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掲載日：2024年11月26日
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知事
私の方から、まず御報告を何点かさせていただきたいと思います。まずは、行田市のあひる農場の防疫措置の進捗状況について申し上げたいと思います。本日8時、高病原性の鳥インフルエンザの疑似患畜と確定され、高病原性鳥インフルエンザ緊急対策本部会議を開催いたしました。農場では8時から防疫措置が開始され、同9時30分には全羽2,528羽の殺処分が終了いたしました。また、農場の清掃や消毒も完了したところであります。現在は、殺処分いたしましたあひるや飼料等の汚染物品を処分する埋却地を掘削し、埋却を開始したところであります。明日も掘削、埋却を行いますが、防疫措置の完了は、当初は11月27日を想定しておりましたけれども、それよりも1日早い明(日)26日の完了を予定しております。続きまして、先ほどの(記者向けの)ぶら下がり(取材)のところで少しお話させていただきましたが、神川町の疫学関連家きんの検査状況を御報告いたします。改めて申し上げると、今回、行田市で疑似患畜としましたあひると同じロットのひなが、千葉県から神川町のあひる農場に導入されました。この神川町の当該ロットのあひるにつきましては、国と協議の上、疫学関連家きんとされています。この疫学関連家きんですが、国の特定家畜伝染病防疫方針（後に訂正：指針）に基づき、臨床検査及び簡易検査を実施することとなっています。そこで、本日11時に、この神川町の農場に家畜防疫員が立入り、臨床検査を実施いたしましたところ、異常がないことを確認しました。さらに、簡易検査も実施したところ、13時30分に簡易検査をしたあひるの陰性が確認されました。今後は疫学関連家きんの経過を観察することとなります。以上が、まずは鳥インフルエンザ関連の御報告です。
知事
続きまして、令和6年12月定例会付議予定議案について、御報告させていただきます。今回、令和6年の12月定例会ですが、12月2日(月曜日)に招集することといたしました。今定例会に提案する議案は34件となっています。内訳となりますけれども、「令和6年度埼玉県一般会計補正予算(第3号)」などの予算が5件、そして、「埼玉県手数料条例の一部を改正する条例」や「埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例」などの条例が9件、そして工事請負契約の締結が2件、訴えの提起が1件、そして事件議決が17件となっております。他に、報告事項が、専決処分の報告が1件、令和5年度環境の状況に関する年次報告が1件の計2件で、議案と合わせると36件となっております。なお、本日御報告させていただく補正予算案には、国の物価高騰対策に係る内容は盛り込まれておりません。去る11月22日に政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定したところであり、今後、補正予算案の閣議決定や国会での審議が予定されております。この物価高騰の影響は、全国的な課題であることから、一義的には、国が対策を講じるべきものと考え、まずは国の総合経済対策が国会での審議等を経て決定されることを待ち、また、その詳細な内容を良く確認した上で、速やかに県として必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
それでは、今回提案する一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。補正予算額になりますけれども、9億5,707万3千円となっており、補正後の累計額は2兆1,294億8,795万2千円となります。県の防災拠点校の体育館における避難者の生活環境の改善を図るとともに、公共事業等の施工時期の平準化及び適正工期の確保や県有施設等における光熱費高騰への対応など、当面対応するべき事業について、補正予算を編成いたしました。
