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掲載日：2026年2月13日
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知事
本日、2月12日午前11時頃、県営水道送水管での水道施設修繕工事において、漏水事故が発生いたしました。被害の状況としては、水が噴き出し周辺道路の冠水が確認されました。第三者への被害は現在確認中であります。現在、該当箇所前後の制水弁を閉じ、漏水復旧工事を実施いたしました。漏水復旧工事に当たっては、川口市の一部及び草加市の一部で県営水道の送水を一時停止しておりましたが、各家庭及び事業所への断水等の影響は無かった見込みであります。御心配をお掛けいたしましたことに対し、おわび申し上げたいと思います。
知事
現在、季節性インフルエンザの再流行が見られています。県民の皆様に改めて基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。今日発表する定点報告で、これは2月8日までの1週間分になりますけれども、警報発令基準の2倍となる1医療機関当たり60.17人の患者発生を確認いたしました。この時期の（再）流行の急拡大は過去に例がなく、注視しているところであります。特に、小中学生を中心に感染が拡大しており、県内でも学級閉鎖・学校閉鎖が増えております。本格的な受験シーズンを迎えており、御家庭や職場など、身近な方に感染を広げないよう、換気・手洗い・手指消毒・咳エチケットの徹底など、基本的な感染防止対策をお願いいたします。また、体調が優れないときには早めに医療機関を受診していただきたいと思います。
知事
令和8年2月定例会につきましては、2月19日（木曜日）に招集することといたしました。この定例会に提案する議案は、予算24件、条例28件、専決処分の承認が1件、訴えの提起が2件、和解が1件、損害賠償が1件、事件議決が9件、基本的な計画の策定等が2件の計68件になります。また、他に報告事項として専決処分報告が1件ございますので、合わせて69件ということとなります。
令和8年度当初予算は「埼玉が牽引する持続可能な社会の構築」をキャッチフレーズとさせていただきました。ポイントといたしましては2つありまして、1つ目は「歴史的課題への挑戦」、もう1つは「『日本一暮らしやすい埼玉』5か年計画の総仕上げ」となります。1つ目の「歴史的課題への挑戦」ですが、大きな時代の転換点を迎えている本県では「人口減少・超少子高齢社会への対応」と「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という大きな課題がございます。まず、「人口減少・超少子高齢社会への対応」につきまして、令和8年度には「持続可能なまちづくりと経済成長の実現」、「『こどもまんなか社会』の実現」、「更なるDXの推進による県民サービスと生産性の向上」を柱に取り組んでまいります。また、2つ目の課題である「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」については、災害は必ず起こるという前提の下、平時からの備えと想像力を働かせ、あらゆる危機に的確に備えるべく取組を強化してまいります。また、令和8年度は埼玉県の5か年計画の5年目、つまり総仕上げの年に当たることから、これまで取り組んできた事業につき検証・改善によりブラッシュアップを行い、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を確かなものとしてまいります。本予算により、時代の変化を的確に捉えた中長期的な施策を先手先手で展開し、この課題に敢然と立ち向かうとともに、埼玉県が未来に向けて力強く前進し、持続可能な社会の構築に向け牽引していく、そんな1年としたいと思っています。予算額は、一般会計で過去最大となる2兆4,348億6,500万円、全会計の合計となると3兆9,269億3,809万1千円となります。さらに、国の経済対策に対応した一般会計補正予算も同時提案いたします。昨年の12月にも、国の経済対策に基づき、足元の物価高対策を中心に補正予算を編成したところでありますが、今回は、より中長期的な効果を見据えた生産性の向上や賃上げ環境の整備への支援に力点を置き補正予算を編成しており、令和8年度の当初予算と合わせて一体的に施策を展開してまいります。なお、これらの補正予算案につきましては急施議案といたしまして、議会に早期の議決をお願いするものであります。
次に、この令和8年度当初予算の具体的な事業について御説明します。まず、「『渋沢MIX』におけるイノベーションの創出」ですが、昨年7月25日、イノベーション創出拠点「渋沢MIX」をさいたま新都心に開設いたしました。開設してから半年以上経過いたしましたが、ありがたいことに1月末時点で会員登録者数は566者、施設利用者は7,334名、施設に配置している専門人材による相談支援は138件となっており、大変多くの方に御利用いただいております。渋沢MIXは「スタートアップの創出・成長支援」、「イノベーションを担う人材の育成」、「オープンイノベーションの創出・促進」の3つのコンセプトに基づき、これまでの運営を通して出た課題や会員からのニーズ等も踏まえながら、今後も様々な事業を展開してまいります。来年度は、新たに県内事業者と海外企業との協業に向けて、海外連携体制も強化してまいります。具体的には、連携先の国の支援施設等を通じたピッチイベントやセミナーの開催、参加企業のフォローアップを実施いたします。
