知事記者会見 令和7年2月12日

知事記者会見動画【全体：YouTube】

知事会見パネル（PDF：5,457KB）

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  知事発表

八潮市内道路陥没事故について 【該当部分動画（YouTube）】

知事

　本日は、私の方から何点か御報告させていただきます。まずは、「八潮市内道路陥没事故について」であります。八潮市中央1丁目の県道交差点中央付近での陥没により男性1名が乗車したトラックが落下する事故発生から、半月が経過いたしました。改めて、本事故に伴い、被害に遭われた方に対し、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。昨日お話しいたしましたが、事故に遭われたトラックのキャビンらしきものは、トラックを所有する会社車両のキャビンであることが確認されました。また、警察、法医学者にも御協力を頂きながら、消防と共に確認作業を行ってまいりましたが、キャビンの中に人がいる可能性があると、消防として判断したと、消防から聞いております。今後、消防の捜索の対象は陥没付近箇所からキャビンに移るといたしておりますが、その方法については検討中だということであります。そこで、県としては、このキャビンに対してアクセスすることが優先されるべきと考え、消防から、検討している現在の状況について結論を得ることは待たずに、県として、キャビンが存在する地点を目指して土木的な措置を進め、救出する新たなフェーズに入ることといたしました。この工事の完了までには約3か月を要する見込みではありますが、現時点では、これが最も早期にキャビンにアクセスできる方法であると同時に損傷した下水管の応急復旧ともなる工事となると考えています。また、これまで実施してきた河川への緊急放流や上流でのバキュームカーによる汚水輸送に加え、陥没部の上流部から下流部へ汚水を国交省のポンプ車とパイプでバイパスする工事を進めてまいりました。陥没部のこのポンプ車でのバイパス対策が、これまでお願いして御協力いただいてきた節水と同じ程度の効果を得る見込みが立ちました。これまで該当する12市町の方々には大変な御協力を頂いてまいりましたが、このような見込みが立ったため、環境対策も整えた上で、本日正午をもって、可能な範囲での節水及び下水道の使用自粛についてのお願いは解除させていただきました。なお、その後、この下水管における水位が上昇しているような状況はございません、現時点ではですね、ございません。他方、今後、大雨が予報されたり、あるいは工事の上でどうしても必要となる場合などには、再度自粛のお願いをする場合もあり得ますので、その場合には、御協力をお願いいたします。

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令和7年2月定例会付議予定議案について 【該当部分動画（YouTube）】

知事

　次に、「令和7年2月定例会付議予定議案」について御報告させていただきます。今回の2月定例会は、（令和7年）2月19日（水曜日）に招集することといたしました。今定例会に提案する議案は、予算24件、条例24件、工事請負契約2件、訴えの提起3件、事件議決5件、そして、基本的計画の策定等（6件、合計）64件に、報告3件を加えた、67件であります。

　令和7年度当初予算は「歴史的課題への挑戦と未来への躍進」をキャッチフレーズといたしました。本県は今、「人口減少・超少子高齢社会の到来」と「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という、大きな2つの歴史的課題に直面していますが、この前者、「人口減少・超少子高齢社会の到来」について、令和7年度は、「持続可能なまちづくりと経済成長の実現」、「『こどもまんなか社会』の実現」、そして、「更なるDXの推進による県民サービスと生産性の向上」を柱にいたします。そして、2つ目の課題であります、「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」については、令和7年度は更なる強固な備えを進めます。また、令和7年度は埼玉県5か年計画の4年目に当たることから、計画の実効性を担保するため、PDCAに基づく検証、改善により、「日本一暮らしやすい埼玉」を実現してまいります。本予算により、歴史的な課題を的確に捉えた中長期的な施策を先手先手で展開し、今後、埼玉県が更に輝く持続的な発展の飛躍の年としたいと思っています。予算額は一般会計で、過去最大となる2兆2,308億9,000万円、そして、全会計の合計で3兆7,017億9,232万7千円であります。さらに、下水道管の破損及び道路陥没への対応に伴う流域下水道事業会計補正予算、及び国の経済対策に対応した13か月予算として一般会計補正予算を同時提案いたします。なお、これらの補正予算案は、急施の議案として議会に早期の議決をお願いするものであります。

　それでは、当初予算における主要な事業について説明いたします。1つ目は、「人口減少・超少子高齢社会への対応」のうちの「持続可能なまちづくりと経済成長の実現」でありますが、本年夏、コワーキングスペース、イベントスペースなどを設け、3つのコンセプトの下、様々な事業を展開する、埼玉初のイノベーション創出拠点「渋沢MIX」がさいたま新都心にオープンします。「オープン・イノベーションの創出・促進」では、新たに社会課題や企業課題を企業同士の協業により解決する共創プログラムを実施いたします。中小企業等が自らの持つリソースなどを活用したプロジェクトを提案し、全国の企業とのマッチングを図り、事業化への伴走支援を行うほか、プロジェクト1件当たり最大500万円の支援をいたします。次に、「スタートアップの創出・成長支援」においては、シード期のみならず起業初期段階のアーリー期を対象とした伴走支援プログラムを実施します。最後に、「イノベーションを担う人材の育成」では、引き続き大学生を対象とした起業伴走プログラムなどを実施します。

　次に、環境と経済の両立を図る「サーキュラーエコノミーの推進」でありますが、まず、「リーディングモデルの構築」といたしまして、「リチウムイオン電池広域回収・資源化モデルの構築」として、この再資源化のニーズが高いリチウムイオン（電池）ですが、市町村単位では回収量が少ないことから、県が率先して、市町村や（再資源化）事業者と連携して収集分別マニュアルを作成するなど、広域回収・資源化モデルを構築いたします。先般、川口市の朝日環境センター火災は、原因がリチウム電池ではないかとも言われているところ、資源循環と県民の安心を両立させます。また、取組が先行されている大企業のニーズを調査することで、サーキュラーエコノミー推進センター埼玉のマッチング機能を強化し、県内企業のチャンスを拡大します。また、パネルの右側、「CE型ビジネスの成長支援」であります。サーキュラーエコノミー型製品の登録制度を創設し、登録された製品にはQRコード付きのマークを付与することで、再生材の由来や、あるいは二酸化炭素の低減効果といった環境的価値の情報を消費者に提供し、参考にしていただきたいと思います。また、周辺自治体等と連携して大規模商業施設などで再生衣料品の展示を行うことで販売支援につなげるほか、合同マッチング会も開催して企業の取引拡大を目指します。さらには、寄居町の環境整備センターの資源循環農場・公園の整備工事に着手します。

　次に、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」は、新たに10団体がエントリーし、総計56団体となりましたが、新たに、まちづくりに必要なノウハウを有する専門家を市町村に派遣し、地域ごとに異なる課題の整理や必要な事業の具体化などによって、地域のまちづくり計画策定を支援します。次に、「人手不足への対応」ですが、県では「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」に「人手不足対策分科会」を設置し、産・官・学・金・労の連携で検討を進めています。まず、「中小企業の省力化支援」として、例えば、人手不足の課題解決に効果のある機器等の導入及び設備の更新への補助を行います。そして、「物流効率化の支援」ですが、昨年、県、国、物流業界など23者で「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を行い、「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」を展開してきていますが、来年度は、集合住宅への宅配ボックス設置への補助を行う市町村に県が支援し、再配達削減や消費者の行動変容を促していきたいと考えています。