このうち、「防災拠点校の体育館における避難所の生活環境の改善」について御説明いたします。防災拠点校への空調設備設置を前倒しするために、5,539万円限度額の債務負担行為を設定いたします。長期の避難生活においても、熱中症などの危険性がない安心・安全な環境を確保するため、本県では県の地域防災計画に位置付けている防災拠点校の県立高校体育館への空調設備の設置を進めております。この防災拠点校とは、備蓄倉庫、太陽光発電、自家発電装置等を備えた学校です。全ての防災拠点校に自家発電装置が整備されており、停電したとしても、空調の稼働が可能であります。これまでは、令和5年度から、(パネルを示しながら)こちらですね、順次14校の体育館への空調設備の設置を進めており、残りの22校の防災拠点校については、令和8年度以降に検討・対応する予定でありました。しかしながら、能登半島地震において、実際に県立高校の体育館が長期にわたり避難所として開設された事例なども踏まえ、これまでの計画を見直して、前倒しするということにいたしました。今回10校の体育館の空調設備設計の着手を今年度に前倒しし、早期着手することで、令和7年度末までに空調設備の設置を完了させたいと考えております。今後、残りの12校につきましても、設置に向けた準備を進め、防災拠点校、全部で36校となりますが、こちらへの設置を目指していきたいと思っております。
次に、「手数料の改定」について御説明します。まず、パネル左側になりますけれども、「埼玉県手数料条例の一部を改正する条例」のうち「一般旅券、いわゆる一般パスポートの発給手数料の改定」について御説明します。旅券法施行令の一部改正を踏まえ、県の一般旅券発給手数料を、書面申請とオンライン申請で場合分けし、国が定める標準額と同額とするものであります。令和5年の3月からはマイナポータルを通じた一般旅券のオンライン申請が可能となっていますが、現行では、手数料は書面で申請した場合にもオンラインで申請した場合にも同額の2,000円となっています。今回、一般旅券発給に係る業務内容と事務経費の国の調査結果を踏まえ、書面の申請の場合には2,300円、そして、オンライン申請は受付事務が削減されることを反映し、より低額の1,900円に改定いたします。なお、今回、国手数料の改定はなく、改定後の県の手数料と国手数料との合計額になりますけれども、10年旅券の場合には、書面申請で16,300円、オンラインでの申請では15,900円となります。次に、オンライン申請した場合のメリットを改めて御紹介します。まず、マイナポータルから24時間いつでも申請が可能であります。そして、従来、書面申請では申請のときと、それから交付のとき、2回の来所が必要でありましたが、オンライン申請では交付時の来所1回のみとなります。さらに、新規申請の場合には、戸籍謄本の提出が必要でありましたが、令和7年3月24日以降にオンライン申請をする場合には、戸籍情報が国のシステム上で連携されるため、戸籍情報（謄本）の提出は省略できることとなります。こうした多くのメリットがあることから、パスポートを取得する際には、是非、オンライン申請の利用を検討していただきたいと思います。そして今度は（パネルの）右側になりますが、「埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例」のうち「運転免許証とマイナンバー（カード）が一体化された、いわゆるマイナ免許証に係る手数料の改定」について御説明いたします。道路交通法等の一部改正に従い、運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」の運用が、令和7年3月24日より開始されます。運用開始後は、免許証の持ち方ですが、従来の免許証だけ、あるいは従来の免許証とマイナ免許証の両方を持つ、そしてマイナ免許証のみ、この3つのタイプから選べるようになります。今回、これに対応して、免許証等更新手数料などを国が定める標準額と同額に改定いたします。主な改定内容ですが、運転免許証の新規取得の場合ですけれども、（手数料は、）現行は2,050円であるのに対し、改定後は、従来の免許証の場合には2,350円、マイナ免許証だけの場合には1,550円、従来の免許証とマイナ免許証の両方が欲しいという場合には2,450円となります。そして、（免許）更新の方ですけれども、現在、手数料は2,500円でありますけれども、（改定後は、）従来の免許証の場合には2,850円、マイナ免許証だけの場合には2,100円、そして、従来の免許証とマイナ免許証の両方の場合には2,950円となります。「マイナ免許証取得によるメリット」は、この手数料以外に、大きく2点あります。マイナ免許証のみの保有の方が住所などを変更する場合、自治体でマイナンバーカードの住所等などの変更手続をすれば、別途、警察での免許証の変更手続は不要となります。また、優良・一般運転者については、免許の更新の際に、オンラインで更新時講習を受講することができます。運転免許センターもしくは警察署に足を運ぶ必要はありますが、これまでに比べ手数料のみならず、現地での更新に要する時間は少なくなります。運転免許の更新等の際に、是非、マイナ免許証の取得も御検討いただきたいと思います。
知事