次に、環境と経済の両立を図る「サーキュラーエコノミーの推進」であります。まず、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出・転換支援」については「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」における運営や県民等への普及啓発、事業者への補助などを行うことで、引き続きビジネスモデルの創出等を支援してまいります。また、「金融機関と連携したサーキュラーエコノミーの普及促進強化」については、金融機関と連携し、顧客企業に対しサーキュラーエコノミーの取組を促すPRツールの作成などを行います。（パネルを示して）そしてこちら側、「産業団地を核としたサーキュラーエコノミー推進」として、サーキュラーエコノミーの取組を目指す団地内に立地する企業を核としたグループを組成し、伴走支援を実施することで、産業団地を中心とした企業マッチングを推進してまいります。次に、「リチウムイオン電池広域回収・再資源化体制の構築」です。リチウムイオン電池の選別や安全な回収方法をまとめた「分別回収マニュアル」を全ての市町村に展開・定着させます。多くの市町村が参加する回収体制を構築し、再資源化に必要な量を確保することで、火災事故の防止と資源循環の両立を目指します。
次に、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」については、この度新たに7団体がエントリーし、これで県内全63市町村のプロジェクト参加が決定いたしました。今後は新たな支援として、まちづくりに役立つ優れた技術やサービスを企業側から市町村に提案する「ビジネスピッチ」の場を創出し、市町村と企業のマッチングの更なる強化を図ります。市町村への補助については、プロジェクトに取り組む団体数の増加に伴い、しっかりと予算額を確保し、着実な事業を推進します。また、広域的なまちづくりを推進すべく、都市計画等、まちづくりに必要な客観的なデータを広域的視点で分析し、市町村の区域を越えた連携も支援します。次に、「人手不足への対応」ですけれども、スキル・ノウハウを有するシニア人材、外国人留学生などの外国人材や若者といった多様な人材と県内企業をつなぐ仕組みづくりをパッケージで行うことによって、人手不足の緩和や経営課題の解決を図ります。特にシニア人材については、国の重点支援地方交付金を活用し、生産性向上等による賃上げにつなげる環境整備に取り組む県内中小企業に対し、埼玉県シニア人材バンクを通して人材を登用した場合の人件費の一部を補助いたします。
次に、生産性向上や賃上げ環境の整備等への支援であります。まず、「中小企業の省力化支援」についてでありますが、例えば倉庫業における無人搬送車や施設・設備管理業における建物点検ドローンなど、省力化に資する設備の導入や更新への補助を行います。補助率は3分の2、そして中小企業の賃上げ支援のため、賃上げを行った場合にはこれを更に拡充して5分の4といたします。そして補助対象事業費は1,500万です。次に、「新技術・新製品開発の支援」では、企業の持続的成長を促すため、中小企業等が取り組む新たな技術開発や製品開発についても補助率3分の2、さらに小規模事業者については4分の3と、企業規模に応じた補助対象事業費を補助いたします。次に、福祉施設に対する支援として、生産性向上に資する設備導入費や機器等の導入費用を支援するため、障害者就労施設に対しては1,000万を、そして介護施設に対しては2,660万円の上限の5分の4を補助いたします。医療施設に対する支援としては、生産性向上に資する設備機器を導入するため、救急医療、小児・周産期医療、災害医療分野等において特に重要な役割を担う病院に対し、その役割に応じ2,000万から5,000万の3分の2を補助いたします。
次に、「こども版 彩の国だより発信」です。小学校等を通じて「こども版 彩の国だより」を県内の全小学生に配布します。県の施策を分かりやすく届けるとともに、アンケート等を活用して県の政策についてのこどもの意見を聞いてまいります。そして、「保育士になる夢を後押し」するため、県内保育士養成校、保育所等と連携し、中学生・高校生に対して、夏休みに保育所等での職場体験を実施します。この体験を通じ、保育の仕事の意義ややりがいをお伝えし、将来の進路選択のきっかけとしてほしいと思っています。そして、「私立学校父母負担軽減補助の拡充」では、国のいわゆる高校無償化に加え、県内の私立全日制高校に通う年収約500万未満の世帯を対象に入学金の補助を拡充し、生徒納付金を実質無償化いたします。次に、「児童養護施設等職員の確保・定着」です。就職準備金貸付を行う児童養護施設等への貸付を実施し、就職準備金が20万円の場合には2年間勤務で返還免除、30万円の場合には3年間勤務で返還免除といたします。また、奨学金返還支援を行う児童養護施設等に対し、年額18万円を上限に最長5年間、最大90万円を補助いたします。
次に、「学校体育館等における空調整備」です。児童・生徒が安全な学校生活を送ることができる環境整備を加速するため、令和15年度を整備目標として、全県立学校において体育館、選択・特別教室にも空調設備を順次整備いたします。そして、「特別支援学校の整備」ですが、障害のある児童・生徒の教育環境の充実のため、新たに大宮北特別支援学校、浦和特別支援学校の校舎改築及び上尾かしの木特別支援学校の校舎増築に関わる基本計画の策定等を行います。これらの整備により、令和18年までに（受入規模は）350人程度の増加となります。また、川口特別支援学校のプールの整備も行ってまいります。
続いて、デジタルで変わる未来の県庁です。まず、申請手続のデジタル完結化です。紙や対面が前提となっている申請手続について、行政手続デジタル完結サービスを導入することで申請の受付から結果の通知まで一連の処理のデジタル完結を行います。申請・相談のデジタルサポートについては、RAG（ラグ）と呼ばれる技術を用いた情報検索の精度が高い最新の生成AI等により、本県独自のデータベースなどから関連情報を参照し、県民からの問合せに対し、精度の高い回答を行うことが可能になります。また、職員に対しては法令など業務に必要な情報を速やかに提示し、業務を補助します。続いて、デジタル活用の多様な働き方の実現です。川越地方庁舎と熊谷地方庁舎において、デジタル活用を前提とした機能別オフィスを整備し、職員の多様な働き方を実現します。川越地方庁舎では、来庁者に対し、自然な会話でスムーズに案内するAI窓口を整備いたします。また、熊谷地方庁舎を北部拠点のモデルオフィスとして活用し、「本庁機能の一部移転」に向けた試行を行います。これらの取組を進め、県民・職員双方にとって利便性が高い、「行かなくても良い県庁・働きやすい県庁」の実現を目指します。
