかとかそういった話ではなくて、少なくとも任期が来年には終わりますので、そういった意味では、総仕上げに向けて何をするべきかということを考える年度になるのだろうというふうに思います。具体的に申し上げると、私がこれまでやろうとしてきた、例えば、県庁内の行財政改革、DX、TX、それから（埼玉版）スーパー・シティ（プロジェクト）、埼玉版FEMAのフォーマットの導入、こういったことについて、何とかその方向性、完全に全部が終わると思っていませんが、特にあと数マイル（プロジェクト）などは来年までに動くわけがないので正直、そういった意味では何とか方向性だけでも付けたい、そういった年度になるのではないかなというふうに想像しています。
TBS
（3月）22日の話なのですが、秋ヶ瀬公園でクルド民族の祭会場だったのですけれども、ここでトラブルが発生したということがございました。この件に関して知事がどの程度御認識されているのかも含め所見がありましたらお願いします。
知事
まず3月22日の日曜日に秋ヶ瀬公園で開催されたネウロズというイベントだったそうですけれども、そこで戸田市議会議員の方が顔を殴られて救急搬送されたということは、指定管理者の方から当日報告を受けております。本件につきましては、事件性があるのかどうかも含めて、これは恐らく法執行機関が判断をされることだろうというふうに考えているところであります。（終）