次に「実はすごい！埼玉の日本酒PRキャンペーン」について御紹介させていただきます。実は、埼玉県は、日本酒の出荷量が全国4位の（酒造りが）盛んな県であります。荒川と利根川の豊かな伏流水に恵まれた本県には、各地に多くの酒蔵が存在しており、県内31の酒蔵がそれぞれ非常に個性的で質の高い日本酒を生産しております。また、県においても埼玉の酒蔵を盛り上げるべく支援しています。県農業技術研究センターが開発した酒造りの好適米「さけ武蔵」は、県内の半数近くの酒蔵でお使いいただいております。そして、近年は、造り手の世代交代も進んできています。そして、それに伴って、新たなお酒と言うのでしょうか、も出てきています。例えば、ワイン酵母で仕込んだ白ワインのような純米酒である釜屋の「ARROZ（アロス）」であったり、酵母の力で自然発色したピンク色で低アルコールのにごり酒である石井酒造の「pipipi（ピピピ）」など、若い方が手に取りやすい日本酒も多く作られています。このように、酒造りが非常に盛んな本県にとって、大変嬉しいニュースが飛び込んでまいりました。11月5日に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の評価機関が、日本の「伝統的酒造り」を無形文化遺産に登録するよう勧告したと発表いたしました。12月2日から7日にかけてパラグアイで開催されるユネスコ政府間委員会で正式に登録される見通しとのことであります。この機を逃さず、埼玉の日本酒を、全国に対して誇れるものとして、県内外に強くPRしてまいりたいと思います。
今回のPRキャンペーンは、埼玉の日本酒を知り、関心を持ってもらい、本県に来て飲んでもらい、酒蔵やその周辺を巡ってもらい、購入していただくことを目指しています。そして、埼玉の日本酒や酒蔵見学など、その体験をSNSで発信するなど、周囲の方と共有いただき、それを見た方が、埼玉の日本酒に関心を持って、埼玉県を訪れる、こうした良い循環を生み出して、埼玉の日本酒の魅力を県内外に広く情報発信いたします。そのため、埼玉の日本酒を特集した県広報紙「彩の国だより」、特別版として12月1日に発行し、あるいは、埼玉の日本酒や酒蔵をPRする特設ページを県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」に開設いたします。さらには、県広報アンバサダーを活用したインスタグラムでの発信や、首都圏で広く聴かれているラジオ、大手の旅行予約サイトといった媒体を使った情報発信にも取り組みます。さらに、酒蔵を軸に県内を周遊する観光プロモーションや、様々な媒体の記者など発信力のある方を対象に、埼玉の日本酒のおいしさを発信していただくため、都内での試飲イベントも実施いたします。これらの取組を集中的に実施し、一気呵成に埼玉の日本酒をPRいたします。
具体的に説明いたしますと、12月1日発行の県広報紙「彩の国だより」特別版でありますけれども、通常8ページであるものを4ページ増やして、埼玉の日本酒の魅力を7ページにわたり特集いたします。さらに、これを手に取りやすい小冊子にして、12月中旬から都内約20の鉄道駅のラック等に配架するほか、都内主要駅周辺のカフェや美容院などにも置いていただいて、首都圏の方に向けて情報発信を行います。彩の国だより特別版は、県ホームページでも公開いたしますので、多くの方に御覧いただきたいと思います。そしてこの特別版、（制作に当たっては、）本県出身のお笑い芸人、にゃんこスターのアンゴラ村長さんに御協力いただきました。アンゴラ村長さんが実際に酒蔵を訪問し、埼玉の日本酒を味わったり、酒造りを見学した感想や、あるいは若手の造り手達の想いが込められたインタビュー記事など、埼玉の日本酒の魅力が分かりやすく伝わる内容となっています。ほかにも、埼玉の日本酒を味わえる飲食店の紹介や利き酒を楽しめるスポット、酒蔵マップ、アルコールが苦手な方にもお勧めの日本酒の意外な楽しみ方なども掲載しています。埼玉県の魅力を漫画で伝える県広報アンバサダーの「かるめ」さんには「埼玉の日本酒の魅力に迫る！」と題して、埼玉の酒造りの特徴を分かりやすく紹介していただいています。是非、手に取ってお読みいただきたいと思います。