次に、「学校DXの更なる推進」です。「次世代校務支援システム構想策定・設計」として、全県立学校での次世代校務環境の実現を目指し、令和10年度からの稼動に向け、このシステムの構築に向けた設計を実施します。また、「県立高校等の授業のDX化推進」として、授業中に生徒個々の状況をリアルタイムで確認可能となるリアルタイム学習支援アプリを令和8年度に導入することで、全県立高校・中学校において授業資料の配布・回収・共有をデジタル化します。さらに、通信制高校については、ラーニングマネジメントシステムを令和8年度に導入し、通信教育におけるレポート提出・返却や出席状況、成績の状況確認をWeb上のシステムで可能とします。これらの取組により、生徒一人一人と向き合うための時間の増加、あるいは授業中の学習指導、さらには個別支援のための充実、授業準備段階における教材研究等に充てる時間の確保を図ってまいります。
効率的で効果的な事業者支援体制を構築すべく、商工団体の経営指導力強化につながるDX推進の補助を行います。また、県内8地域を拠点として中小企業診断士資格を持つ経営サポーターを12名配置し、支援策の周知を短期集中で行うとともに、商工団体の経営指導員と連携し、（パネルを示して）こちらの方の支援策などのマッチングや伴走支援を行います。これらの各種支援の中でも、生産性向上に資するDXの推進は極めて重要と考えております。そこで、中小・小規模事業者に向け、県内5か所でDXツールを紹介する体験型展示会を実施いたします。これは金融機関と共催です。この事業で行う展示会では、事業者にDXツールを実体験してもらうことにより、DXツールの便利さ、有用さについて実感してもらい、事業者のDXツール導入意欲を促進させます。また、県内中小企業のDXを強力に推進すべく、会計システムや生産管理システムなど生産性向上に資するDXツールの導入経費につき、補助率4分の3、上限300万円の補助を行います。
そして歴史的課題への挑戦である「激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備え」でありますが、まずは埼玉版FEMAをより一層充実させるべく、新たに台風と地震が同時に起きる複合災害や、事故災害、災害医療体制を想定した訓練を実施するとともに、これまで作成してきたシナリオのブラッシュアップを行うことで、全庁で危機災害対応力を強化します。訓練は全庁で30回、延べ約2,800名の参加を予定しています。さらに、危機・災害対応の標準化のために、埼玉版 FEMAプロトコールとして情報収集、共有、目標設定のフォーマットを定めた手順書を一人一人の職員に浸透させ、各職員を危機・災害が自分ごととして対応することができる防災人材として育成し、更なる災害対応力の強化を図ります。そのために、県市町村職員等の約9,200人を対象に研修等をこのプロトコールを基にして実施いたします。次に、「新たな感染症に備えたDX体制（の強化）」ですが、衛生研究所に検査業務管理システムを導入いたします。検体情報や検査結果の入力、検査成績書の発行を自動化し、検査業務の効率化を実現することで、県民等が検査結果を早期に把握できる体制を整備します。また、保健所にノーコードツールを用いた患者管理システムを構築します。患者管理業務を自動化し、保健所業務の効率化を実現することで、次なる感染症に備えた体制強化を行います。
次に、八潮市道路陥没事故でありますが、「下水道管の破損及び道路陥没への対応」であります。令和8年度においても、復旧工事を引き続き進めるとともに、影響を受ける住民、あるいは事業者への工事に伴う補償等も実施いたします。陥没現場の周辺住民、事業者には工事の継続により御不便をお掛けいたしますが、引き続きしっかり対応してまいります。また、救助に関わる経費や補償費など、受益者負担とすることが適当でないと考えられる経費につきましては、その財源とした企業債に関わる元利償還金を一般会計より補助することといたしました。次に、「全国特別重点調査の結果を踏まえた対策の推進」として、調査結果を踏まえ、劣化状況などを勘案しながら、優先して実施すべき箇所の改築工事等、順次行ってまいります。そして、口径が大きく水量が多い下水道管路は現在の技術では残念ながら修繕、改築などが困難であります。このような下水道管路については、複線化をし、リダンダンシー、冗長性を確保することで、修繕や改築を適切に実施し、事故の発生を未然に防ぐ必要があります。まずは中川流域中央幹線の下流部について、複線化を進めてまいります。複線化は第Ⅰ期と第Ⅱ期に分かれており、ルートや工法については一部検討中であります。第Ⅰ期工事につきましては、令和8年度から令和11年度にかけてチュウ6マンホールから、現在のチュウ4マンホール付近に新たに設置する新チュウ4マンホールまでの区間を実施します。令和8年度は地中を掘り進める工事の発進拠点となる新チュウ4マンホールの築造工事に着手します。なお、令和9年度から11年度まで総額170億円の債務負担行為の設定をいたします。八潮市で発生したような陥没事故が二度と起きることがないよう、安心安全な社会づくりに尽力するとともに、陥没現場付近の周辺住民、事業者の皆様の御不便を可能な限り早期に解消できるよう、引き続きしっかり対応するとともに、安心の確保も図ってまいります。