　次に、（パネルを示しながら）パネルのこちらですけれども、「歴史的課題への挑戦」、特に「人口減少・超少子高齢社会への対応」のうち、「『こどもまんなか社会』の実現」についてであります。こどもまんなか社会の実現を目指す「埼玉県こども・若者計画」の策定に関する議案を提出し、こども・子育て支援に関する取組をより一層推進していくつもりであります。まず、小学生から高校生に至るこどもたちが県政に対し意見表明する「埼玉県こども会議」を新たに設置・運営します。多様な考え方を持つ20名程度のこどもたちに（委員に）就任いただいて、様々な御意見を（県の）施策に生かすとともに、その結果も（県）ホームページで御案内します。次に、「朝のこどもの居場所づくり」でありますが、昨今、小学校への登校時間が、保育所の預かり開始時間より遅いことによって、いわゆる「朝の小1の壁」が顕在化しているため、（小学校）始業前の時間にこどもを預かる場の整備に取り組む市町村への補助を行い、その後、他の市町村に横展開したいと思っています。次に、「保育士の確保・定着」でありますけれども、新卒保育士の就職支援のため、就職準備金の貸付を拡充し、3年間勤務すれば返還免除となる30万円のコースを創設します。また、県外から転居を伴って県内の保育所（等）に就職された方に対しては、その上に10万円を加算いたします。また、「保育士の復帰・復職のサポート」については、これまでも保育士のこどもの保育料の半額を最大1年間貸し付け、一定期間職務に従事することで返還を免除してまいりましたけれども、今回、県の独自事業として、この貸付期間を保育料無償化の対象となる3歳児まで延長いたします。保育士に直接届く支援を充実し、本県で働く保育士の処遇改善や早期離職の防止、安心して復帰・復職できる環境を整えてまいります。

　次に、「メタバース空間を活用した不登校児童生徒支援」でありますが、近年増加している不登校児童生徒の新たな居場所や学びの場としてメタバース空間を構築し、講義形式での学習や、個別学習支援などにより、一人一人の状況に合わせた学びを提供するのみならず、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカーによる専門的相談を実施するとともに、児童生徒同士の日常の交流や博物館等と連携したオンライン社会科見学などの体験活動を実施いたします。「工業高校と地域による未来共創プロジェクト」として、県内の工業高校5校に産学連携コーディネーターを配置するとともに、人材育成コンソーシアムを設置し、企業や大学など外部との持続的な連携体制を構築することで、最新の知見を取り入れた専門教育を充実させ、カリキュラムの研究・開発につなげてまいります。

　次に、障害のある児童生徒の教育環境の充実のため、「特別支援学校の整備」を進め、県東部地域、県西南部地域における新校2校の整備及び、和光南特別支援学校の校舎改築に係る設計等を行う予定であります。これら新たな整備により、令和12年までに、受入規模を560人程度増加させ、知的障害のある児童生徒の教育環境の充実を図ります。「県営公園の安全安心向上」として、こどもの利用が多い6つの県営公園のこども広場などに防犯カメラ40台を設置いたします。公園管理事務所からの遠隔監視により警戒を強化してまいります。

　次に、「歴史的課題への挑戦」のうち「更なるDXの推進による県民サービスと生産性の向上」でありますが、「AIしごと診断・マッチングシステムの構築」として、就職活動の効率化や、県内企業の人材確保のため、AIを活用し、学生などに最適な業種・県内企業を提案します。学生などには、マッチ度が高いと診断された企業の説明会やインターンシップなどの最新情報をプッシュ通知で提供するほか、就職活動に役立つ動画などを配信いたします。次に、「県内中小企業のDX推進」ですが、受発注管理や在庫管理などの業務におけるノーコードツールの活用を促進するため、実践型ワークショップを新たに実施するなど、埼玉県DX推進支援ネットワークを軸とした事業者のデジタル化のステージに応じた幅広い支援を行ってまいります。

　次に、「DX・TXによる行政の更なる生産性向上」のうち、「TX2.0 （タスク・トランスフォーメーションの強化）」についてであります。来年度は、複数の市町村などと大容量のファイルを瞬時に共有することができる新たな情報共有ツールや、職員が過去の記録を探す際にファイルを瞬時にピックアップする個人用アシスタントAIといった特定のタスクを効率化する新たなツールをモデル的に導入します。例えば、この情報共有ツールでは、メールを使ったファイルの整理作業などが不要となり、1業務につき県と市町村合わせて年間600時間を生み出し、その時間を県庁の生産性や県民サービスの向上につなげます。「県立高校でのデジタル採点の導入」では、全ての県立高校の定期考査及び入学者選抜にデジタル採点ソフトを導入します。業務を効率化して、教職員の業務負担軽減を図るとともに、デジタル採点で得られた採点結果のデータを利活用することで、個別最適な学びの実現や教員の指導方法改善につなげます。

　もう1つの歴史的な課題、「激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備え」のうち、まずは、「埼玉版FEMAによる災害対応力の強化」です。能登半島地震の教訓を踏まえ、広域物資輸送拠点であるくまがやドームで実動訓練を行う、支援物資の物流オペレーション確立や、通信途絶状態下での対応、応急住宅の供給などの訓練を実施します。各分野を合わせた訓練の回数は、全部で25回、延べ（約）2,300人の参加を予定しています。「孤立集落となる可能性がある地域への対応」として、迂回路が無い県道の法面対策強化に取り組みます。地震や豪雨などの災害発生時に、孤立集落が発生する可能性がある6市町の県道27箇所の法面対策を進めます。

　次に、「自然災害への備え」のうち、「大規模災害時の通信機能の強化」です。能登半島地震における、停電や通信ケーブルの断絶による通信障害の発生を教訓とし、衛星通信機器を27基導入します。県の災害対応の拠点となる災害対策本部や各支部等に設置するとともに、孤立集落が発生した場合には、防災ヘリなどで運搬して活用します。平常時は設置訓練などを実施し、備えに万全を期します。そして、「流域治水対策（の推進）」ですが、特定都市河川に指定された中川・綾瀬川流域、新方川(にいがたがわ)で新たな調節池の整備に着手します。また、干潮時に水門を閉鎖するなど、内水対策にも効果を発揮する既存施設の有効活用策を検討します。また、能登半島地震や記録的大雨など、これらの激甚化する災害を受け、「緊急性の高い防災・減災対策の強化」を図ります。令和7年度が期限となっている財政上有利な地方債を積極的に活用し、道路事業では、橋りょうの耐震化や、河川事業では、河川堤防の補強等を行います。

　次に、「警察官の増員」ですが、令和7年度の政府予算案に、全国476人の警察官増員が盛り込まれましたが、その476人のうち、埼玉県は、全国で一番多い175人の増員が措置されることとなりました。増員により、本県警察官1人当たりの人口負担及び刑法犯認知件数負担を軽減し、深刻化するサイバー犯罪などに的確に対処します。「ダークウェブ上における情報収集力の強化」の方では、ダークウェブ上の脅威情報を分析できるソフトウェアを導入し、広範囲かつ効率的に収集、検知する体制を構築します。これにより検知した情報を重要インフラ事業者などに提供することで、サイバー攻撃による被害防止対策を推進するとともに、匿名・流動型犯罪グループなどの事件情報の効率的収集にも活用します。そして、「消費者被害対策の推進」ですが、県消費生活支援センターにボイスボットで受け付けるAI電話を導入し、相談者の利便性向上と相談員業務の効率化を図ります。また、市町村での相談体制を確保するため支援員を配置し、窓口の広域化やDX化を推進いたします。「民生委員の担い手確保」では、市町村が実施する、民生委員の負担軽減や確保に向けた取組に対する支援として、民生委員をサポートする協力員制度の導入や、タブレットを活用した（民生委員）活動の効率化などで、就労している方だけではなく、新たな担い手の開拓にもつなげてまいります。

　次に、介護・医療体制の人材のうち、「医師の働き方改革の推進と偏在是正」として、長時間労働を行っている医師のいる医療機関に対し、その是正のため医師を派遣する医療機関への補助を創設するとともに、地域の医療機関へ指導医等を配置し、地域医療に関する調査研究や人材育成支援をする大学に対する補助枠を設定いたします。地域枠奨学生に加え、これらの施策によって、順天堂大学の医師派遣計画が白紙になった影響をカバーするとともに、地域医療提供体制の維持・強化を図ります。次に、2040年に向けて介護人材の需給ギャップが拡大しますが、外国人介護人材の採用未経験施設に対し、セミナーや個別相談により採用を促すとともに、介護事業所が人材をあっせんする登録支援機関等に支払う初期費用の補助を行うほか、採用後の定着支援として、資格取得や住宅確保に対する（費用等への補助を行います。）新規海外ルートなどの開拓も将来に向けて進めてまいります。