さらに、12月1日から県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」におきまして、本県の日本酒や酒蔵をPRする特設ページを公開いたします。自分に合った日本酒のタイプを診断する「日本酒チャート」や、その結果に基づくお勧めの日本酒紹介、酒蔵巡りコースの案内などを予定しています。埼玉県の酒は、バラエティに富んでいることが特色の一つでもあり、自分に合った日本酒を見付けてください。今回は、日本の「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録される見込みでありますが、これは、登録対象（と見込まれるの）は日本の「伝統的酒造り」の手法ですから、これを身近で見学、あるいは試飲などができる、酒蔵は正に貴重な観光資源です。ユネスコ登録を追い風に、酒蔵への訪問と併せて、周辺で観光やグルメ、買い物なども楽しんでいただき、多くの方に県内を周遊いただきたいと思います。このほか、今年度末までの期間、様々な取組を実施してまいります。例えば、19組20人で総フォロワー（数）89万人を誇る県広報アンバサダーには、日本酒についてそれぞれ独自の視点で発信してもらいます。また、発信力のある方を対象とした試飲イベントを都内で開催し、その様子やそこでの体験を様々な媒体で記事にしてもらったり、SNSで発信していただくことで、埼玉の日本酒の魅力を広く拡散いたします。また、テレビ埼玉、NACK5などの県政広報番組で紹介するほか、TBSラジオの番組「こねくと」や、TOKYO FMの番組「スカイロケットカンパニー」などにおいて、首都圏向けに県内の酒蔵や観光周遊に関する情報等を発信していただく予定です。日本最大級の旅行予約サイト「じゃらん」では、埼玉の日本酒と酒蔵観光を楽しんでいただくための特設ページを開設し、日本酒を気軽に楽しめる宿泊プランや、あるいは体験プランを造成し、そして本県への誘客を促してまいります。さらに、酒蔵を軸にした県内観光プロモーションを展開すべく、観光周遊を促すためのPR動画の制作も現在準備を進めているところでございます。これらにつきましては、詳細が決まり次第、順次お知らせいたします。そして、これからは忘年会、新年会の時期を迎えます。あるいは、年末年始に帰省される方も多いのではないでしょうか。お酒を(御自分では)楽しまない方であっても帰省される際には、お酒がお好きな方向けに、埼玉の日本酒をお土産に選んでいただくのはいかがでしょうか。また、忘年会や新年会の際には、是非とも、埼玉の日本酒を注文いただきたいと思います。埼玉の日本酒を片手に、楽しいひとときを過ごしていただければと思います。そして皆さん、居酒屋やあるいは飲食店に行かれる際、万が一、埼玉の日本酒、地酒が扱っていないというお店に巡り合った場合には、お願いであります、「埼玉の日本酒が飲みたい」「埼玉の日本酒はなぜ置いていないのか」と、店主や従業員の方にお伝えいただき、強く迫っていただきたいと思います。「日本酒」が日本国内のみならず海外からも注目されるこの機会に、埼玉のおいしい日本酒を、是非、皆さんに知っていただき、購入し、あるいは埼玉に足を運んで、飲んで、また、酒蔵を中心に埼玉観光を楽しんでいただきたいと思います。キャンペーンを通じて、「日本酒と言えば埼玉」のイメージを浸透させていきたいと思いますので、是非、記者の皆さまにも御協力よろしくお願いいたします。
テレ玉
知事発表につきまして2点伺いたいと思います。まず、鳥インフルエンザの疑似患畜の確認につきまして、改めてですね、県民に呼び掛けなどがありましたら、よろしくお願いいたします。
知事
まず、先ほど申し上げましたとおり、今回、行田市のあひる農場における疑似患畜に関しましては、迅速に封じ込めの作業を行っているところであり、また、懸念された神川町の農場につきましても異常はありませんでした。まずは県民の皆様に御安心いただきたいと思います。しかしながら、今シーズンは鳥インフルエンザが早期に発生していることもあり、県民の皆様には、例えば鳥類が、あるいは家禽だけではなくて鳥類が死んでいるとか、そういった際には手を触れずに、是非近くの保健所や行政機関に是非お知らせいただきたいと思います。また、今回、殺処分いたしましたあひるやこの肉、あるいはそこからの卵等について市場に出回ることはありません。県として、職員がしっかりと埋却等の作業をいたしました。ただ、万が一、これらが出回ったといたしましても、これらを食べたとしても、現在の日本の状況では、そこから鳥インフルエンザが人に対して感染するという状況にはなっておりません。したがいまして、埼玉県の家禽類、鶏、卵、こういったものは安心して食べることができますので、おいしい埼玉県の鶏、是非お楽しみを引き続きいただきたいと思います。
テレ玉
あと、もう1点なのですけれども、日本酒のキャンペーンにつきましてなのですが、県外向けの小冊子を都内約20の鉄道駅に並べるという話もありました。この都内約20の鉄道駅というのは具体的にどういった駅なのか、また選んだ理由などもあれば、よろしくお願いします。
知事