次に、デジタル化捜査でありますが、匿名化・巧妙化している犯罪に対応するため、スマートフォンの解析機器等を整備し、データ抽出・解析能力を強化することにより、重要証拠の確保による犯人検挙件数の向上や、指示役やリクルーター等の上位被疑者の検挙による組織壊滅につなげます。さらに、防犯ビデオカメラの映像解析用ソフトウエアを整備し、これまで捜査員が肉眼で行ってきた確認作業から動体検知・自動抽出機能を活用した映像解析に切り替えることで、防犯カメラ映像をつなげて被疑者の足取りを追うリレー操作を迅速かつ効率的に行い、犯人の早期特定・検挙につなげます。また、令和8年政府予算案では全国475名の警察官の定数増員が盛り込まれましたが、埼玉県では、そのうち175名、2年連続で第1位となる増員が措置される見込みとなりました。国のこの定数増員措置を受け、県としても定数を改正することで、本県警察官1人当たりの人口負担や刑法犯認知件数の負担を軽減し、深刻化するサイバー犯罪などに的確に対処してまいります。そして、川口市のSKIPシティ内にある生活科学センターでは、楽しみながら学べる全国唯一の「体験型消費者教育施設」でありますが、これを発展・充実させるために、デジタル技術を活用したリニューアルについての調査設計を行います。また、こどもたちの意見も取り入れるために、親子モニターイベントも開催いたします。
次に、介護・看護の両分野で人材の確保をすべく、奨学金の返還支援を行う介護施設、医療機関に対して補助を行います。学生支援機構の奨学金や他県の修学資金を返還中の方をも対象とすることで、他県から県内に就職を誘導し、人材確保を図ります。さらに、看護人材については研修実施など、復職後の就業環境の整備や就業支援金等の支給を行う医療機関に対して補助を行います。また、就業・復職のための情報をワンストップで収集するポータルサイトを整備し、求人情報のほか、県の支援制度や看護業務の魅力も発信してまいります。次に、「医師不足地域等の医師確保」として、医師育成奨学金貸与者の勤務先として特定地域の国立病院機構が開設している病院などを追加するとともに、医師が減少傾向にある外科や今後必要性が高まるであろう総合診療科を準特定診療科として新たに設定いたします。また、特定地域の特定診療科及び秩父地域の公的医療機関に対し、医師を派遣した医療機関に補助することで、医師の誘導・定着を促進してまいります。秩父地域の輪番病院に対する支援体制の強化のためにも、相談体制の構築、若手医師向けの小児救急研修の実施、そして、高度急性期医療が必要となった患者が円滑に転院できる体制を構築いたします。
令和8年11月7日から10日まで4日間、本県では初めての開催となるねんりんピックが行われます。本大会は60歳以上の方を中心とした総合的祭典ですが、県内24の市町で行われることとなります。次に、カスタマーハラスメント防止対策については、12月に成立した「埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」に基づき、総合相談窓口の開設や、あるいは事業者や事業者団体を対象とした基本方針の作成等を支援するコンサルタントの派遣なども行い、取組の支援を行います。そして、男性DV被害者専用の相談窓口を整備し、支援体制を強化した上で適切に個別の支援を実施するとともに、男性もDVの被害者になり得ることや、男性の相談を促すための普及啓発も行います。そして、特別支援学校の卒業、あるいは放課後等デイサービスの対象外となることで、支援を受けられる施設が少なくなる「18歳の壁」の解消のために、医師や看護師が配置され、体制が整っている介護老人保健施設において、医療的ケア者の受入れや、日中の支援が進むように働き掛けてまいります。
次にSKIPシティですが、彩の国ビジュアルプラザにおいてNHKと連携し、映像に関する先端技術やコンテンツを発信する「SKIPシティ賑わい創出」を行います。映像ミュージアムで新たな展示を行うとともに、先端技術により制作された映像作品を集めたキネテクフェスティバル、これは仮称でありますけれども、これを開催します。次に、株式会社JR東日本クロスステーションが、大宮駅東西連絡通路の中央付近に物産販売・観光情報発信拠点を整備・運営する計画がありますが、この中に「埼玉みやげ」ブースを作りたいと思います。これによって県産品の認知の向上を図るとともに、販売拡大を促進してまいります。次に、早朝夜間の体験などの宿泊や滞在時間延長につながる滞在型のコンテンツを選定し、WebやSNSなどで情報発信するとともに、オンライン旅行取引事業者、いわゆるOTA（オーティーエー）と連携したプロモーションを展開し、インバウンドの方々の観光消費額の増額を図ってまいります。次に、県営公園ですが、埼玉スタジアム2002公園及び熊谷スポーツ文化公園のネーミングライツを公募し、官民連携による施設のバリューアップを図ります。これらの公園は埼スタあるいは熊谷ラグビー場を有しており、県を代表する大規模公園施設のネーミングライツを通じてその価値を最大化してまいります。
次に、「あと数マイル（プロジェクト）」ですが、埼玉高速鉄道線の先行整備区間である浦和美園から岩槻延伸の早期実現に向け、環境影響評価など都市計画決定に必要な調査をさいたま市と着手します。また、東京12号線、さらには日暮里・舎人ライナー、東京8号線、多摩都市モノレールについて、「あと数マイルプロジェクト」推進検討会議で議論された取組の方向性を踏まえ、必要な調査を実施します。次に、乗合バス事業者やタクシー事業者では運転手の確保が喫緊の課題となり、特に若者に働き掛けることが重要と考えます。国は免許取得要件を21歳以上としておりましたが、二種免許制度を改正し、特例教習の受講を条件に19歳に引き下げてきており、この特例教習費用への新たな補助を行うことで、人材確保対策を行います。（パネルを示して）そしてこちらエネルギー、リサイクル事業者が集積する「彩の国資源循環工場」におきまして、バイオマスや、あるいは太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用したマイクログリッド等の導入によるエネルギーの効率的利用の可能性を調査いたします。発生している余剰エネルギーを有効活用し、エリア内で電力を周辺事業者などと共有し、災害時には地域とも融通できる仕組みの構築に向け研究を進めます。次に、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブの推進」ですが、官民連携による取組促進として、企業が主体となり希少種の生息環境の保全を行う官民連携モデルの構築や地域課題の解決に向けた市町村と企業のマッチング支援を行います。また、市町村への財政支援では、被害が拡大している特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策を強化します。さらに、近年、渡良瀬遊水地周辺で増加しているイノシシにつき、ドローンを活用した生息状況などの調査で危険鳥獣の対策も推進してまいります。