　そして、「救急医療体制の強化」のうち、75歳以上の搬送困難患者、これが（搬送困難患者）全体の約7割を占めておりますけれども、この受入要請を3回以内で救急告示医療機関が受け入れる場合、この体制を確保するための補助を創設します。そして、「夜間の小児初期救急患者の受入体制整備」ですが、夜間22時から朝8時までにおける小児の初期救急患者の受入れを行う拠点医療機関を、小児二次輪番病院とは別に新たに県全域で2か所整備し、そして、その運営を補助します。この2つの新規事業によって、5か年計画の指標である「重症救急搬送患者の医療機関への受入照会が4回以上となってしまう場合（割合）」を改善させます。

　埼玉未来大学においては、新たに50歳以上の埼玉都民をターゲットに、通勤電車内での広報を行い、意識変容のきっかけとなるよう無料のセミナー及び基礎講座をオンラインで公開し、そこで興味を持っていただいた方には、NPOや地域ビジネスの起業・運営を学ぶためのオンラインコースを新たに設置し、誘導します。また、受講生にはコーディネーターによる伴走支援も行います。次に、公共交通・物流分野で運転手不足が課題となっていますが、女性が活躍できる環境を整備し、女性専用のトイレ、更衣室や休憩室の設置を行う事業者を支援いたします。そして、「性の多様性を尊重した社会の更なる推進」では、当事者との対話を取り入れた県職員向けの実践的セミナーを開催し、受講者は業務でレインボーグッズを着用します。県の機関にアライがいることを見える化し、性的マイノリティが安心して県の機関を利用できる環境づくりを進めます。また、国内最大級の性的マイノリティ・イベント「Tokyo Pride（トウキョウ プライド）」で県の取組を発信いたします。次に、「重度心身障害者の医療費負担の軽減」でありますが、これまで精神障害者保健福祉手帳所持者は1級の方のみを助成対象としていましたが、今回、県内のこの手帳所持者の6割程度を占める2級の方に医療費助成を拡大いたします。具体的には、精神2級の方の精神科通院費を無償化する市町村に対し補助を行うことで、定期受診を促進し、病状の安定化を図ります。助成の拡大は、準備ができた市町村から順次開始いたします。

　次に、「観光プロモーション・インバウンド誘致（の推進）」ですが、ユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」で注目される日本酒など埼玉の酒をテーマとした観光周遊を促進するとともに、水辺や山のアクテビティ、サイクリングなどのアウトドア・スポーツと、観光コンテンツを組み合わせたプロモーションを展開します。インバウンド誘致では、購読者に富裕層が多いアメリカの旅行雑誌（等）への本県の観光コンテンツの掲載を目指すとともに、旅行会社の団体ツアーによる観光客の比率が高い台湾の現地旅行（会）社と連携し誘致を図ります。次に、「伝統文化の魅力発信・普及」であります。伝統文化団体自身がイベントの情報などを登録・発信できるウェブアプリを開発し、イベント情報の一元的発信やコンテンツの充実により、県内外の多くの方に伝統文化の魅力を発信します。インフルエンサーやイベント等と連携するとともに、フォトコンテスト（など）も開催することで、伝統文化との出会いの場を創出し、リアルの鑑賞・体験につなげたいと思います。そして、「大宮スーパー・ボールパーク構想（の推進）」では、検討を深めます。大宮公園の3次元測量を行い、3次元で全方向の視点で確認しながら効率的に検討を進めることで構想実現の加速化を図るとともに、取得データを民間に公開し、事業参入を促進します。この測量結果も踏まえ、野球場及び賑わいエリア、多目的競技場に関する基本計画案を作ってまいります。そして、「未来の県庁（・新しい働き方の実現）」ですけれども、「未来の県庁の先行モデル」となる北部地域振興（交流）拠点について、基本計画を策定します。令和7年度中には将来の組織の在り方も踏まえた先行モデルとしての姿をお示しします。また、県庁舎については、令和7、8年度の2か年で再整備に向けた基本構想・基本計画を策定します。基本理念や導入する機能などの検討から施設計画や事業手法などの検討までを一貫して進めます。

　そして、生物多様性の損失を止め、反転する「ネイチャーポジティブの推進」を行うため、企業が主体となり希少種等の生息環境の保全・管理を行う官民連携実践モデルを構築します。そして、埼玉県SDGs官民連携プラットフォームを活用するなど実践モデルを発信し、更なる事例の創出に努めます。さらには、地域のニーズや課題等も踏まえ戦略的に取り組む市町村を支援するための補助も創設します。次に、開催まであと102日となる、「第75回全国植樹祭の開催」でありますが、この植樹祭の成功に向け、機運の醸成を図るとともに、会場の設営などの準備を進め、開催当日の運営を行うとともに、大会を通じ、森林資源の活用や木材の利用拡大を図る「活樹」の必要性を発信してまいります。そして、「儲かる農（林）業の推進」として、「地域農業の担い手確保」として、高齢化に伴う担い手を確保するために、大規模農業法人などを誘致し、規模拡大や県内への参入を図ってまいります。そして、昨年、県内で多発したイネカメムシの被害への緊急対策として、地域で広域防除を行う団体等を支援するとともに、防除の繁忙期における県農林公社の防除受託体制を充実させ、きめ細かな防除を実現します。次に、近年、夏の高温で水稲に被害が生じているため、暑さに強い県育成新品種「えみほころ」の早期導入を図るため、栽培マニュアルの策定・現地実証に取り組みます。

　次に、令和6年度流域下水道事業会計補正予算（第1号）、「下水道管の破損及び道路陥没への対応」についてであります。令和7年1月28日に八潮市内で発生した下水道管破損及び道路陥没の原状回復に向けた復旧工事を実施するもので、予算額は40億円となります。令和6年度の既定予算も活用しつつ、軟弱地盤対策、破損した下水道管の応急復旧、陥没した道路の埋戻し及び舗装復旧を行います。また、今回破損した下水道管の上流・下流についても、必要があれば併せて対策を行います。早期に着工し、令和7年中の完了を目指します。県として、被害の拡大防止やその影響を最小限にするよう、全力を尽くしてまいります。

　次に、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に連動した令和6年度一般会計補正予算（第5号）についてであります。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを財源に、総額557億8,677万1千円を計上します。まず、「生活者・事業者に対する光熱費等の緊急支援」でありますが、物価が依然として高止まり（の状況）にあり、県内の事業者（等）が置かれている状況を確認したところ、特別高圧電力、LPガスなどの国が支援していない部分や、あるいは診療報酬など公的価格で適切な価格転嫁が困難な福祉施設や医療施設などの国の支援が行き届かない部分について、引き続き厳しいということから、緊急的措置として県独自の激変緩和のための一時的な支援を行います。「LPガスを使用する一般消費者（等）に対する支援」として、LPガス事業者を通じ、一般世帯約146万世帯（を対象に1世帯当たり）上限1,500円を値引きいたします。そして、「福祉施設、医療施設、私立学校等に対する支援」では、事業者の事業継続のため、使用するエネルギー種別などに応じて、例えばですけれども、高齢者（の入所）施設では21,900円から22,400円を定員1人当たり支給します。そして、「特別高圧電力を使用する中小企業等に対する支援」では、高圧における国の支援に準じて、例えば、工場・工業団地で特高（特別高圧）を（使用）する場合、1月～2月の電気使用量1kWh当たり1.3円、3月の電気使用量1kWh当たり0.7円の補助を行ってまいります。そして、「トラック運送事業者に対する支援」では、貨物自動車にして1台当たり2万円の補助をします。そして、「中小企業等の経営体質の転換を促す支援」では、省エネ・再エネ設備の導入費用について、緊急対策枠として、補助率2分の1、上限額500万円を補助します。