配架、いわゆる棚のところに置かせていただくのですが、JRと都営地下鉄線の約20駅で予定しています。この駅ですけれども、具体的には、JRの場合には、新宿、上野、秋葉原、品川、北千住、池袋、東京といった、いわゆる様々な路線が入ってくるところ、また都営地下鉄では、新橋、東銀座、浅草、春日、神保町、大手町、新宿三丁目、九段下、練馬、新宿、青山一丁目、六本木、大門、上野御徒町、飯田橋、これらは先ほど申し上げた約20駅であります。私たちといたしましては、こういった人が数多く利用される駅、あるいはこれ先ほど申し上げた中には、新宿であったり、池袋であったり、東京であったり、六本木であったりと、いわゆる若い方々も数多く集まるところでありますので、そういった方々に埼玉県のお酒というものを知っていただくということを考えて、意図して、配架させていただきます。
埼玉
提出議案についてお伺いしたいのですが、今回、水道用水料金の額を改定するための条例改正、1件あるかと思うのですが、施行は2026年4月ということで、1999年以来27年振りの値上げになると承知しております。各市町が設定する水道料金への影響も予想されることから、企業局の試算では1か月当たり平均約176円値上がりになるという試算が以前に出ていました。今回、改定額が1立方メートル当たり61円78銭から74円74銭に決まったということで、7月に企業局が発表した方針では76円だったかと思うのですが、23年度決算を踏まえて精査するということもあったかと思うのですが、74円74銭に決定した根拠と、また新たな試算などがあれば教えていただけますでしょうか。
企業局
7月1日に記者発表をさせていただいた際の76円から、見直した根拠ですけれども、令和5年度の決算等を踏まえまして、総括原価の費用の精査をした結果、74円74銭となっております。家庭への影響ということで、7月のときには176円程度ということでお伝えしたのですが、市町村の平均を使った同じ試算で、今回23パーセントから21パーセントと入れ替えますと、約160円という影響になります。
埼玉
当然いろんな事情もあっての値上げに(なるというのは)ある程度理解できるのですが、県民への呼び掛けみたいな部分で知事のお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
知事
今回、埼玉県の水道用水料金につきましては条例に基づき、改正する提案を議会に提出させていただいております。改正につきましては、これまで27年間、企業局等の努力に基づいて、非常に物価等は高騰したりしていたにもかかわらず、何とか維持させていただき、全国的にも比較的低いレベルに維持させていただいてまいりました。しかしながら、施設の老朽化が残念ながら進み、更新等を行わなければならない、あるいは電気料金、さらには物価の高騰などによって維持管理費が増加してまいりました。それと同時に、人口が減少する局面に入り、家庭や事業所で、さらには節水意識が向上したことによって、給水量が減少するということで、これまで何とか持ちこたえてきた、値上げをしないで済んできた水(道)料金でありますけれども、原価総括(方式)ということで、その原価をそのまま(水道料金に反映する)ということでありますけれども、水道用水の安定供給をこれから継続していくためには、残念ながら水道料金についても、私どもといたしましては、値上げをお願いしなければならない。そのことで算定期間全体では収支の均衡が図られますので、結果として、県民の皆さん、あるいは市町村を経由して、この水の供給を受けている方々にとっても安心して、なおかつ一定程度、中長期的に想定ができるようなものにさせていただいたつもりでございます。今後も老朽化施設の更新などに必要な事業資金残高もこういった中から確保させていただいてまいりますので、是非御理解いただくとともに、この条例の料金については、直ちに市町村に跳ね返るわけではなく、市町村と協議をしながら、これから段階的に、水道料金そのもの、つまり、これは県から供給するものですから、そういったものが徐々に上がっていくことになると思いますけれども、是非ここにつきましては御理解いただき、安心・安全で持続的な水の供給を県としても、これから行ってまいりますので、御理解いただきたいと思っております。
毎日
知事提出議案の中の指定管理者のことなのですが、今回、埼玉会館の新しい指定管理者の方が指定される議案が出ていると思うのですけど、今まで埼玉会館はさいたま芸術劇場と同じように、随意契約でずっと県の芸術文化振興財団がやってきたと、今回も実際に指定されたのは県の芸術文化振興財団だと思うのですが、今まで県はずっと随意指定としてきた理由について「特別な知識と技術が必要」などと説明されてきました。このタイミングで今回、公募にされた理由について、ちょっと御説明をお願いしたいのですが。