次にグローバルニッチトップ企業ですが、卓越した技術を持ち、特定の分野で高い世界シェアが狙えるグローバルニッチトップ企業を育成するため、海外の世界的メーカーに対し、グローバルニッチ企業の高付加価値の製品を持ち込み、直接PRする個別商談を実施することで、県内企業と世界的メーカーの取引実現を目指します。また、海外のニーズや規格に適合するための商品改良や海外展示会出展への補助も行ってまいります。そして次ですが、県内に7校ある県立高等技術専門校の訓練生が技能を披露する「埼玉技能甲子園（仮称）」を開催します。業界団体や県内企業の協力も得ながら、あるいは学生、保護者の皆様にも数多く来場いただきたいと思っています。この大会を通じ、ものづくりの魅力発信、さらには高等技術専門校への入校生の増加、そして、県内企業に即戦力ものづくり人材の輩出を目指したいと思います。（パネルを示して）そしてこちら、県育成品種「あまりん」の品質を高位・安定化し、県いちごのブランド長期確立のため、県内生産者から収集した栽培データについて、AIを活用した分析を行い、高品質栽培のための汎用化技術を確立するとともに、ほ場に応じた改善提案ができるシステム開発に取り組みます。あわせて、システムの実効性を高めるべく農業技術（研究）センター久喜試験場に汎用化技術確立のための研究用ハウスを整備いたします。
次に、「活樹」の理念を実現すべく、「埼玉県県産木材利用促進条例」を今定例会に提案します。県産木材の利用促進に関わる取組を推進する、また平時には店舗や事業所等として、災害時には被災地に移動して仮設住宅として活用できる移動木造応急住宅を県産木材で整備し、市町村や民間事業者にモデルとして発信を行ってまいります。さらに、製材品をストックする仕組みを含めた新たな流通体制構築に向けた調査を実施するとともに、植樹祭（記念植樹地）の保全活動体験など、「活樹」につながる普及活動を行います。また、（パネルを示して）こちらですけれども、果樹農業の新たな担い手を育成・確保するため、就農希望者の掘り起こしを行うとともに、既存の樹園地を活用したトレーニングファームの整備、あるいは就農希望者とのマッチングを行います。（パネルを示して）そしてこちらですが、猛暑による生乳の生産量の減少を抑えるため、酪農家に暑熱耐性遺伝子を持つ乳牛の精液を配布することで、暑さに強い乳牛に改良するという取組を推進します。また、県産和牛肉の価値向上のため、認証基準ブランディング戦略を策定し、霜降り以外のおいしさに着目した和牛の生産を推進します。そして、県産畜産物のPR、そして畜産業への理解醸成を図るため、ふれあい牧場における体験の充実とバーベキューコーナーの整備を行ってまいります。
知事
そして次に、令和8年4月1日付け組織・定数改正ですが、まず組織改正は、オープンイノベーションの創出・促進やDX推進を担う「イノベーション創造課」と、中小企業に対し多角的な支援を行う「経営・金融支援課」を、産業労働部の産業支援課と金融課を再編して設置いたします。また、大宮スーパー・ボールパーク構想を推進するべく、都市整備部に「大宮スーパー・ボールパーク整備推進幹」を新設、そして野生鳥獣の適正な保護・管理を推進すべく、環境部みどり自然課に「野生鳥獣対策幹」を新設いたします。このほか、全国植樹祭推進課を廃止し、結果として組織は現行から1課減少し、99課123所となります。次に定数改正ですが、現行の7,253人から23人増えて7,276人といたします。主な内容といたしましては、児童虐待防止対策強化のため児童相談所に33人を増員、また、DX推進による県民サービスと生産性向上のため14人を増員するほか、企業の人手不足への対応、激甚化・頻発化する自然災害への備えなど重点施策分野に増員を行います。あわせて、下水道局の定数についても、流域下水道管の復旧工事等を推進するため、現行の133人から6人増員し、139人といたします。私からの報告は以上でございますので、長かったですけれども、幹事社さんよろしくお願いします。
東京
当初予算について伺います。いろいろたくさん御説明いただいきました。その中で、知事として新年度、特に力を入れたい分野であるとか、あるいは思い入れのある事業などがありましたら教えてください。
知事
もちろん必要なものを計上しているわけではありますけれども、中でも、若干御説明を特に強調したいと思っているのは、まず持続可能なまちづくりと経済成長の実現ということで、渋沢MIXの話をさせていただきました。そこでは今後、ジェトロ埼玉との連携で海外の支援施設等を通じたピッチイベント、セミナーを実施するなど、新たなイノベーションの創出、あるいは円安を逆手にとって利益を呼び込むようなことをしたいと思っています。そして、こどもまんなか社会の実現では、「こども版 彩の国だより」という要するにこども新聞を発行させていただいて、こどもたちに県の施策を分かりやすく伝えるほか、県内の私立全日制高校に通う生徒の父母負担を軽減するため、国がやっているいわゆる高校無償化に加えて、年収約500万円未満世帯を対象に入学金の補助も拡充し、生徒納付金を実質無償化したいと思っています。また、DXでは「行かなくても良い県庁・働きやすい県庁」の実現に向けて、申請の受付や相談業務におけるデジタル化や、地方庁舎におけるAI窓口の整備などにも取り組むほか、国の重点交付金を活用して、DXツール導入により生産性向上に取り組む中小企業等への支援を行いたいと思っています。このほかにも、埼玉版FEMAによる更なる災害対応力の強化に向けた全職員を対象とした研修等の実施による防災人材の育成、この中にはこれまで本当にFEMAの中に是非とも当初から加えたいと思っていたプロトコール、情報の共有についてもやっと進むというふうに思っています。そして、人手不足が深刻な介護・医療人材、児童養護施設等職員の定着確保を図るための奨学金返還支援、そして「あまりん」の品質安定化に向けたAI活用、こういったものが、もちろん全て必要ですけれども、特に強調させていただきたいと思っています。