　次に、「防災・減災及び国土強靭化の推進」として、公共事業の追加を行います。令和7年度当初予算と国の総合経済対策を合わせた13か月予算としては、過去10年間で最大の事業費1,433億円を確保し、切れ目のない公共事業を推進します。

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令和7年4月1日付け組織・定数改正について 【該当部分動画（YouTube）】

知事

　次に、「令和7年4月1日付け組織・定数改正」でありますが、知事部局では、歴史的課題への挑戦や、日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けた施策に重点的に取り組む体制を確保いたしました。現行100課122所に1所増加させ、100課123所といたします。具体的には、令和8年開催の全国健康福祉祭に向けた執行体制を強化すべく、福祉部に「ねんりんピック推進課」を新設します。また、雇用支援や就業支援を行っていた産業労働部の3つの課を再編し、企業目線で人手不足対策を推進する「雇用・人材戦略課」と、逆に、労働者目線で就業支援や勤労者福祉を推進する「就業支援課」の2課を設置します。さらには、児童相談所の所管人口の平準化を図り、児童虐待にきめ細かく迅速に対応するため、福祉部に「朝霞児童相談所」を新設します。定数改正では、現行の7,159人に94人増員し、7,253人といたします。主な内容としては、新設の「朝霞児童相談所」を含め、児童虐待防止対策の強化のため、児童相談所に合計65人を増員いたします。また、（ねんりんピック推進課を）新設する、ねんりんピックの準備には15人の増員、そして、自然災害や危険な盛土等への対応、イノベーション創出拠点「渋沢MIX」の開設やサーキュラーエコノミーの推進などの重点（施策）分野にも増員を行います。そして、人事委員会事務局と下水道局にも人員をプラスします。人事委員会事務局では、県職員採用試験制度を拡充するため、3人を増員して体制の強化を図ります。下水道局では、先月、八潮市内で発生した下水道管の破損及び道路陥没に対し、下水道管の復旧工事及び再発防止対策等を推進するため、10人を増員いたします。この結果、人事委員会事務局では、現行の28人から31人、下水道局では、（現行の）111人から121人に定数を増員します。

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県庁舎の位置の方向性について 【該当部分動画（YouTube）】

知事

　最後に、この場をお借りして、県庁舎の位置の方向性について、御報告させていただきたいと思います。県庁舎の位置は、県民、事業者、団体等多くの方に影響を与えることから、幅広く御意見をお聴きすることが重要と考え、昨年の7月から8月にかけて県民アンケートを実施し、直接、県民のお声を頂戴いたしました。さらに、専門家や、県行政に関わりのある団体の代表者などからも御意見を頂きました。県民アンケートでは、現在地での再整備より移転を希望する意見が多く、また、「既存の県有地を活用し土地の取得費用をかけないこと」を重要視する意見が多くありました。そこで、具体的に移転可能な土地を洗い出すために、県内の市町村に県庁舎の位置に関する意見照会を行いましたが、土地提供に関する回答はありませんでした。そこで、県が持っている県有地で活用が考えられる未利用地等の4地点と現在地を合わせて比較評価し、専門家会議、検討委員会で、それぞれ御意見を頂きました。専門家からは具体的な地点の評価に関する発言としては、現在地については、大きな課題・問題はない。あるいは、交通アクセスの状況からは、現在地もしくは美園地区に優位性があるといった御意見。あるいは、災害リスク等の観点からは、美園地区については浸水想定等に関して慎重な検討が必要である。こういった御意見を頂きました。検討委員会では、今後のまちづくりの可能性を含め一体で検討する必要があるのではないか。あるいは、DXが進展すれば将来的にはどこでも働くことが可能となり、本庁と地域機関の在り方にも変化が生じる。などの御意見がありました。こうした意見も考慮し、まず、北部地域振興交流拠点については、「未来の県庁の先行モデル」としての位置付けを踏まえ、DXを前提とした本庁と地域機関の将来的な役割の変化なども想定し、本庁機能の一部を移転することを考えております。具体的には、県北部地域では農畜産業が盛んでありますので、現場に近い場所で政策・企画と現場が一体となった事業推進の効果が見込まれる農林部の機能等を対象として、今後、熊谷に予定されている北部（地域振興）交流拠点に機能等の移転を行うことを検討します。以上、御説明したとおり、専門家会議などでの御意見や北部拠点での本庁機能の一部移転に向けた検討などを踏まえ、県庁舎の位置については、「現在地」もしくは「順天堂大学付属病院建設予定地であったさいたま市緑区美園の県有地」のいずれかといたします。最終的には、これまで頂いた多様な意見や技術的指摘等を考慮し、基本構想の検討において位置を決定することといたしたいと思います。

 

（令和7年2月定例会付議予定議案についての質疑）

共同

　まず、2月定例議案と組織改正について、幹事社から1点なのですけれども、当初予算の関係で、様々事業の説明、御紹介いただきましたけれども、知事の中で特に力を入れたい事業・分野を教えていただければと思います。

知事

　もちろん、我々、全て必要だというふうに考えておりますので、まずは全て大変重要だということは、まず申し上げた上でお話をさせていただきますと、私たち、埼玉県といたしましては、以前からずっと申し上げているとおり、時代の転換点における2つの歴史的な課題に直面していると申し上げています。あえてまた申し上げれば、「人口減少・超少子高齢社会の到来」というのが1つ、もう1つが、「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」、これらがやはり時代の変化の激しさに考えれば待ったなしと考えており、そこで我々といたしましては、今後につながる中長期的な課題と目先のものの両方を対応するということで、人口減少・超少子高齢社会への対応として、企業のイノベーション創出、あるいはサーキュラーエコノミーの推進、さらには、人手不足対策による強い経済の構築や、埼玉版スーパー・シティプロジェクトによる持続可能なまちづくり、そして、こどもまんなか社会の実現に向けた取組、社会全体の更なるDX推進による生産性向上など、この目的のために連なる施策を総動員したいと思っています。また、もう1つの、激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応については、能登半島地震がありましたので、この検証が出てきました。これを踏まえて、想像力を働かせて、埼玉版FEMAの充実や、あるいは緊急性の高い防災・減災対策の強化、これは補正における分も含めてですけれども、さらには、孤立集落となる可能性がある地域への対応、これらの施策を総動員することによって、埼玉県が持続的に未来に向けて発展できるような勢いをつけるものとしたいというふうに、今回の予算については思いを馳せ、そして重点的な、特に力を入れる施策と考えています。

埼玉

　知事はかねて財政の持続可能性を保ちつつ未来の投資を行うというお話で、予算編成方針の中にも不断の行財政改革という言葉があったかと思います。それを踏まえてですね、東京都との税源偏在の問題などもあるかと思いますが、その辺りを踏まえて県の財政状況に対しての認識についてですね、一言頂いてもよろしいでしょうか。

知事

　まず、我々は不断の行財政改革を行うということが前提、それから埼玉県の場合には、強力にこの5年間、デジタル・トランスフォーメーション（DX）や、タスク・トランスフォーメーション（TX）を進めてまいりましたので、こういったところで、将来に向けて持続可能な財政を維持するための施策を打ってきた、これが前提として、現在の財政運営について、お話をさせていただきますと、やはり我々、今後、今年は、先ほど申し上げたとおり、歳入については、これは上がってきました。ただ、急激に進展する超高齢社会に鑑みますと、今年度も含めてですけれども、社会保障関連経費、これが急速なスピードで上がってきているという意味から言えば、非常に厳しいし、今後も厳しくなるだろうと、それから八潮の事故もございましたけれども、今後インフラの、いわゆる更新時期もある中で、逆に生産年齢人口が下がっていく、そういった意味では税収もおそらく減っていくでしょうし、しかしながら、必要とされる財源というものは、これはどんどん乏しくなっていく中でも必要とされる支出というものが多くなってくるという状況にあると思っています。そこで、先ほど申し上げた、様々な施策を講じた上でですけれども、我々としては、安定的な運営を行っていくために、やはり基金等をしっかりと運営していくことが必要だというふうに考えています。具体的には、財政調整の3基金を使っていくことになっていますけれども、これまでも財政調整基金については、例年、当初予算で切り崩している、2年分程度がないと困るという話をしてきましたが、今実はこの取り崩している額が増えてきています。そこで、今までは、毎年、平均5年間程度で500億だったので、1000億程度という話をしていましたけども、これがやはり過去5年、振り返ると、600億ぐらいに増えてきているので、財政調整基金に機能を発揮するための基金についても、1200億程度と増やしていく、つまり、先ほど申し上げた、今後を見越して、行財政改革でしっかりと減らす分と、それから、安定的に運用するための基金、こういった両面で、今後数年間は支えていかなければならないと考えているところであります。