知事
まず、今回、埼玉会館と彩の国さいたま芸術劇場、こちらにつきましての指定管理の選定ということで、令和6年度の今年まずは選定をするということとなりました。そこで、我々といたしましては、先ほどおっしゃったとおり、これまでは専門性等に鑑みて、指定管理者の選定については、随意契約とさせていただいてまいりました。他方で、今回新たに指定管理者を選定するに際して、果たしてそれは真に必要なものであるのかどうかといったことを検討いたしました。ちなみに、この埼玉会館については、文化芸術の発信を担う施設ではありますけれども、多目的ホールであり、貸館業務がメインであります。つまり、芸術のそこでの創出と、(貸館業務の)両方あるものの、どちらかと言うと貸館が多いということであれば、これは必ずしも専門性というものは求められないのではないかということがございました。そしてもう1つは、芸術劇場の方は、「創造する劇場」として質の高い芸術作品を発信する専門劇場ということで、これを(埼玉会館とは)別々に検討するべきではないかというのがまず第1の経緯でありました。しかしながら、その一方で、専門性というものを持つ機関は、必ずしも現在、委託をされている指定管理者である埼玉県の芸術文化振興財団のみではない、日本中には数多くそういったものがあろうかということで、より良いアイデアや提案を求めることができるのではないか、もう一度整理すると、貸館業務の方は必ずしも専門性が必要ではない。しかし、もう1つの芸術劇場の方は、専門性が必要と言われながらも、1者だけではないとすると、やはり私たちは、公の組織でございますので、こういったことに鑑みると、他の専門性を有する機関からの公募を通じてアイデア、企画、こういったものをお伺いをしたいといったこともあり、今回さいたま芸術劇場についても指定管理者の選定については、公募とすることといたしました。これが経緯でございます。ただ、ちなみに、選定の結果、今回指定管理者に(選定)したのは御指摘のとおり、これまでと同じ組織(埼玉県芸術文化振興財団)になります。
テレ玉
埼玉地裁はクルド人排斥を訴えるデモを禁止する仮処分を決定しました。申立てを行った日本クルド文化協会は、この決定を評価する一方で、代理人の弁護士からは、県や市町村による差別を規制する条例の制定を望んでいます。そこで知事に仮処分の決定に対するまず受け止めとですね、条例制定の考えがあるかを伺います。
知事
まず仮処分の決定につきましては、新聞報道などによって把握しております。司法の判断であり、私から何か申し上げるべきものではないと考えております。なお、いかなるものに対しても、民族、宗教・宗派、信条などを不当に差別することは許されず、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆる、「ヘイトスピーチ解消法」は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されない」と宣言しているところ、ヘイトスピーチは、この法律に基づき、地域社会から徹底して排除されなければならないものであります。県としてはこのヘイトスピーチ解消法に基づいて、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう引き続き努めていくものであります。なお、具体的に、今、条例の制定についての考え方についても御質問がございました。ヘイトスピーチ解消法、これは法律ですから日本全体に関わるものですけれども、そこでは自治体に対し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を講じるよう求めています。外国人に対して様々な言動や言説などが、例えばインターネットで発信されるなど、こういったことがあります。これは県と市町村との役割分担も踏まえながら、どういった施策によって問題解決を図ることが望ましいのか、法律だけで不十分かどうか、（または、）こういったことが必要だという(ようなことを)検討する必要があると思いますが、ただ、一般論として申し上げると、罰則を伴った条例などによる規制をもしも想定するとすれば、これは県民の権利を当然に、一定程度制限することにつながります。そこで、条例の制定をすぐに行うにせよ、あるいは規制を行うにせよ、これは抑制的に行うものと考えており、現時点においてこの法律が定めるところに従って、私たちは対応することが、まずは求められているものと考えておりますので、現時点で頭の中に条例制定はありません。（終）
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