日経
3点あるのですけれど、それぞれ別でお伺いしていければと思うのですけれども、まず1点目が今回、持続可能な社会というワードとともに「牽引する」というワードが入っているのですけれども、この牽引というのが、いわゆる埼玉はよく日本の縮図と言われることもあるのですけれども、こういった日本の地方自治体を牽引していくという意味合いなのかとか、牽引する役割になることは、いろいろと意味があると思うのですけれど、この牽引というワードをなぜ入れたのか、またどんな思いを込めたのかというのをまずお伺いできればと思います。
知事
先ほど御指摘がございました、埼玉県は日本の縮図とか典型とかそういったことは私も意識をしているところであります。特に今回、その課題として掲げた2つの歴史的な課題、こちらについては、5か年計画は埼玉県独自のものでありますけれども、2つの歴史的な課題については、恐らく日本全体に共通する課題ではないかというふうに思いますので、埼玉県において意欲的な取組を行い、お示しすることによって、牽引は3つあって、1つは時代を牽引していきたい。2つ目は全国の自治体に先駆けて、例えば生産性の向上であったりデジタル化であったりというのは、埼玉県は先行していると評価されていますので、そういったことをしたい。それから3つ目には、国がこれから強い経済について話をされるというふうに具体的な施策を講じるという話でありましたけども、現時点では補正予算ぐらいしか結果としては出ていない中でこれからの政策というふうに言っていますが、埼玉県はこれからではなく強い経済に向けた施策をこれまで実際に打ってきていますので、国に対しても牽引すると、この3つの意気込みを、このぐらいの気持ちでやりたいということで、時代、自治体、国を牽引するような、そういう意気込みという思いを入れました。
日経
2点目はデジタルトランスフォーメーションに関連してなのですけれども、よく埼玉県では3つのステップでデジタルトランスフォーメーションを実現していくというふうに知事はおっしゃられていると思いますけれど、特に今回、いろんな施策の中にデジタルであったり、DXというワードが入っていて、そういった意味で3つ目のステップというところをかなり意識した予算配分というのをされているかなと思うのですけれど、改めてこのDXでどういうことを意識しているのか、どういうところに力を入れているのかというその知事の基本的な考えをお伺いできればと思います。
知事
デジタル化については、県庁の中だけではなくて、県全体にわたるようにということでこれまでも進めてまいりました。現時点では、多分、私が申し上げてきた第2段階、若しくは第3段階に入り始めているということになろうかと思っています。その中でも特に今回はデジタルの第2段階、つまり県全体のデジタルの底上げであったり、あるいは県民の皆様の利便性の向上であったり、こういったことが主として行われるとともに、先ほど申し上げましたけど、生産年齢人口が減る、あるいはその少子高齢化が進む中で、デジタルを使うことによって生産性を上げていくということを狙っています。それと同時に、国の補正予算を基にして、今回補正予算で出させていただいた中に、例えばデジタルとかですね、あるいは生産性の話もありましたけども、それと併せて賃金を上げるということを両方入れさせていただきました。したがって、現時点での課題と中長期的な課題にデジタルを複合させることによって相乗的な効果を出していくということで、以前から申し上げているとおり、デジタルが目標ではなくて、その先にあることが目標でありますので、こういったことをデジタルで変わる姿と同時に、デジタルで生産性を上げるために、そこには賃金を上げる、これも是非意識してほしいということで、今回新たな取組として、国から頂いたものを前提とした補正とそれから4月の当初予算、この2つを組み合わせたということになると思います。
日経
最後3点目なのですけれども、農業をよくこれまで、東京都内であったりといったところで「近いがうまい（埼玉産）」とかいろいろなキーワードで、かなり埼玉県産品が、結構、日本全国で知名度が上がっていると思うのですけど、来年度の当初予算では更に輸出支援とか特にいちごであったりとか、そういったところを海外に輸出していくというところも新規事業で入れられているかと思うのですけれども、こうした狙いであったりとか、やっぱり少しなんて言うのでしょうか、1個ステップアップしているような印象を持つのですけれども、儲かる、儲ける農業というところを、なぜ実現しなければいけないのか、どのようなところに力を入れているのか、こういったところを知事のお考えをお伺いできればと思います。
知事