日経

　県内経済及び産業政策等に関する観点からお伺いしたいのですけれども、来年度ですね、渋沢MIXであったりとか、サーキュラーエコノミーの施策もかなり充実していて、かなり新しい付加価値を生み出していくということに力を入れていらっしゃるのかなと思うのですけれども、特に今年の経済であったりとか、産業、そういった観点でのですね、施策で力を入れていること、改めてちょっとお伺いしよろしいでしょうか。

知事

　私どもといたしましては、私が就任して以来、これは防災・減災も兼ねてですけれども、公共事業費の拡充を大幅にさせていただきました。令和3年を除くと必ず1000億は確保してきた、厳しい中でも、それはやはり防災・減災に役立つと同時に、県経済にもプラスになるのだろうと思ってきました。しかしながら、我々として徐々に明らかになってきたのは、こういった公共事業誘導型の経済を刺激する施策というものは、多分限界に来ていると思っています。なぜならば、もうこれ当たり前の話ですけど、需要と供給の、経済の大きさは需要と供給の方の少ない方で決まるわけですけれども、これだけ需要を増やしても、実は人がいないとかですね、コストが高いから賄えないということで供給側、生産側が追いつかない、こういう状況になりつつあって、これは一昨年ですけれども、需要が供給を1ポイント上回るという、これまでとパターンが違う、つまり、様々な形で我々が投資をしても、それが追いつかないという時代になってきました。そうだとすると、実は、今御指摘いただいた渋沢MIXのように、人と人、企業と企業を合わせることによって生産性を上げるとか、あるいはサーキュラーエコノミーみたいに、今まで捨てることにお金を費やしていたものを、その分を削減するとか、あるいは新たな産業としてサーキュラーエコノミーを作ることによって生産性を上げるということで、生産年齢人口が減ったとしても労働生産性を上げることによってこれまでと同等の経済の生産を維持して、需要に対してこれが追い付いてくるような、こういう施策を公として考えなければいけない時代になったと私は強く感じています。だからこそ、見ていただくと分かりますけれども、単にお金をつぎ込んで、経済に是非回してくださいという話ではなくて、具体的なその中身や人を育てていくような、あるいはイノベーションを作るような、こういう施策に県として乗り出すという時代にもはや変わったのだというふうに思っていますので、過去数年間、徐々に進めていたことではありますけれども、この変化を大きく今年は更に推進させるようなものにすべきというふうに考え経済対策を打ってまいりました。

読売

　補正予算の関係のところで伺いたいのですけれども、下水道の補正予算40億円のところで、資料の中でですね、工期は令和7年中の完了と書かれておるのですけれども、この工期というのは、昨日ですね、知事が発言の中で、第2フェーズの中で御紹介されたバイパス整備に関するものが、令和7年中の完了を目指すということでよろしいでしょうか。

知事

　今回の、いわゆる応急復旧と言えば良いのでしょうか、要するに管きょそのものを、全体の工法はこれから考えていくことになりますので、正直、何年とか幾らとかというのは、この委員会の方で検討していただいた上で決まるものでありますけれども、応急復旧については昨日申し上げたとおり、キャビンへのアクセスを行う中で、これはバイパスをするので、それでその後埋め戻せば、もちろんキャビンを救出した上ですけれども、埋め戻せば応急復旧になります。そういった意味では、この作業については、昨日3か月というふうに申し上げたところではありますけれども、既定予算も活用しながらにはなりますけれども、今回破損した下水道管及び陥没した道路の応急復旧については、この補正予算で可能な限り早期に賄うという意味で言えば、来年度内に何とか賄いたいと思っているところであります。

時事

　当初予算の話についてお伺いします。大野知事はあまりそういうことおっしゃらないと思うのですけれども、今回の当初予算、もし一言で名前を付けるとしたらどんな予算と言えるのか、もしあれば教えていただければと思います。

知事

　あまり言わないだろうとのことですが、実はもう既に付けておりましてですね、「歴史的課題への挑戦と未来への躍進」という名前を付けていただいています。

時事

　そこを重点としているということでしょうか。

知事

　実は、去年が「歴史的課題への挑戦と未来への布石」だったのですけども、これを更に進めるという意味で、「布石」から「躍進」にしたという意味であります。

朝日

　先ほど医師の偏在の話の中で、順天堂大学の医師派遣計画が白紙となったという言及があったと思うのですけども、こちらの認識としては、医師派遣は、何か協議するようなことを言っていたと思うので、そこら辺、順天堂大とやり取りがあって、もう白紙になったのかという部分を教えていただけますでしょうか。

知事

　医師派遣については、白紙になったというのは、今後、協議をしますので、今のところ正直白紙であります。白紙に戻ったのではなくて、これから協議をするという意味での白紙ではありますけれども、これを我々としては、以前ちょっと申し上げたとおり、地域枠の奨学生と、そして、今回入れさせていただいたような予算で、当初順天堂側から出てきた計画にあった人数については少なくともカバーしていきたいと、こういった趣旨であります。ちなみに、協議しているものが決裂したとかそういうことではございません。

朝日

　今派遣されてるものであったり、今後派遣されてるものを協議するという話だったと思うのですけども、あれは協議はまだ続いているということでよろしいでしょうか。

知事

　現在派遣されている方々については、既に協議は、先方から申し入れはあります。担当から、そこについては話させてください。

保健医療部

　現在、派遣されている病院につきましては、まず、済生会加須の病院につきましては、当面継続していただけるというようなお話を頂いているところです。それから、秩父市立病院につきましては、今、3月末が期限ではあったところ、半年間延長して9月末まで派遣しますというお話を頂いているところでございます。

知事

　さらに、新たな派遣については現在協議中であります。

 

（県庁舎の位置の方向性についての質疑）

共同

　続いて、県庁舎の位置の関係について質問いたします。幹事社からは2点お伺いしたいのですけれども、まず1点目が、農林部の機能を北部に移転するということなのですが、これは農林部全体が移転するという理解でよろしいのかというのと、本庁舎の方は、現在地か美園地区かの二択というお話でしたけれども、これはどっちかに決まるのはいつごろになるかという目途があればお伺いしたいです。

知事

　まず、最後の方の2か所を1か所にの方でありますけれども、今回は、実は以前からちょっとお話しているとおり、それぞれの委員会の議論の余地はしっかりと最大限に確保しながら、県庁舎位置の方向性を年度内に示しますとずっと申し上げてきたところでございますので、年度内は、この2か所のいずれかに絞り込んだというところであります。そして、今後でありますけれども、来年度はですね、基本構想・基本計画を来年度以降、策定しますので、その中で、様々な御意見を新たに頂くこともあるでしょうし、これまでの御意見もあると思いますので、その中で最終的に是非をはっきりさせた上で、1か所に絞り込むという形にすることを、現在、考えているところでございます。また、今のお話の中の農林部についてですけれども、北部地域振興交流拠点は、未来の県庁のモデルとなります。そこにおいては、DX等の進展に伴って、職員は業務内容に応じて最も効率的な勤務場所を選択ができるようになりますので、例えば、農林部機能は、全体として、農林畜産業があるのは北部が多いので、そちらで作業をしていただくことが効率的になろうとは思いますけれども、農林部そのものがですね、全部必ずしも行く必要はなくて、これは農林部だけではなくてほかの部もそうですけれども、北にいたり、浦和にいたり、あるいはもしかすると川越に西部（地域振興）センターにいたりと、こういったことが考えられますので、そこで、機能としてより効率的になるところについてはそちらに行っていただくということになりますので、農林部機能というのは、その機能としてより効果を発揮できる効果が高いと考えられる農林部の機能は北部拠点の方に移すということになりますが、イメージとしては農林部の主たるところは北部に行くというイメージを持っていただいて良いと思いますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、最も効率的な場所で勤務するということなので、したがって、これ裏を返せば、県庁というものそのものの概念というものを変えていきたい、そういった第一歩として、北部地域の振興交流拠点を考えているところであります。

埼玉

　来年度以降に基本計画等を策定ということだと思うのですが、ある程度2か所並行してそういったものを作っていくのか、それとも1か所に絞ってからそういったステップに進むのかというところにおいてはいかがでしょうか。

知事

　（基本構想・）基本計画を策定する段階で、技術的側面とかそういったことで1か所に絞り込むことになります。したがって、来年度以降の（基本構想・）基本計画では1か所にもう絞り込めているというふうに我々は考えています。

東京

　そもそも今回は現在地と浦和美園の2か所に絞られた理由はなぜなのでしょうか。ほかと比較してなぜこの2か所になったのでしょうか。

知事

　まず、経緯として申し上げると、先ほど（県庁舎を）市町村に誘致するところがありますかという話をさせていただきましたところなかったという御報告をさせていただきましたが、そこで、お金をかけないためには、県有地の中で一定の広さがあるところ、これを選択させていただいて4か所、提示いたしました。この4か所の中で、場所等について、県民の皆さんが来やすい場所である必要があるといったことから、最終的に2か所、浦和美園と現在地が残ったというのが経緯であります。

東京

　そうすると、交通アクセスという面が一番大きい要素だと考えてよろしいですか。

知事

　総合的に御意見を頂いたので、先ほど申し上げたとおり、いろんな意見を頂きましたけれども、専門家の方々も、検討委員会においても、この2か所として絞り込むといった方向性については、御意見がそこの2か所に集中したというふうに考えていただいてよろしいと思います。

日経

　1点確認なのですけれども、基本計画を策定する中で1か所に絞り込むということは、つまり令和8年度までに1か所に絞り込むという認識でよろしいということでしょうか。

知事

　我々といたしましては、来年度以降に（基本構想・）基本計画を作ると申し上げているので、必ずしも令和8年度に限定しているわけではありません。いずれにしてもここでしっかりとした議論を行っていただきたいと思っていると同時に、もうちょっと正確に言うと、1か所に絞り込むかどうかも含めてですね、つまり、県庁の在り方そのものを、御存じのとおり、地方自治法には県庁という名前すら出てこないので、事務所を置くと書いてあるので、もしかするとそういった機能を分散させていくとイメージしていただく、「全部がある1か所」というふうにはならない可能性もありますので、そういったことも含めて検討していただくのが、今後、令和8年度以降の話になると思いますけれども、最終的にはいずれにしても、そんなに長い時間をかけずに検討していただきたいと思っています。

時事

　2か所から1か所に絞り込む、もしくは機能を分散させる可能性もあるというお話ですけれども、最終的に決定するときは土地を重視するのか、それとも施策面を重視していくのか、どういうアプローチの仕方をしていくのかちょっと教えていただければと思います。

知事

　我々としては、3つの観点を持っています。1つは機能です。機能というのは、今回、農林部機能を北部拠点の方にという話を申し上げましたけれども、この機能というものが、まず1つ大切になってくると思います。それから2つ目には、DXを前提とした働き方という話がありましたけども、我々県庁は、もちろんいろいろな仕事はありますけども、やはりその中核にいるのは「人」でありますので、その「人」がどういった形で一番働きやすいのか、ただし、それは前提はDXです、今までの延長線ではないです、そういったことが重要視されてくると思います。そうすると、この「人」に付いているのが、私は土地や場所なのだと思います。つまり、来やすいとかですね、あるいは、遠過ぎるとかと、そういった話は「人」に付いていますので、機能が1つ、それから「人」にとってどう捉えられるかというのが2つ目。それから3つ目としてはですね、先ほど来、申し上げていますけれども、今後の県庁の在り方というものは、相当幅が出てくると思いますけれども、そこにおいては、例えば、安全で安心な災害上強いとか、そういった、いわゆる災害時等の司令塔機能、こういったものも、おそらく必要になってくると思われますので、そういった場所と言うよりも強さと言うのでしょうか、レジリエンスの確保、つまり、もう1度整理すると、「機能」と「人」と「レジリエンスの確保」、これが私は3つの柱だろうというふうに思っています。

 

（八潮市内道路陥没事故についての質疑）

共同

　それでは冒頭発言のありました八潮の事故関連について質問させていただきます。幹事社からは1点なのですけれども、本日、下水の利用自粛が解除になったということですけれども、県民の方とか事業者の中では、例えば飲食店が紙皿とか紙コップを用意したりなど、それぞれ要請に応えるような活動をされていらっしゃったと思うのですけれども、これに対して、利用自粛に対する県からの補償というのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

　まず、県民の皆様、そして事業者の皆様におかれましては、今回の事故に際してですね、本当に多大なる御協力を頂きました。改めて、そこについては、我々として大いに感謝をするところでございます。そして、皆様のおかげで、例えばドローンを入れることができたとか、一定の効果も得られております。本当に有り難いと思っています。他方ですね、私どもがお願いさせていただいたのは可能な範囲での自粛ということでありますので、直接、例えば営業自粛していただきたいとか、そういったことではありませんので、直接、我々の(お願いによる)自粛に伴っての補償ということは考えていないところであります。

時事

　昨日の会議で出た下水の迂回管、バイパス工事とキャビンにアプローチするために地表から掘っていく掘削工事、この2つについてなのですけれども、もうこれは今日から始めているということでよろしいのでしょうか。

下水道局

　実際に掘り始めてるというわけではないのですけれども、これまでもですね、整備してきたスロープですとか、あとは農業用排水路の撤去、こういったものにつきまして、救助のためというところもありますし、その後のですね、復旧にも必要なものということでやっておりまして、そういう意味では事故発生当時からですね、現場の方は随時動いているというふうなところでございます。今後、バイパスとかの整備に向けましてもですね、引き続き現場の方を動かしておりまして、資材の調達とかも順次進めていくような形になってございます。

NHK

　今、バイパス工事の話が出ましたけれども、昨夜発表された迂回するバイパスを作るということなのですけれども、これ、知事も昨日の会見の中でおっしゃったとおり、応急復旧もできるものになるということで、そういった意味では復旧検討委員会にかけているものなのかなとも思ったのですけれども、ちょっとその辺り、どのような過程を経て昨日のバイパス工事というものが決まっているのかということと、あと、まだルートなどを検討している準備段階という認識ですけれども、今後の具体的な動きとして、着工自体が本当にいつごろまでに始めたいと考えていらっしゃって、その着工に当たっても復旧検討委員会を含めるのかどうか、どのような議論を経て動いていくことを検討されているのか教えてください。