私どもは「儲かる農林業の推進」という話をさせていただいています。そのためには、現在、大きく申し上げると3つぐらいの取組があるのではないかというふうに思っています。1つはブランディングというのでしょうか、こういった戦略をしっかりと行わせていただくことによって、あるいはこのブランディングに基づき多くの方々に知っていただき買っていただく、こういったことを行うということで、例えばその中には先ほど申し上げた和牛肉のものがあったり、あるいはいちごのAIを活用した分析等について、いちごを高品質なまま維持させていくということがまずあると思います。それから2つ目には、人材、あるいは農林業そのものの全体のパイというのでしょうか、こういったものをしっかりと作っていくということで、担い手の育成であったり、あるいは汎用化技術を作ることによって、多くの方々に儲かる農業を実際に実施していただけるような、そんなベースを作るといったことをさせていただきたいと思っています。それから3つ目が、今度はこれを買っていただいたり、あるいはより高い付加価値を付けて買っていただくということが必要でありますので、例えば先ほどお話がございましたけれども、ふれあい牧場で畜産品の製品をいろいろ使っていただくとか、あるいはストックヤードの話もありましたけども、県産の木材であればそういったところでより使いやすい、こういったものを我々としても、是非、作り上げていきたいと思っています。その中で、例えばいちごの海外展開とか、より広い展開ができるといいなというふうに思っていますので、基本的には3つに分類できるような戦略に今回はなっていると思っています。
毎日
地下鉄7号線の予算についてなのですが、大野県政になって地下鉄7号線の延伸に関する予算が数百万だったのが数千万に、更に今回億単位となりました。実現の第一歩となる実施要請を表明どおり今年度中にやるということでよろしいでしょうか。
知事
まず、この実現に向けては（事業実施）要請をしなければなりませんけれども、鉄道・運輸機構並びにSR（埼玉高速鉄道）に対して、私どもといたしましては、さいたま市が言うとおり年度内に実施するということを県としても、共に進めていきたいと思っています。
毎日
前回の知事会見で、最初知事は、今年度、機構の試算結果において目安をクリアするめどが立った、それがB/Cが1.2ということになりますが、と言いました。その後、機構と市、県で深度を高めた結果、B/Cについては、令和7年2月時点の試算ですが1.2と算定されたと言いました。つまりこれは昨年度なのですが、B/C1.2は今年度の試算なのでしょうか、それとも令和7年2月時点の昨年度の試算を言っているのでしょうか。ちなみに清水さいたま市長は2月3日開会の市議会で今年度の検討により1.2になったと言っています。
企画財政部
昨年の2月に公表したB/Cは1.2でございます。最新のB/Cにつきましても、さいたま市からお話があったとおり、1を超える見通しが出ているということで、事実関係としてはこのような状況となっております。
毎日
1.2ではないということでしょうか、さいたま市が言った。
企画財政部
最新のB/Cということでよろしいでしょうか。1.2ということで、問題ございません。
毎日
では、令和7年3月25日に、（埼玉県）副知事、（さいたま市）副市長が出席している（地下鉄7号線）延伸連携会議の資料では事業費を1,390億円とした場合、B/C は確かに令和7年2月時点で1.2程度になっています。その隣に、令和6年4月時点より物価が10パーセント上昇した場合は、B/C は1.0程度になっています。御存じだと思いますが資材高騰は止む様子が見えない中、もう令和6年4月から2年経とうとしているところですが、今年度の試算で1.2ということは物価高を考慮していないということなのでしょうか。
企画財政部
確かに、昨年2月公表しましたB/Cについては1.2、最新のB/Cについても1.2ということなのですけれども、物価の高騰はみております。みているのですが、人口データの見直しを行っておりますので、CもBも大きくなり、その結果1.2ということで変化はないということになっています。
毎日
知事も前回から試算については専門性を持った鉄道・運輸機構の試算と何度も言われていますけれど、私は機構の試算が正しいのか、調査報告書を何か月も前から見せてほしいと言っているのですが、県も市もそれを見せてくれず、マスコミとしてファクトチェックができていない状況です。知事もよく前から言っているように、元のソースであるものを確認するようにとよく言われていますが、知事は調査報告書全部に目を通して判断しているという受け止めでいいのでしょうか。ちなみに今年度の機構の調査報告書まだ出来上がっていません。
企画財政部
担当課から、知事には必要な情報を御報告させていただいているところであります。
毎日
事業実施要請をする前に、建設コストなどを説明していただける機会というのは作っていただけるのでしょうか。
知事
事業要請を行った後にすると思います。私どもとしては、先ほど申し上げたとおり、市と共に3月の年度末までに事業要請を行うというところまではお話をさせていただきました。その報告についてはきちんとファクトと共にさせていただきます。
毎日
今は、建設コストは幾らかというのは言えるのでしょうか。
知事
機構が出したものについては申し上げられます。
企画財政部
今お尋ねいただいた情報につきましては、2月議会で報告する予定としておりますので、正式な回答についてはもうしばらくお待ちいただきたいと思います。
毎日
2月議会の後にいつ時点の物価高を考慮したということも説明していただけるということでよろしいですね。
企画財政部
繰り返しになりますが、2月議会に報告した情報につきましては、しかるべき時期に御説明させていただきたいと思います。
東京
衆議院選挙の結果についての受け止めを伺いたいと思います。自民党が大勝をして新しくできた中道改革連合は惨敗するという結果でしたが、知事は選挙戦をどう見られて結果をどのように受け止めておられますでしょうか。
知事