知事

　まず、我々といたしましては、復旧検討委員会に既にお越しいただいていますけれども、応急復旧について当初、実は一番最初に説明したのは、救出をまずしてから、その上に穴が空いている部分にジェル状のもので蓋をして水を流して通す、こういったお話をさせていただいておりました。ところが、（その方法では）救出作業を行う方々が入れないということでもありましたので、そこで、実はもともとバイパス案というのはあったのです。ところが時間がかかるので、基本的には救出が先なので。ただ、当時はキャビンが優先とは思ってはおりませんでしたけども、いずれしても、救出が先ということを考えている中でバイパス案もありました。ただバイパスをするためには、今回3か月と申し上げましたが、時間がかかるので、まずは救助する方々の、つまり、消防や自衛隊が入れるプランがあれば、そこについてがれきを例えば取るとか、ボックスカルバートを例えば外すとか、こういったことを我々はやってきたのですけれども、ただ、今の段階では、ボックスカルバートを外しても、実はいわゆるレスキュー活動はできないというか、検討していると、今後について、という状況なので、そうであってなおかつ、キャビンの中にいる可能性がある、初めての情報としてあるので、ここに至ることを優先させるためには、今、救出される方々に案がないので、私たちとしては、そこに工事的な方法で、県として取り組もうではないかというのが、実は、こういった経緯であります。したがって、もともとは工法については復旧については考えた、応急復旧とはちょっと違う段階でありましたけれども、ただ、このバイパス案で言うと応急復旧を兼ねることになりますので、結果として、それができるのだよなという話と、実は応急復旧については、最初はバイパス案はあったけれども、どちらかと言うと「それじゃないよね」という話だったのです。やり取りから言うと、私がね、実は絵を書いて、「これはできないの」ともう1回言ったら、「それやりましょう」というまた話に戻ったというのが、3～4日前、それも検討しましょうという、そんな話になってきたのがありますけれども、もし（部局から）追加があれば。

下水道局

　復旧工法検討委員会との関係で申しますと、第1回の検討会につきましては、委員の皆様に集まっていただいて現場の確認をしていただいてという形でやらせていただいてたのですけども、この復旧につきましては、救出活動も含めてなのですけれども、やはりすごいスピードが求められるというふうなところがございますので、なかなか委員の皆さんが一堂に会して意見を聴取するというのは難しいこともありまして、第1回を開催させていただいたときにですね、委員の皆様に随時資料をお送りして、こういう工法を進めていくに当たって、留意すべき点とかをですね、メールとかで御意見を頂くような形で、委員会として第何回を開催しましたという形ではないのですけども、必要に応じて随時意見を伺いながら検討を進めているというふうな状況でございます。

NHK

　そうすると、今回のバイパス工事を作るということ自体はもう県としての判断でやっていらっしゃって、委員会の方は関わってないということでしょうか。

下水道局

　委員会はあくまでも御意見を伺って、最後に判断するのは県になりますので、そういう立場と言いますか、役割分担となっていると認識しております。

NHK

　あと、先ほども申し上げた質問なのですけど、着工をいつごろまでに具体的に始めたいとか、今後の議論の中で、どういったところ、タイミングで復旧検討委員会に下ろすということを考えていらっしゃるのかをお願いします。着工と言うのは、昨日発表された3か月かかるバイパス工事の件で、今は今朝の下水道局のレクでも準備をしている段階というふうに伺ってまして、具体的な着工としては何日ごろを見通していらっしゃるのかというところをお願いします。

知事

　我々、実はこれ、同時並行的にやっていて、例えば矢板とか簡単には入手できないのですね、すぐに作ってもらわなければいけないので、それをどこから調達するかみたいな（ことは）、もう既に1週間以上前からいろんなところに手を尽くして、要するに、同時並行的にやっていますので、どこからが始まりというのはなかなか難しいです。

下水道局

　今知事からお話のあったとおり、先ほどの御質問とも関連するんですけども、現場は随時ですね、動いておりまして、これまでも整備してきたスロープですとか、あとがれきの撤去とかも、ある意味これからのバイパス工事のための工事になりますので、なかなか昨日発表させていただいた工事について、いつから着工かと言われると、もう既に現場は動いているという言い方が一番正しいかなというふうに思っておりまして、なかなかいつから工事が着工というところが、厳密に切り分けが非常に難しいところかなというふうに思っているところでございます。

NHK

　そういった中で3か月という見通しは示されていますけれども、そうするとまだ材料も集めている段階ということで、本当にじゃあ3か月で終わるのかなというのは思うところなのですが、いかがでしょうか。

知事

　そこについては、実は現場はですね、「もうちょっと時間をくれ」と言われていたのが、とにかく何をしても優先して欲しいと、国交省とかにもかけ合って、例えば回せる資材があったら回して欲しいとか、そういったことをやって何とか3か月というのが今の状況であります。我々としては、とにかく一刻も早くキャビンの救出に向けて、そこまでアクセスできるようにしたいと思っていますし、先ほども申し上げましたが、本来、県はそういったレスキューをする実力部隊を持っていないので、救出部隊が何をできるかをずっと環境を作ってきたと、ずっと申し上げてきたのですけれども、今回はとにかく工事的な手法であれば私たちができることもあるので、それで県として、とにかく一刻も早く率先してやっていくという姿勢に変えましたので、ここについては、いろんな方々にお願いして、資材や人や、そして技術者、こういった方々について本当にお願いして、何とか3か月で頑張りたいというふうに思っているところです。

朝日

　先ほど、節水についての補償は検討してないというお話だったかと思うのですが、今回の節水は、事業者に対しても向けられているもので、企業活動に影響が出ている事業者さんも実際いらっしゃるようなのですが、そこへの補償というのも現時点ではお考えではないということでしょうか。

知事

　まず、先ほど申し上げたのは、一般論として可能な範囲での自粛をお願いしたということであります。他方で、事業者の中には、例えば、工業用水の契約をしているにもかかわらず供給が受けられなくなったとか、こういった我々の責任範囲、下水道事業の中で契約していることではありませんけれども、下水道事業に伴って、行われたもの等もありますので、そこについては、補償について、今、弁護士等も含めてですね、検討させているところです。ただ、一般論として申し上げたのが先ほどの話で、我々としては可能な範囲での自粛をお願いしたということでありますので、そこは御協力として本当に感謝するということになると思います

朝日

　あともう1つ、道路の事故現場周辺では工事が今も行われている状況で、すぐ近くにある事業者、工場などでは、営業が実際できなくなっているところが幾つかあります。そういった道路周辺の事業者、会社に対する補償というのは御検討されているのでしょうか。

知事

　現在、補償については弁護士と話してる最中等でございますので、法的な整理を行いたいと思っています。また、原因についてもこれから第三者委員会で我々究明していただくという話に、これは既にお話しているとおりでございますので、その辺りも含めて複合的な要素がございますので、ここについては弁護士等にも相談をしたいと思っています。また、支援については、もちろん我々、道路管理者として、あるいは下水道事業者として責任を負っているところは私はあると思っていますので、そこは誠実に向き合って、そして必要な支援をできるようにしたいと思っています。それに加えて、これ管理者としてではなくて、県としても、今回、災害対策本部に切り換えたというのは、様々な国が持ってるスキーム等をこれによって利用することができるようになります。1例を申し上げると、例えば金融庁で所管している、例えば融資が有利に受けられるとか、こういった様々な施策を動員していきたいと考えてはいますけれども、現時点で全てのメニューがそろって、判断ができているという状況にはなく、まずは、先ほど申し上げたキャビンに対するアクセスと、これを最優先させていきたいと思ってます。

朝日

　今のお話の確認なのですけど、検討段階というまでもまだいってないという、検討しているというふうに言って良いわけですね。

知事

　相談をして検討はしてます。ただ、今現時点で申し上げられることはないということです。

NHK

　細かいところで恐縮なのですけれども、先ほどの続きになってしまうのですけれども、着工日がはっきりいつか分からないということになると、昨日、発表された段階から、昨日から3か月以内の工事完了を目指しているという言い方をして大丈夫でしょうか。

知事

　そのとおりです。

朝日

　非常に細かくて申し訳ないのですけど、補正予算で復旧工事、令和7年度中と先ほどおっしゃったと思うのですけども、資料には、令和7年中の完了を目指すと書いてありまして、その年度か年かという部分で。

下水道局

　こちらの資料は、年度中ではなくて、令和7年中の完了を目指しております。ここの令和7年中というのは、先ほどの3か月の後の次の工事も含めての仮の復旧までという意味合いでございます。