まず、私も国民、県民の皆様の審判を受ける一政治家でありますので、県民の皆様の、あるいは国民の皆様の投票行動及びその御判断について、あえて私からコメントを申し上げるようなものではないというふうに思っていますが、あえての御質問でございますので、その結果として今回316議席という大きな議席を自民党が得たということになりました。まず当選された方々にはお祝いを申し上げたいと思います。その上でですけれども、これまでも、確か小泉総理の小泉旋風のときは296（議席）、それから中曽根総理のときが300（議席）だったかと思いますけれども、ただ当時512議席でしたけれども、そういった意味では、これまでにない大きなものであったというふうに思います。今回いわゆる高市人気と言うのでしょうか、が起こったのだろうというふうにも言われていますし、推し活的というのですか「サナ活」と呼ばれているらしいですけれども、そういったものが小選挙区の制度に乗って、こうやって極端というか振れたわけですよね。そういった意味では、私は正直、小泉旋風ほどの風ではなかったような気もしなかったわけでもないのですが、それを超えるようなものになったというのは正直、まずは驚きの結果だというふうに受け止めています。他方、多数の数を持つ与党というのは、1つにはある程度やりたいことができるわけですから、良い方で言えばやりたいことができる、悪い方で言えば政権運営が時として丁寧でなくなる可能性もあると思いますけれども、ただ私が国会議員としての経験から申し上げれば、数が多いときの方が実は細かいところまで熟議ができるということなので、数が多く獲られた政党である自民党あるいは与党におかれては、是非、これにおごることなく丁寧な議論というものを是非お願いしたいと思っています。その丁寧な、の中には当然地方の声を丁寧に聞いていただくということも含まれますので、特に様々な物事を動かそうとする場合には、是非丁寧に地方の声を聞いていただきたいと思っております。なかんずく、今回の消費税等の議論もございましたけれども、これらの制度設計についてはこれからという話でございましたが、そういったことについても、是非、仮に消費税が公約のような形に動く場合に、地方の安定的財源をどうするかといった問題についても、忘れずに議論していただくとともに、その際には地方の声は無視しないようにしていただきたいと思っています。
東京
重ねてですけれども、知事は今回の選挙選の中で一部の候補者の方の応援に行かれたりとか、応援に行く予定であったところがあるかと思うのですけれども、その応援先はどのように選ばれたというか、どういう基準で応援されたのでしょうか。
知事
大体毎回同じなのですけれども、まず私としては、現職の方々にお世話になってきているので、この方々を優先するとかねがね申し上げてきたつもりであります。そのような中で、実は今回非常に混乱したのは、解散して選挙までがすごく短く、私も正直日程が動かせないものがたくさんあって、いろいろある程度予測できれば日程とかも動かせるのですが、そういったことがなかなかやりにくかったということで、順番に埋まってしまったというのが正直なところであります。結果として、こういった方々に入った、若しくは最終日は、本当は入る予定の方を全てキャンセルしてしまったのは、秩父での山火事の対応があって秩父に張り付かざるを得なかったと、そういったことが、若干これは別な要素としてはありましたが、結論としてはそういった形で入ることができる方、お断りした方、入ることができなかった方というのはおられました。
埼玉
税収の東京一極集中の問題に関連して質問させていただきます。昨年12月に閣議決定された税制改正大綱で、東京の税収を他の道府県に再配分するという措置の検討が盛り込まれました。これに強く反発していた東京都の小池百合子都知事が先月22日に高市早苗首相と面会し、地方税制などを議論する、国と都の協議体設置で合意したと発表しました。その後の衆院選で自民党候補の計11人の応援に小池都知事が入りまして、一部の報道では、この協議体設置のバーターだというような見方も出ています。この一連の動きに対して大野知事の御所感をお聞かせください。
知事
まず、御指摘の東京都の小池知事が先月22日に高市総理と首相官邸で面会をされ、国と都が地方税制などの課題について話し合う、そういった協議体を設置することで合意したという報道は、私も拝見いたしました。まず、そもそも首都である東京都ですから、国と政策について議論をする場を設けるという、これは悪い話ではないと思っております。他方で、税源の偏在是正を含めた地方税制などは国民全体に関わる極めて重要な問題であります。したがって特定の団体のみの話を聞いて方向性を決めるということが仮にあるような場合には、税の公平性や中立性がゆがめられることになって、国民の税制への信頼が大きく損なわれることに直結します。つまり、私は払いたくないから払わなくていい、これが国民に浸透する可能性が私は仮にその場合にはあると思っていて、大変懸念する状況だと思っています。そもそも、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の附則第9条には「政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と規定されています。また同時に、先ほどお話があった昨年末に発表された令和8年度与党税制改正大綱においても、特に偏在度の高い地方法人課税について税源の偏在を是正する追加的な措置を検討し、令和9年度税制改正において結論を得るとされたところであります。これらは、全体の税制を国民の信頼の下に改正をするということだろうと思っておりますので、よもや高市首相が既に示された見直しの方向性を、1団体の意向によってゆがめることなどはありえないと考えております。高市総理におかれましては、是非、地方の意見、地方の声を幅広くお聞きいただいて、偏在是正をはじめとする地方税制の課題について、一部を取り出したような情報ではなく、きちんとしたファクトに基づき、税の公平性、国民の期待を決して裏切ることなく、適切に対処していただきたいし、私はそのようにしていただけると強く信じているところであります。もし仮に、私はそれはバーターかどうかは全然分かりませんけれども、仮に税の公平性と選挙応援がバーターされるとしたならば、これは大変国民にとって悲しいことだろうと思いますが、先ほど申し上げたとおり、そういった見方が正しくないと私は信じています。
（終）