朝日

　先ほど知事がおっしゃっていたのは、令和7年中という意味なのですか。

下水道局

　私どもも令和7年中で頑張りたいというふうに思っております。

NHK

　昨日もお話に多少出てましたけれども、キャビンがある場所で今問題になっているのが水と硫化水素のほかに、キャビンの周りに堆積物がたくさんあって、それが流されるという、キャビンそのものもそれと流されるという危険性があることが、非常に課題になってると思います。3か月かかるとなると、やはり大雨など、そういった災害もあり得ると思うのですけれども、その辺りの想定ですとか、何かしら検討されてることがあれば教えてください。

知事

　まず第1に、この堆積物が崩れてしまうと、鉄砲水みたいになりますので、これをやはり起こすことはできない。これはキャビンだけではなくて、その後の、仮に捜索に入るにせよ、キャビンそのものを回収するにしても、そういったことが起こるとなかなか難しいということになります。そこで、バイパス（工事）をするというのがまず1つです。それから2つ目には、数日前に穴を掘って、常時監視ができる体制にいたしました。これ水が流れているので、ずっとそこに置いておくというのがなかなか難しい可能性があります。そういったものをモニターする、この役割も兼ねています。それによって仮に動いた場合には、その動いたところにアタックをすることになるとは思います。他方で、今、キャビンについてアクセスができない状況ですので、これを完全に固定することができるのであれば救出もできるので、それはなかなか難しいのですが、下流部分に2か所、大きながれきが今ありますので、そこ以上は、現時点では行くことはないのではないかというふうには考えています。

NHK

　男性の御家族のことが今非常に気になるところです。バイパスの工事も3か月かかるという中で、もう長期化するのが目に見えている中で、知事が今御家族に対して、どのような思いを抱いていらっしゃるのか一言お願いします。

知事

　私たち埼玉県といたしましては、本当に御家族は、多分胸が張り裂けんばかりの思いで今の状況を見ておられると思いますし、実は私たちも適宜お話はさせていただいておりますけれども、そういった思いをひしひしと感じるということを私も聞いております。我々としては、とにかく今できることは、県として、キャビンに対して一刻も早いアクセスを、3か月かかるとは申し上げましたけども、それでも一刻も早いアクセスを確保する。これが私たちに、今言えることであります。

時事

　下水道の利用自粛解除についてなのですけれども、発生から今日で半月ということですけども、影響人数、今日で120万人ですか。もし、メッセージとかあればちょっとお願いします。

知事

　まず、今回、下水道ということで、上水道と違って止めることが基本的にはできない類のものであります。そういった中で、120万人という多くの方々の御協力を頂くというのは、それぞれ難しい中で、本当に有り難い協力を頂いた、しかもそれが2週間を超えている段階まできましたので、大変有り難いというふうに思っています。私たちといたしましては、皆さんが御協力を頂いたのは、一刻も早くこのキャビンへのアクセスやあるいは復旧を成し遂げろと、そういったメッセージだというふうに考えておりますので、一刻も早い復旧、さらには救出に努めさせていただくことで、お礼とさせていただきたいというふうに私はメッセージとして申し上げたいと思っています。

朝日

　先ほど、自粛のところで、今回の120万人の自粛によって、一定の効果が得られたと思っているというふうにおっしゃったと思います。ちょっと改めて伺う形になるのかもしれませんが、一定の効果というのは、どういう効果と言えば良いのでしょうか。

知事

　もちろん、我々が目に見える効果としては、まず水位が多少下がりました。これは以前申し上げましたが、期待されたほどには至らなかったけども、一定の効果が得られたと申し上げてますけれども、目に見えるところでは水位が下がり、それに伴って、ドローンなども入れる環境ができたということが1つ言えると思います。目に見えない効果としては、これが実は我々は1番期待していたのですけれども、例えば堆積部分のがれき、こういったものを押し流すとか、あるいはその壁面、これ脆くなっていますけれども、下水が多くなると釣られて持っていかれますから、そういった、あるいはひいては、全体の地域の地盤を弱くして陥没させる、こういった可能性もあった状況ですから、今は補強して、陥没の可能性はどんどん減っていますけれども、こういった効果が、これは目に見えない後者の方ですけれども、あったのではないかというふうに考えています。

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  その他質問

八潮道路陥没事故発生時の賀詞交歓会出席について 【該当部分動画（YouTube）】

TBS

　陥没事故とも多少関係、多少と言うか関係はあるのですけども、ちょっと本筋と離れるのであえてその他質問で質問させてください。直接確認させていただくためにもこういう場で聞かせていただきたいのですが、陥没事故発生の当日の日程についてなのですが、夕方以降、懇親会など、賀詞交歓会など、4件の日程が予定されていたと思います。これについてなのですが、知事は実際に、この日こういったイベントに参加されていたかどうか、お願いします。

知事

　当日、1月28日は、私のところでは4件の集まりが予定されておりました。これにつきましては、それぞれ15分ずつ程度ではありますけれども、全て参加いたしました。

TBS

　事故当日ということを踏まえて、例えば時間を短くしたとかですね、何か配慮があったかどうかもお聞かせください。

知事

　埼玉県の場合で申し上げると、DXとかの環境を整備しているので、実はチャットだとか、いろんなことで連絡ができる状況になっています。それともう1つは、様々な業務がある中で優先順位を付しながら、必要な体制を整えてきていますけれども、この1月28日の段階では、事故発生の後、お昼頃だったですかね、報告を担当部局から受けました。御存じのとおり、この段階では、地域消防が救出に当たっていたわけですけども、報告を頂いて、そこでその後、午後2時に定例記者会見がありました。その際に、私の方から有している情報について取りまとめて、記者の皆様にも発表させていただいたところであります。ここまでは、おそらく通常の事故事案としてお話させていただきました。その後も情報を入れるように言ってきましたけれども、（1月）29日の未明の段階で、「県民の生活に重大な被害を及ぼす事案等が発生する恐れがある場合に該当する」という判断をいたしまして、それまでの担当部局での情報収集体制、私への報告から、全庁体制で迅速な情報収集を図るとともに、対応策を検討するために、午前5時に「埼玉県危機対策会議」を招集いたしました。その後、午前8時に第2回目、第3回が午前11時45分、その後が第4回の午後6時ということで、フェーズに合わせて必要な対応を行わせていただいたものであるというふうに考えており、予定をキャンセルさせていただいたのは、この第1回の午前5時の会議以降でございます。なお、もちろん危機対応は最優先課題でありますけれども、通常の事故事案から県として移行するというときについては、もちろん全ての公務をキャンセルというわけにいきませんけれども、可能な公務については、キャンセルさせていただいたり、参加を短くしたり、あるいは代理出席などをする等の工夫をしながら、他の業務が停滞しないように考えながらも、全力を挙げて、危機対応に当たるというふうに移行をすると同時に、連絡体制としても、消防庁やあるいはこの29日の段階で自衛隊等にも話をさせていただいて、対応を打診して、あるいは可能な対応をお願いしていますけれども、そういった体制を組んだつもりでございます。

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ヘイトスピーチ禁止条例の制定について 【該当部分動画（YouTube）】

TBS

　もう1点、ちょっとこれ話題変わるのですが、今日ですね、クルド文化協会の代表を原告とした弁護団合わせて、ヘイトスピーチデモ禁止を求める裁判を埼玉地裁に起こしました。午前中にこの弁護団らが会見をしたのですけれども、その中で、「ヘイトスピーチ禁止条例」の必要性というものを訴えておりました。これについて改めてですけれども、今まで知事のスタンスというのは承知した上で、このタイミングで改めて知事のお考えをお聞かせいただければと思います。

知事

　まず第1に、事実関係として、この件、今日のヘイトスピーチに関する訴えについては承知していないので、その前提でお答えさせていただきたいというふうに思っています。まずは一般論として申し上げると、ヘイトスピーチは許されてはならないものだというふうに思いますし、法に従ってこれは適切に対応されるべきものだというふうにまず考えています。そして、その上で申し上げると、一般に規制やあるいは罰則などを伴うようなものについては、これも以前からお話をさせていただいているとおりではありますけれども、可能な限り抑制的に行うべきものであると思いますので、法律がある以上、それに従って適正に埼玉県としても、この適用を行っていきたいというふうに思っています。（終）

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